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■共謀罪クイズ 入門編 (東京新聞)
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


東京新聞の 「 政府が執着 『共謀罪』とは 」 という記事中に 『 ■キョウボウザイ・クイズ(入門編) 』 なる物がある。以下、リンク先の記事よりクイズ部分を引用。
■キョウボウザイ・クイズ(入門編)

問1 キョウボウ罪、漢字で書くと

(A)凶暴(B)共謀(C)狂暴


問2 キョウボウ罪は、「団体」が犯罪をやろうと話し合って合意するのを罰するもの。対象となる犯罪はいくつ?

(A)約20(B)約180(C)約620


問3 キョウボウ罪が対象としている「団体」はどんな団体?

(A)暴力団だけ(B)暴力団とテロリストだけ(C)すべての団体


問4 キョウボウ罪が対象とする「団体」は何人以上の集まりでしょうか?

(A)2人以上(B)5人以上(C)10人以上


問5 話し合いに加わって合意した人が罪に問われない場合があるのはどれ?

(A)合意から抜けたとメンバーに宣言する(B)警察に「こんな合意をしました」と自首する(C)みんなを説得して犯罪の実行をやめさせる


問6 話し合ったことが犯罪になると知らなかった場合はどうなるでしょう?

(A)罰せられない(B)罰せられる(C)罪が軽くなる


問7 次のうち、キョウボウ罪の対象とならないのはどれでしょうか?

(A)脅迫の相談(B)万引の相談(C)CDを数枚コピーして売る相談
答えは
問1 (B)
問2 (C)
問3 (C)
問4 (A)
問5 (B)
問6 (B)
問7 (A)
である。『 「やめよう」と言っても共謀成立 』 や 『 密告奨励 』 だったりするこの法案の特徴を、このクイズはよく表している。

現在、衆議院法務委員会では入管法の改正が審議されているが、その次に取り上げられるのがこの<共謀罪>だ。昨年の特別国会での審議時間もカウントすれば、短期間での採決もありうるし、現在の国会情勢を考えれば、法務委員会通過が事実上成立を意味しかねないこの<共謀罪>。どれだけの人が、その本当の姿を知っているのだろうか。このクイズをプリントアウトして、身近な人にゲーム感覚で解いてもらうと面白いだろう。

『 欧米先進国では悪政に抗議するのは当然 』 であるのに 『 骨抜きにされ、いやま思考力も判断力もゼロ 』 と日刊ゲンダイの記事でコケにされている日本人だが、短期間に世論が盛り上がり、ついには “ ザル法 ” 状態となったPSE法の例がある。とかく僕も眉間に皺を寄せがちだが、クイズ感覚による<共謀罪>の周知徹底が、廃案への第一歩になるかも知れない。


※<共謀罪>についての関連エントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Alex Cortiz Afterworld
| 【検閲】共謀罪 | 21:58 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 にみる経営用語集 〔悪魔の事典風〕
窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人
窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人ジル・A・フレイザー 森岡 孝二

おすすめ平均
stars成果主義の正体見たり
stars日本の近未来というより現在の日本と言うべき!?
stars日本の現状を思い出させる
stars短期的な株主価値の増大のために搾取され
る知的労働者
stars死にそうなのはオレだけじゃないのか・・・
と慰められたかったら。

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文教系学生の僕にとって、「401K」 「CEO」 「ストックオプション」 などの用語は全く縁遠い存在だったが、その意味を生々しく教えてくれたのが、この 『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 という本である。成果主義や派遣社員の導入など、労働条件が日々 “ アメリカナイズド ” されつつある今の日本に生きる者として、アメリカ流の「 柔軟な雇用事情 」 という物の実態が分かった事は大きな収穫だった。以下、この本で知った経営用語の意味を、独断と偏見で、 『悪魔の辞典』 を意識してまとめてみた。
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SomaFM、新チャンネル 「 Space Station Soma 」 放送開始
当ブログの右下からもリンクしている、 Chill Out を中心とした無料のネットラジオ局 SomaFM は、今月19日のデータセンター拡張を終え、“ Spaced-out ambient and mid-tempo electronica ” と銘打った新チャンネル 「 Space Station Soma 」 の放送を開始した。“ Tune in, turn on, space out. ” と言うだけあって、文字通り “ 浮遊感 ” 重視の選曲となっている。ちょうど 「 Groove Salad 」 と 「 Drone Zone 」 の中間の位置付けだろうか。

