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いいげるブログ



<共謀罪>採決延期と、与党の“姑息な”再修正案。
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


与党が28日に行いたいと再三希望していた<共謀罪>の衆議院法務委員会での採決は、土壇場で延期になったようだ。なお、「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪本日採決、土俵際で見送り 」 によれば、次の審議は5月9日で、その日は参考人質疑が行われるそうである。

なお、「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:与党が姑息な共謀罪修正案作成~安易に修正路線に乗ってはならない!」によれば、与党は更なる修正案を作成していたらしい。この再修正案を見ても、
その共同の目的がこれらの罪又は別表第一【第一号を除く】に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。
その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合
など、どうとでも解釈できる文言なのは相変わらずであり、まさに “ 姑息 ” と呼ぶに相応しい物である。

与党は ( そして民主党も ) 、共謀罪の制定を 「 国連条約の批准のため 」 と説明しているが、本当に条約遂行のためならば、条約文にある
「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、直接又は問接に金銭的利益その他の物質的利益を得るため、一定の期間継続して存在し、かつ、一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として協力して行動するものをいう」
という文言に従った法律を作ればいいのだ。民主党案と違って、対象となる団体を 「 国際的な犯罪集団 」 と定義するのを拒み、対象となる犯罪も “ 万引き ” から何から600種類以上と幅広く、しかも “ 密告者ひとつでOK ” ( 民主党案は一応 “ 密告乱発防止機能 ” もついている ) とあっては、 「 国連条約 」 は建前で、何か他の意図があるとしか思えない。

そして現在、マスコミが報じない影で、現政権と異なる意見・見解を持つ者に対する不自然な逮捕・起訴が相次いでいることを鑑みれば、それが言論統制・思想弾圧であることは容易に想像できる。いわゆる “ 右翼・右派 ” と呼ばれる方の間にも<共謀罪>に反対する動きが広がっているのは、この法案がそれだけ “ 自由闊達なる意見表出を脅かす ” 危険性がある、ということだと言っていいだろう。


なお<共謀罪>を含む 「 組織犯罪処罰法改正案 」 に “ 抱き合わせ ” で盛り込まれているのが 「 インターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化 」 であり、僕はこれを<サイバー取締法>と呼んでいる。これの危険性については、民主党のページに分かりやすく纏まっているので以下に引用する。
サイバー刑法

  • 政府案ではネット上のあらゆる行為が検閲や監視の対象になる可能性があります。
  • メールの受信記録、ある個人がどのサイトを閲覧したしたかというような情報を90日間保存するよう、令状なしでもプロバイダ等に要請できるようになります。
  • ある一人のパソコンの差押令状があれば、同じサーバーに接続している他のユーザーの受信メールなどもごっそり押収可能になります。
世の中には既に 『 エシュロン 』 というこの上なくうっとうしい物が存在しているらしいのだが、それはともかくとしても、令状なしの情報提供や、パソコンやサーバーの差し押さえを容易にしてしまうこの “ 法案 ” も成立してしまえば、言論萎縮するのは必至である。 ( そもそもサーバーが差し押さえられたら、掲示板もブログサービスも停止してしまうし、個人のPCが差し押さえられたら、個人情報丸見え以前に仕事にならない! ) <共謀罪>部分と共にこの<サイバー取り締まり>部分についても、反対の声を挙げていく必要がある。

【※2006年5月12日追記
帝國愁報さんをはじめネット上の各地では、さらに
  • 犯罪に用いられた疑いのあるコンピュータに接続されたコンピュータを差し押えることが可能。そのコンピュータがネットに接続されていればすべてのネットに接続されたコンピュータが対象になる。
  • 「違法な」ファイル(ウィルス、ポルノ等)を持っているだけで罪に問える。Windows PCではウィルスに感染していることは珍しくないので、誰でも「犯罪者」に仕立て上げられる可能性がある。
などの恐るべき見解も示されている。

もう一度繰り返すが、<共謀罪> ( そして<サイバー取締法> ) の次の審議は5月9日である。間にゴールデンウィークを挟むため、 “ 連休ぼけ ” が起こって、世間の<共謀罪>への関心が低下してしまう恐れが大きい。そうでなくても、マスコミに圧力がかかったり(?)したせいもあってか、<共謀罪>を知らない人はまだ大変多いのだ。身近な人への働きかけやブログでの表現活動を通じて<共謀罪>の認知度をあげ、是非とも、3度目の廃案 ( 最悪、与党案よりマシな民主党案での成立。しかし 「 犯罪の予備行為 」 という文言など、まだまだ問題もある。 ) へ持ち込みたい。


※<共謀罪>についての関連エントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Led Zeppelin D'yer Mak'er
| 【検閲】共謀罪 | 10:50 | Permalink | トラックバック:1コメント:2



3月のアクセス解析 ~ いいげるブログの“円満な衰退”を思い知る
<共謀罪>の採決も延期されたことだし、今回も取りあえず 「 アク解 」 解析をやってみたいと思う。

2006年3月 (FC2 アクセス解析より)

Unique Access : 13,889 (448.03/day) 前月比 -643 (-71/day)
Total Access : 18,677 (602.48/day) 前月比 -1,170 (-106.32/day)
「 【陰謀論】前原民主党の小泉延命 “ 自爆 ” は、米国のイラン攻撃を想定?【日本政界の外資支配】 」 「 【陰謀論】米国のイラン攻撃の影で<共謀罪>成立か? 」 とダブルで陰謀論をスカしたりしているせいか、二ヶ月連続でアクセス数がダウン。僕が勝手にパクリ元として慕っている 「 踊る新聞屋-。 」 さんとは大違いである。そして、アクセス数を引っ張ってくれているのはやっぱり姉歯ネタ。当ブログはこのまま “ 円満な衰退 ” へと向かうのか?まあ、それでもまだ、昨年12月よりは多いのだが。

因みに、今月のトータルアクセスは、ユニークアクセスの1.34倍。誤差の範囲だが、一つのページだけを見て「ハイ、さよなら」という傾向はさらに強くなったようだ。


▽サーチワード

1 姉歯 創価学会 772 7.72%
2 きっこの日記 332 3.32%
3 きっこのブログ 166 1.66%
4 ヒューザー 創価学会 150 1.5%
5 abba 歌詞 128 1.28%
6 姉歯 創価学会 公明党 127 1.27%
7 伊藤公介 108 1.08%
8 ハードオフ 79 0.79%
9 安藤美姫 69 0.69%
10 姉歯 創価学会 68 0.68%
11 姉歯 創価 65 0.65%
12 オレンジレンジ 63 0.63%
13 陪審員制度 58 0.58%
14 振門体 ふるもんてぃ 55 0.55%
15 ヒューザー 53 0.53%
16 藤下健 51 0.51%
17 小泉 共謀罪 50 0.5%
18 創価学会 41 0.41%
19 PSEマーク 40 0.4%
20 姉歯 創価 37 0.37%
2月と殆んど変わらないが、「 abba 歌詞 」 が上がってきたあたりに、“ 音楽系ブログ ” という当サイトのアイデンティティが垣間見れる!? あと、<共謀罪>が再度ランクインしたのは嬉しい。

なお、15位にある藤下健さんは、取材源の秘匿を認めなかった東京地裁の裁判官。しかし、その上にまだランクインしている 「 振門体 ふるもんてぃ 」 …。


▽リンク元URL( 「 不詳(ブックマーク等) 」 を除く

1 http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/... 161 1.34%
2 http://igelblog.blog15.fc2.com/ 118 0.98%
3 http://www.ismusic.ne.jp/igel/frame1.html 101 0.84%
4 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%A7%89%E6%AD... 77 0.64%
5 Hidden-Referrer 67 0.56%
6 http://www.ismusic.ne.jp/igel/frame.html 67 0.56%
7 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%A7%89%E6%AD... 66 0.55%
8 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%A7%89%E6%AD... 64 0.53%
9 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%A7%89%E6%AD... 58 0.48%
10 http://www.ismusic.ne.jp/igel/content.html 55 0.46%
11 http://www.google.co.jp/search?hl=ja&lr=&as_dt=e&a... 52 0.43%
12 http://amezonews.com/nokoizumi/ 39 0.32%
13 http://exodus.exblog.jp/ 37 0.31%
14 http://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8D%E3%81%A... 35 0.29%
15 http://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8D%E3%81%A... 34 0.28%
16 http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&... 31 0.25%
17 http://blog.goo.ne.jp/darudarukattarui/e/020d0c39a... 31 0.25%
18 http://igelblog.blog15.fc2.com/blog-entry-333.html 30 0.25%
19 http://blog.goo.ne.jp/darudarukattarui 30 0.25%
20 http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/index.html 27 0.22%
「 姉歯 」 と 「 きっこ 」 以外にランキングに食い込んできたのが、17~19位にある“ 口曲がり ”関連項目。しかし 「 姉歯 」 といい “ 口曲がり ” といい、全然爽やかじゃないエントリーばかりが注目されているあたりに、僕の人徳の無さが現れてしまっているのだろうか。