Boards Of Canada の Happy Cycling や Aphex Twin の Weathered Stone といった曲から、エスノ・トランス風味の曲まで、ミドルからややスロー目のアンビエントがかかりっぱなしなので、ゆっくりまったり、ぼーっと何処かへ飛んで行きたくなった時には最適かも知れない。

このエントリーで取り上げた 「 The Soma Haunt 」 は、その後ほどなくして消えてしまったので、このチャンネルを加えて、SomaFM は現在、計8チャンネルとなる。結局僕は 「 Beat Blender 」 ばかり聞いているが、Podcast にも対応した SomaFM の、今後が楽しみだ。

今日のBGM♪ Big Bud Baby
タグ: Chill_out
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【情報統制】 公権力発表以外は報道禁止!? 【読売新聞・取材源秘匿問題】
ベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies (光文社ペーパーバックス) 」 の p.307 には、
大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。
という言葉があるが、こと政府・行政に関する限り、この比率を限りなく100%に近づけ、完全なる翼賛報道を迫る決定が、東京地裁で下された。以下、asahi.com よりリンク先の記事を、一部任意に強調して引用。
取材源の秘匿、一部認めず 読売記者尋問巡り東京地裁
2006年03月15日00時17分

 東京地裁(藤下健裁判官)は14日、米国企業の日本法人が所得隠しをしたとする読売新聞の記事をめぐり、記者が民事裁判の尋問で、取材源が国税当局の職員だったかどうかに関する証言を拒否したことについて「正当な理由がない」とする決定をした。「当局職員が情報源の場合、国家公務員法に違反して情報を漏らした可能性が強い」と強調。取材源を開示し、取材に悪影響が出てもやむを得ないと述べた。記者側は即時抗告する。

 決定は、情報源が法律上守秘義務が課せられている弁護士や公認会計士の場合も同様に証言拒絶は認められないとも述べた。この決定に従って記者が取材源を明かすようなら、公務員らは取材に応じなくなり、結局は市民の知る権利は大きく後退することになる。

 藤下裁判官は「記者に取材源を尋ねる尋問は、民事訴訟法で証言を拒める『職業の秘密に関する事項』に当たるが、特別の事情があれば証言を求めることができる」との一般論を示した。

 そのうえで、国税当局側が情報源だった場合、守秘義務を定めた国家公務員法などに違反する可能性がある点を重視。こうした情報の場合は取材源の秘匿の根拠とされる<「知る権利」市民は持たないという異例見解を示し、「このような場合に証言拒絶権を認めることは到底許されず、取材源の開示を求めるのもやむを得ない特別の事情がある」と結論づけた。

 記事は97年、日米の税務調査で所得隠しが分かり、追徴課税されたと報じた。米国会社は「米政府側が日本の国税当局に情報を開示し、そこから漏洩(ろうえい)された情報が報道され、損害を被った」として米政府を相手に米アリゾナ州連邦地裁に提訴。米側が最高裁などを通じて東京地裁に尋問を嘱託していた。

     ◇

 〈読売新聞東京本社広報部の話〉取材源が公務員の場合、記者に証言拒絶権はないとする特異な判断。報道を制約し、国民の知る権利を損なう。ただちに即時抗告し争う。
これに対し 「 元検弁護士のつぶやき 取材源の秘匿 」 さんでは
 はっきり言って、報道機関の存在意義をほとんど認めていない決定でしょう。 (中略) 憲法感覚ゼロの裁判官という感じです。
と述べると同時に、上記記事末尾の 『 米側の嘱託 』 に注目、“ 穿った見方 ” と断わった上で
 つまり、東京地裁の裁判官としては最高裁から尋問を嘱託された以上、それに最大限に応えなければ出世が怪しくなると考えた、というわけではないですよね、たぶん。
との見解も示している。仮に、モトケンこと矢部善朗氏の見立ての通りであれば、日本国憲法の精神よりも、アメリカ政府の意向のほうが優先されている事になり、日本は事実上、法治国家ではないことになる。