今日のBGM♪ Led Zeppelin Communication Breakdown
| アクセス解析@Igelblog | 10:49 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



与党の<共謀罪>強行採決と、テレ朝への“圧力”
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


世間の目を 「 堀江貴文元ライブドア社長の釈放 」 に引き付けている裏で、与党はあくまで、“ 平成の治安維持法 ” としての<共謀罪>を強引に成立させる気のようだ。以下、「保坂展人のどこどこ日記:明日、共謀罪採決強行の危惧高まる」より抜粋して引用。
明日、9時半から昼まで、本会議をはさんで4時まで。(4時から5時半まで休憩・4時30分~5時30分院内で集会予定=詳報は後ほど) その後に委員会再開の質疑までは与野党合意が行われた。しかし、最後の最後で「質疑終局・採決を希望する」との与党側の態度表明があり、野党側は「質疑では合意したが、断じて採決など受け入れられない」という態度表明をぶつけ、明日へと事態は動いていくことになる。
与党が明日の採決に執着するのは、 「 大型連休に入ったら、世間は<共謀罪>どころではない。ゴールデンウィークが開けたら、低IQな小泉支持者はもう<共謀罪>強行採決という狼藉なんて忘れている 」 という、冷徹な計算があるからなのだろうか。

密告奨励・言論弾圧法である、政府案・与党案の<共謀罪>の危険性については、このエントリーにコンパクトにまとめてみたのでご覧戴きたい。その上で、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 」 さんの 「 共謀罪,民主党案全文掲載~これでテロ対策できるのに,網を広げるのはなぜ?! 」 という記事をお読みいただければ、政府案・与党案がいかに言論統制思想弾圧を目的にしているか、実感できるだろう。

それにつけても気になるのが、「 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) 」 さんの 「 テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!? 」 という記事である。このエントリーでは
テレビ朝日の 「 サンデープロジェクト 」 が 「 言論は大丈夫か 」 という特集を放送した2日後に、2週間以上も前の出来事である 「 朝日新聞社長息子逮捕 」 という情報が突然リークされた。テレビ朝日はそれを受けて、<共謀罪>も含めた以降の特集放映を自主規制したのではないか。
という主張がなされている。同記事ではさらに
同じテレ朝で1999年、盗聴法が国会で審議されていた際、『ザ・スクープ』のスタッフが警視庁公安部に尾行され、それをビデオに収録していながら、同番組キャスターだった鳥越俊太郎氏は「必ずビデオは放映する」といいながら、結局、やらなかった事実
も指摘されているのが恐ろしい。

郵政“ 米営化 ” の時と同様、<共謀罪>についてもダンマリを決め込む大手マスコミ各社に対し、僕は今まで “ 翼賛マスコミの情報操作だ! ” “ 地上波デジタル多額の広告費に魂を売った! ” と罵ってきたが、「 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) 」 さんの記事が本当ならば、やはり事実以上、マスコミ報道は統制されていると考えざるを得ない。昨年10月、朝日新聞の 「 天声人語 」 に突如“ 検閲話 ” が載ったことが、不気味に思い出される。

小泉改革の嘘をテレビで証言していたら冤罪で逮捕され、“ 物証ゼロ ” “ 被害者ゼロ ” で有罪になった上 “ 手鏡セクハラ教授 ” のレッテルを貼られ、社会的に抹殺された植草一秀氏の一件や “ プチ逮捕 ” など、ここ最近は “ 国策捜査 ” と思しき不自然な事件が続発しているが、マスコミ報道にも圧力がかけられているとあっては、日本も北朝鮮のような言論統制・思想弾圧国家へ向かっていると考えざるを得ない。言論統制法としての<共謀罪>が成立し、密告と相互不信・相互監視が蔓延れば、それはまさに戦中の日本であり、現在の北朝鮮である。