読売新聞は
 「記者は、公権力が発表する情報以外は取材・報道してはならない」――。新聞記者の取材源秘匿をめぐり、東京地裁が14日に示した決定は、事実上こう述べているに等しい。
から始まる反論記事を掲げ、社を挙げて東京地裁の決定と争う構えだが、恐ろしいのは、その記事中
 東京地裁決定は、驚くべき判断を示している。「刑罰法令により開示が禁止された情報の流通について公衆が適法な権利を有していると解することはできない」。つまり、公務員が持つ秘密情報を国民が知るのは「適法ではない」というのだ。これに従うと、政治家や官僚にとって都合が悪く隠したい情報でも、国が「秘密」と決めた途端に、それを公表するのは違法となってしまう。

 さらに決定はこうも言い切っている。「新聞記者が取材源の開示を命じられると、取材源からの協力を得ることが困難になるが、それは公務員の守秘義務違反がなくなることを意味するのだから、法秩序の観点からむしろ歓迎すべきだろう」
という一節があることである。つまり東京地裁は明確に “ 報道統制 ” と、マスメディアの “ 大本営発表 ” 化望む意向を示したのだ。「 報道機関は党の代弁者 」 とメディアを指導している中国と、いったい何処が違うと言うのだろうか。

結局、公人の不正の “ 隠れ蓑 ” としても機能してしまっている 「個人情報保護法」 に加え、この決定が覆されず “ 前例 ” として機能してしまえば、国家権力をチェックする報道機関の機能は失われ、ジャーナリズムは死んでしまう。そうでなくても、現段階で十分非道いのだ。さらに “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が成立寸前であり、<人権擁護法>も自民党が成立に向け動いている、とあっては、日本が “ 言論統制列島 ” となりつつある、と感じざるを得ない。


※関係エントリー

今日のBGM♪ Aim Ain't Got Time to Waste (featuring YZ)
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 15:54 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



【陰謀論】米国のイラン攻撃の影で<共謀罪>成立か?
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


フリージャーナリストの山岡俊介氏が、自身のブログ 『情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) 』 に「「共謀罪」審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場」という記事を載せている。社民党の保坂展人氏のブログからも、予算案が衆議院を通過した今、まさに “ 平成の治安維持法 ” <共謀罪>が成立寸前であることが読み取れる。

前出の 『 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) : 「共謀罪」審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場 』 には、以下のような記述がある。
 それにしても、驚いたのは会場前の公安の数。マスクに帽子のカッコウで、カメラやメモ用紙を片手に路上でたむろするその数30名はいたか。「テロ防止」を名目に法案成立を目指しながら、まったくそうした行為と無縁の集まりに、これだけの公安が現れることそのものが、テロ防止に名を借り、拡大解釈し、ともかく政府の意向に逆らうような者は皆、この法律で口封じしてしまおうという本質が如実に透けて見える。
昨年十月に引き続き、この3月9日の集会でも、公安さん大集合だったようだ。 ( 因みに、「ESPIO 「表現者」ならば「公安」に心の自由を譲り渡すな!」さんでは、昨年十月の共謀罪反対イベントに現れた公安さんを、多数の写真つきで紹介している。 ) もっとも、<共謀罪>に限らず、日本では既に、“ 小泉首相・小泉内閣に反対を表明する行為 ”は弾圧されているのだから、このくらいでは驚くにあたらない。実際、“ 国策捜査 ”と思わしき事件も頻発している。

日本はこのまま、何処かの北の国のような言論統制国家になってしまうのだろうか。まさに今、その瀬戸際に立たされていると言っていいだろう。


ところで気になるのが、前出の山岡俊介氏の “ <共謀罪>審議はこの3月20過ぎ~3月末ヤマ場 ” という見解である。★阿修羅♪掲示板には
3月20日から1週間の間にも起こると思われる(おそらくは3月22日)イスラエル・米・英による対イラン・シリアへの限定核攻撃に始まる、第三次世界大戦と第二次世界大恐慌
という、とんでもない予想を記した投稿が寄せられているが、実際に、現在、アメリカによるイラン攻撃の具体的な計画作りが進んでいるのは、このエントリーでも取り上げた通りだ。前出の 『 3月20日から1週間の間にも起こる 』 という日時の根拠はなく、信憑性は限りなくゼロに近いが、9.11同時多発テロが巻き起こした集団ヒステリーが、思想弾圧法たる米〔愛国法〕成立の原動力になった事実は不気味だ。最悪、〔 民主党の送信メール疑惑 〕 → 〔アメリカのイラン攻撃〕 の完全な裏番組になって、<共謀罪>の問題点などまともに報道されないまま、自民党・公明党の数の力で強行採決・可決・成立、ということにもなりかねない。「 テロに屈するな! 」 という空虚なスローガン以上に 「 <共謀罪>に反対するのはヤマシイことがあるからだ!テロの仲間だ! 」 という言葉が一人歩きする、先の “ 郵政解散 ” なみの集団ヒステリーが再現される可能性すらある。戦前のドイツや日本、スターリン独裁下の旧ソ連、フセイン政権など、異なる意見を排除し静粛する全体主義国家は何れも失敗に終わっており、後には民衆の悲惨な生活だけが残ったが、tomozo3氏曰く
知らないものは知らない、というのは一見正論だが、実際のところ知りたくないものは知らないという詭弁
が大手を振って罷り通っている現在、上記の事実は人々の記憶から、なぜか綺麗に忘れ去られている。

前出の保坂展人氏は、氏の元に「共謀罪に反対してください」というメールが増えていることを取り上げ、
(前略)

ただし、メールによる投書や要請で「心変わり」をしてもらわなければならないのは、修正も出来たし賛成で問題なしと考えている与党議員だろう。せっかく、投書・意見を寄せるなら効果的にやった方がいい。それには、その議員にも関心を持ち、忙しい人はダイレクトメールでも仕方がないかもしれないけれど、顔の見える「手紙」の方がずっといいのではないかと思う。

政治が悪いのは、十分にわかっての話だ。このように書くと「国会議員の思いあがりだ」と怒る人も出てくるかもしれないが、次の選挙まで各党の議員に多くの声を届けて、「ロビー活動」をしっかりするしかないのも事実だ。どうせ、活動をするなら効果的にやろう。

(中略)

「どうしてこんなに政治がひどいんですか」という問いには、「みんなで政治を変えましょう。あなたもその責任あるひとりです」と答えることにしている。目の前に政治家がいたら、非難したり注文したりするだけで何も動かなかったら、断言できるが政治はもっと底なしに堕ちていく。

(後略)
と書いている。全く正論だと思う。ただ 「 自民党・公明党の議員やマスコミなどに対する働きかけも全く無意味に思われ、<共謀罪>反対者が底なしの無力感に襲われ途方に暮れる 」 状況を作り出したという点において、“ チーム世耕 ” こと、自民党の 「 コミュニケーション戦略チーム 」 を含めた小泉内閣の情報操作は、大変に、上手くいっていることを認めざるを得ない。 ( ※参考 : 「文藝評論家=山崎行太郎の『毒蛇山荘ブログ日記』 - 小泉長期政権の本質は言論弾圧と情報工作」 )


※<共謀罪>についての関連エントリー


※その他の関連記事


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Aphex Twin Melodies From Mars
| 【検閲】共謀罪 | 01:06 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



今さら白々しく自己批判 - 朝日新聞 「 漂流する風景の中で 」
朝日新聞が新シリーズ 「 漂流する風景の中で 」 なるものを始めた。第一回は作家の辺見庸氏の寄稿であり、“ ファシズムよりましというだけで、民主主義ではない ” 今の日本の狂騒的な風潮を見据えた、なかなか読み応えのある記事になっている。

僕は、この記事自体は評価する。しかし、読後の感想は 『 何を今さら白々しい 』 の一言に尽きる。

漂流する風景の中で 」 の四段目に、以下のような一節がある。
人気絶頂期に民放テレビの報道番組担当ディレクターが嘆くのを聴いたことがある。「支持率80%の首相に批判的な番組を作るのは不可能に近い」。かくしてメディアも情報消費者もこぞって「群衆化」していくようであった。いわゆる小泉劇場はしばしば大衆で埋めつくされたが、劇場を首相官邸サイドの思惑どおりに設えたのはマスメディアなかんずくテレビメディアではなかったか。
確かに、テレビの翼賛報道は酷かったし、今でも非道い