歴史は繰り返す」の伝に従えば、成立後数年たってから濫用されだした治安維持法よろしく、<共謀罪>も必ずや、言論統制のための “ 見せしめ ” のためにも使われるようになる。衆院法務委員会を通過してしまえば、その後の参議院法務委員会、そして “ 儀式 ” 的な要素の強い衆・参の本会議で、採決がひっくり返る事はまず期待できないが、しかし、まだ成立したわけではない以上、最後まで、与党案には反対し続けなければならない。まず手始めに、衆議院法務委員会の各委員やマスコミ各社にメールや電話をしてみるのがいいだろう。 ( ※参考:【マスメディアが民衆を裏切る、12の方法】 共謀罪の正式名〆衆院法務委員会名簿/マスコミ一覧 PSE法の時のように、世論の力で政治を動かさねばならない。


※<共謀罪>についての関連エントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Hallucinogen Sharling (remix)
| 【検閲】共謀罪 | 23:08 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



成立寸前の<共謀罪>「報道ステーション(テレ朝)」で報道さる
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ネット上での速報記事で報ぜられることがあっても、全国紙や系列のテレビ局で取り上げられる事は殆んど無かった “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が、ついに、ある程度の分量を持ってテレビ画面に登場した。報じてくれたのはテレ朝の 「 報道ステーション 」 である。

いきなり漁船が出てきたりして面食らったが、「 修正案は無意味であり、どうとでも解釈でき、誰に対しても、いくらでも罪をでっち上げる事が出来る 」 というポイントを、治安維持法を引き合いに出して押さえていたのは好感が持てる。記憶が定かではないが、「 密告一つでOK 」 というのにも触れていたかも知れない。

本当は、

 『 「28日に強行採決も!?」という緊迫感 』
 『 「止めよう」と言っても共謀成立 ( ここには少し触れていたかな? )
 『 「<共謀罪>は国連の条約を批准するため」 という
 『 法務省掲示大嘘・欺瞞
 『 共謀罪、無罪でも「目的」達成 (“疑い”をかけるだけで、社会的に抹殺可能)
 『 “テロ対策”に名を借りた、アメリカの<愛国法>の暴走
 『 “プチ逮捕”を始め、既に起こっている日本の警察・検察の暴走、言論統制行為
 『 「共謀罪反対」というテロとは無縁の集会に公安さん大集合(その1その2)』

という所まで扱ってくれたら嬉しかったのだが、マスコミもスポンサーあっての “ 私企業 ” である以上、ここまで求めるのは酷という物だ。いずれにせよ、<共謀罪>の危険性が十分に伝わる構成であったし、「フリッカーの「ほうき星的随想」」さんのように、報ステを見て<共謀罪>を知った、という方も多いようなので、「“ 偏向ステーション ” にしてはよくやってくれた! 」 と、テレビ朝日を褒め称えるべきであろう。

昨年9月の 「 郵政 “ 米営化 ” 選挙 」 で小泉自民党を圧勝させてしまった時点 ( ※一応、不正選挙を疑う声(その1その2おまけ)もある。 ) で既に手遅れだったのかも知れないが、衆院法務委員会での採決直前になってようやっと、全国紙やテレビでしかニュースに接しない人の間でも、<共謀罪>の知名度がじわじわ上がり始めた。昨年は何度も耳にした 「 キョウボウザイなんてテレビでもやってないし、騒いでるのはお前だけだよ。アカ? 」 に類する台詞を浴びなくなったのは嬉しいが、気になるのは、 「 ますます窮屈な世の中になるねぇ。発言には気をつけないとな。 」 という、<共謀罪>その他の統制をはじめから消極的に受け入れ自主規制しようとする反応が、自分の周りでは圧倒的多数を占めていることである。日本人はなんで、こう “ 支配されたい人々 ” なのだろう。まだ成立していない法律であるにも拘らず、そもそも “ 反対する ” という発想自体が欠落している。