また、この記事の五段目左には、以下のような記述もある。
ドブレはテレビがもたらした状況の変化について、常に刺激を求める視聴者に合わせることによる情報のヒステリー化、短絡化を挙げ、「大衆迎合的人道主義」が横行して、「浅薄で凡庸なイメージ」が少数意見を圧殺する――などと語っている。よくよく考えてみれば、それはひとりテレビだけの罪ではなく、新聞やネット情報を含むマスメディア全体の疾病である気がする。
個人的には全く同感である。

古舘伊知郎それでは翻って、こんな高尚な言葉を掲載している朝日新聞が筆頭株主を務める、テレビ朝日の姿勢を見てみよう。このエントリーでも取り上げたが、再び、2005年9月3日(土)付けの「しんぶん赤旗」記事より抜粋して引用する。
新党日本の小林興起氏が「アメリカ政府の要求だ」と話し始めた時でした。

 「三百四十兆ものお金を外資に食われるような、そんな愚の骨頂のようなことをだれがやるのか。ちょっと安倍さん」

 突然強い言葉で発言をさえぎり、自民党の安倍晋三氏に意見を求めようとしたのです。司会者、小林氏、安倍氏の声が重なり騒然となりました。

 市田氏が重ねて「アメリカの要求は事実」と指摘すると、再び古舘氏が割って入りました。

 「アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで」「まず入り口として郵政民営化をやらなきゃいけないって考え方がある」。最後はほとんど叫び声でした。
アメリカの要求は事実 」 なのは周知の事実。小林興起氏は 『年次改革要望書』 の存在を指摘しようとしたのだが、古舘伊知郎氏の “ アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで ” という “ 浅薄で凡庸な(そして誤った)イメージ ” が、事実を指摘した少数意見圧殺した瞬間である。これが全体主義でなくて何なのだろう。

加藤千洋隗より始めよ」ではないが、自分の足元ですらこの体たらくだ。そしてこの番組 「 報道ステーション 」 は、朝日新聞編集委員 : 加藤 “ 口曲がり ” 千洋氏を脇にすえ
「ちょっと『リベラル』なポーズをちらつかせるが、本質的な問題には決して切り込まず、『両論併記』で『逃げ』を打ちながら、『穏当』な批判めいた『ぼやき』を入れてお茶を濁す」

という朝日の社説独特の気色の悪い文体
揶揄される朝日新聞社説そのままの “ 一見体制批判的、そしてその実巧みにヨイショ ” という、論点ずらし報道を続けている。

朝日新聞社側は、なぜ首都圏で 「 脱朝日、東京新聞乗りかえ現象 」 が起こっているか、分かっているのだろうか。リンク先の投稿には
たとえば2月6日付の朝日の社説、「改革の中で考えよう」はそのひとつの例です。所得格差が広がっていることに対する警戒の必要を述べながらも、「避けなければならないのは、こうした格差を理由に、日本を公正で効率的な社会にするための構造改革をやめてしまうことだ。」、と、結局は「小泉改革」を肯定、「ヨイショ」しています。「小泉構造改革」が本当に「日本を公正で効率的な社会にするため」のものであったのか、という真摯な検証の裏づけはそこにはまったく感じられません。「改革の中で景気回復は進んだ」という断定も、空前の利益をあげている企業からの広告料で潤っているエリート集団である朝日の皆さんの実感ではあるのかも知れませんが、「改革の中で」切り捨てられ、「景気回復」の実感をまったくもてない多くの人々の置かれた状況に寄り添う視点が欠如しているように思います。「セーフティネット」、「公正な社会に近づける」といったもっともらしいフレーズを申し訳程度に並べていますが、「自分たちは安全な高いところにいて、本当に苦しんでいる人たちの実感は共有できないまま、きれいごとを言っている」といふうにしか聞こえません。
という一節もあるが、普段は体制批判的なポーズをとりつつ、ここ一番で権力べったりを繰り返し、体制が固まってから ( 例えば、自民党が衆議院で3分の2以上の議席を占め、仮に参議院で否決されても、衆議院の “ 数の力 ” で再決議して法案を成立できるような、今のような状態になってから ) 「 間違ってたかも 」 としらっと自己批判してみせる、その偽善的姿勢が最大の問題点なのだ。自民党の武部勤幹事長は自身を 「 偉大なるイエスマン 」 と呼んだが、朝日新聞は、さしずめ 「 大いなる日和見 」 である。しかも 「 ウチだけじゃなっかたよね。みんな間違ってたんだよね 」 と逃げを打っているから救いようがない。そうやって、なんとなく知的でスマートなイメージを漂わせつつ、要領よく立ち回ることが、朝日にとっての “ 良識 ” であり、それが嫌なら、東京新聞がない地方在住者は、ナベツネの抑えすら利かなくなってきた “ 自民党の広報誌 ” 読売新聞や、“ 空想右派ファンタジー紙 ” 産経新聞でも読んでろ、ということなのだろうか。もっとも、“ とにかくアメリカに尻尾を振る ” といったような筋を通す分だけ、産経新聞のほうが何倍もマシであるが。

さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies「 古歩道ベンジャミン 」 として日本への帰化も考えている、と自ら語るベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies (光文社ペーパーバックス) 」 の p.306-307 には、以下のような記述がある。
「日本でいちばん信頼できるメディアは、NHKです。その次に、大手新聞社や彼らの持っているテレビ局があります。そして、夕刊紙や週刊誌があり、ときどきスクープが載りますが、多くは嘘や噂や誤報の塊です。さらにひどいのが、ブラックジャーナリストや総会屋です」

 日本で取材活動を始めた当初は、こう説明されて、私もそれを鵜呑みにしていた。しかし20年たったいま思うのは、真実はその逆だということだ。

 私がいまいちばん信頼できる情報元は、右翼の街宣車である。それからヤクザである。週刊誌や夕刊紙もかなり健闘しているが、大手の広告主を抱えているため、大企業にはやはり腰が低くなる。しかし、基本的に権力と戦う気概は持っている。が、大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。

ヤクザ・リセッション さらに失われる10年さらに同氏の「ヤクザ・リセッション さらに失われる10年 (光文社ペーパーバックス)」 の p.138 には
「長いものには巻かれろ」ということわざが日本にはある。しかし、メディアが取るべき態度は、この逆でなければならない。

 おそらく外国メディアに持ち込まれる話など、氷山の一角であろう。残念ながら『Forbes』はアメリカの雑誌だ。いくら私が個人的に取り上げてみたい題材でも、アメリカの読者にとっては自分とは関係ない話である。外国マスコミが最後の駆け込み寺となるようでは、情けないのではないだろうか。

 日本では、正しい者が勝つのではなく、強い者が勝つ。

 これでは、後進国ではあるまいか。もちろん欧米の先進国でも、不正は山ほど行われ、裁判制度も歪んでいる。しかし、日本以上ということはない。
と、殆んど侮蔑とも取れる記述があり、その次のページから、『 広告主とヤクザに弱い日本のマスコミ 』 という節が始まっている。しかし、大変遺憾ながら、これが、日本の今のマスメディアの現状ではないだろうか。 ( ※参考:「「 地上波デジタル 」 という名の救済措置などで小泉内閣に頭が上がらない翼賛マスコミ」 ) 「 また襲撃される。死者がでる。 」 と言うのであれば、実際に妨害行為を受け、血を流して、それをもって、せめて 『 日本には、言論の自由がない。全ての報道は、誰かの主観と自主規制の下に成り立っている。 』 という事実だけでも伝えようと試みるのがジャーナリズムという物ではないのか、“ プロ意識 ” は何処へ行ったのか、と僕は問い返したい。決して、虚言を虚言で塗り固め、強き者の “ ちょうちん持ち ” をする事が、報道のプロの仕事ではないはずだ。朝日新聞の 「 漂流する風景の中で 」 という記事は、まことに象徴的である。


※微妙に関係するエントリー

今日のBGM♪ Sea Nonexistent Ne Cede Malis
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 12:38 | Permalink | トラックバック:2コメント:2



【陰謀論】前原民主党の小泉延命 “ 自爆 ” は、米国のイラン攻撃を想定?【日本政界の外資支配】
約一ヶ月も前の記事だが、以下「Yahoo!ニュース - 共同通信」よりリンク先の記事を引用。
米がイラン核施設攻撃準備 空爆中心、具体計画と英紙

 【ロンドン12日共同】12日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。外交交渉が失敗した場合に備えた“最後の手段”として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。
 同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。
 最も考えられる戦略の1つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾(バンカーバスター)も搭載するB2ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。
(共同通信) - 2月12日21時21分更新
★阿修羅♪掲示板には、今回の@堀江メール疑惑について 「 実行犯:創価学会 主犯:小泉秘書官飯島 説 」 や 「 フリーメーソン説 」 などの陰謀論も投稿されている。僕はこのエントリーに、
“ ネオコン ” とも言われる前原誠司代表は、民主党右派を引き連れて、小泉自民党と一緒に憲法改正でもやりたいのだろうか。
と書いたが、具体的な攻撃計画 ( 例:「米からの攻撃目標とされそうなイランの核施設画像マップ 」) が進んでいる 「 アメリカによるイラク攻撃 」 と絡めて “ アメリカがイランを攻撃するに当たっては、日本の首相は小泉の方が都合がいいから ” とする方が、陰謀論としてはより味わいがあると思う。


フリーメーソン云々は置いておくとしても、現在、日本政界の “ 外資支配 ” は着々と強化されている。自民党は、外資からの政治献金の緩和を検討をしている( ※追記部分に、リンク先の中国新聞の記事を引用済み ) のは周知の事実だが、それ以上に、やはり自民党が進めている 「 カジノ解禁 」 が問題なことは、あまり知られていない。

カジノと言えば、きっこのブログ
自民党議員とライブドアとの癒着から、沖縄の悪徳企業が関わってる野口さんの事件に至るまで、すべてのカギを握るニュース
と書いていたが、「株式日記と経済展望:武部ブタのバカ息子が3000万だか抜いたらしい??」さんでは、ライブドア事件とカジノ解禁との接点を、以下のように解釈している。
(前略)

海外からの現金のやり取りには自家用ジェット機が使われて、絶対に足がつかない金が政界と闇社会とでやり取りされている。その仲立ちをしているのが外資系金融機関であり、海外の投資組合を利用しても金が動いているようだ。国税庁や検察はそのような事もちゃんと調べていますと広報していますが、実態はまったくの脱税天国で、日本にカジノができれば合法的に数億円もの金をやり取りする事ができる。

以前にハマコー氏がラスベガスで数億円すった事がありましたが、これも合法的な金銭授受なのであり、日本でもカジノが出来れば闇資金が合法的に授受できるようになる。シンガポ-ルやマカオやラスベガスなどは闇資金のメッカでありそれで繁栄しているのですが、政界への賄賂がカジノを通じて闇社会から政界に合法的に供与される道を作る目的なのだろう。

(後略)
そう、カジノで “ 勝った ” ことにすれば、表面上は何の問題もなく資金供与できるのだ。“ 負けた事 ” にしてもOKで、ある意味、マネーロンダリングの終着駅である。いくらでも利益を操作できるという点で、一任勘定取引とも似ている。( ※ 因みに、金融庁は取引一任勘定全面解禁の方針らしい )

小泉内閣を象徴するのが、“ 改革 ” の名の下に行われる国家資産の、外資への安値売却である。郵政“米営化”や 「 8兆円の国費で救済した旧長銀(新生銀行)を10億円でリップルウッドに売却した件 」 などが有名であり、また“ 日本売却 ” のテキストである「年次改革要望書」の存在も 「 拒否できない日本 」 などで明るみに出たばかりだ。しかし、それにも拘らず、「外資からの政治献金の緩和」と上記の 「 カジノ解禁 」 によって 「 売国奴だけが政治家になれる体制 」 は、着々と整いつつある。(※参考:「ぬぬぬ? でました!売国奴保護法 @小泉自民党、民主党までも加えてアメリカ型利権還流システムを目指す」)

勿論、既に外資の影響下にあり、3兆円とも言われる多額の広告宣伝費地上波デジタルといった弱みを握られている翼賛マスコミは、日本政界への “ 外資導入 ” が孕む問題を報道しない。恐らく、2008年とも言われる日本のIMF管理が実施され、「ネバダ・レポート」にあるような大増税預金封鎖が実施されても、勝ち組みたる自分達A層は、逃げ切るつもりなのだろう。


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今日のBGM♪ Lena Dr.Changramix
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