このエントリーにも書いたが、自主規制こそが真の言論統制を招くのである。駐車違反の “ 民営化 ” にしてもそうだが、日本人は、必要以上に統制されることに慣れすぎてはいないだろうか。労働条件にしてもそうだが、声を挙げなければ、真綿で首を締められるように、少しずつ、しかし確実に、息苦しい世の中になっていくことは分かりきっているはずだ。結局、総体としての日本人は、どうしようもない状態に陥ってから 「 だまされたー!だまされたー! 」 と騒ぎたい、幼稚な存在なのだろうか。 「 騙されたー! 」 ということで、自分の判断ミス、不作為、そして“だまされること” の責任から、逃れられるとでも思っているのだろうか。

伊丹万作氏によって戦後すぐに書かれた 「 戦争責任者の問題」 という随筆 ( ※「だまされることの責任(高文研)」にも収録されている ) を読めば
戦争のあと、多くの人が「だまされていた」「知らなかった」と言ったらしいが、むしろ「だまされたかった」「知ろうとしなかった」のではなかったのか。
という疑問が浮かんでくるが、この精神構造は、戦後60年経った今でも、残念ながら、全く変わってはいないようだ。

嘗て治安維持法は、制定されてたのち何年か経ってから本格的に濫用され始めた。この例に従えば、万が一<共謀罪>が成立してしまっても、すぐには、言論の封殺が感じられることは無いだろう。しかし、既に起こっているように、大手マスコミが報じない裏で、少しずつ少しずつ、“ うるさい人間 ” を “ 黙らせる ” 動きが進んでいくだろう。戦前のドイツや日本、そしてスターリン独裁下の旧ソ連、そしてフセイン政権を見れば分かるとおり、異なる意見を排除し静粛する全体主義国家は、何れも失敗に終わっており、後には民衆の悲惨な生活だけが残っているが、どうにも目をそむける事が出来なくなってから 「 だまされたー!だまされたー! 」 と馬鹿のように叫ぶのは御免だ。それでは、戦争に行った僕の祖父に申し訳が立たない。

<共謀罪>の他にも、<人権擁護法> <サイバー取締法> <テロ対策基本法> <国民投票法>など、言論の萎縮を招きかねない数々の法案が、形を変え品を変え “ 建前を変え ” で、与党によって成立が図られている。与党は、政治権力の暴走を防ぐために存在する憲法を “ 改正 ” して、法律・条令などと同じく、民衆を縛るための道具へ転化したいようだ。教育基本法の “ 改正 ” は、その手始めだろう。「 言論が封殺された状況 」 という言葉を発したのは宮沢元首相だが、本当に封殺されてからではお終いである。僕は最後まで、合法的に反対の声を挙げていく所存である。


※<共謀罪>についての関連エントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Freestylers Warning
| 【検閲】共謀罪 | 13:19 | Permalink | トラックバック:1コメント:6



“総研”も“伊藤公介”も出てこなくなった耐震強度偽装事件
本当は、「国連の条約」の恣意的な解釈によって生まれた “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が今週中にも成立だったり公安さん大集合だったりでそれどころじゃないのだが、衆院千葉7区補選で自民党が負けた事だし ( というか、自民党議員の選挙違反が補選の原因なので、自民が負けて当たり前なのだが ) 、今回は敢えて、<共謀罪>のことをほぼ全く取り上げていない翼賛マスコミの議題設定に乗っかって、久しぶりに 【耐震強度偽装問題】 についてのエントリーを書いてみたいと思う。

姉歯元建築士の妻の飛び降り自殺(?)を受けてか、今ごろになって急に事態が展開してきたようで、マスコミ各社でも色々な報道がなされているが、その中でも気になったのが、以下に引用する、日刊ゲンダイの記事である。
2006年4月18日 掲載
「国策捜査になるのは当たり前だ」と政府高官
耐震偽装事件大詰め

 世間を騒がせた耐震強度偽装問題は、今週にも捜査のヤマ場を迎えるとみられる。警察庁幹部はこう言っている。
「今度の事件の本丸は、あくまでヒューザーであり、小嶋進社長だ。小嶋社長を詐欺で立件できるかどうか。これがダメなら、捜査はハッキリ言って失敗だ」
 これが捜査当局のスタンスだ。
 昨17日、警視庁と千葉・神奈川県警からなる合同捜査本部は、木村建設の木村盛好社長や篠塚明元東京支店長を中心とする幹部から一斉に事情聴取を開始した。事件はいよいよ動き出したわけだが、政府高官はこう突き放している。
「小嶋社長は『これは国策捜査だ』と批判しているらしいが、国が国民の血税を投入して偽装マンションの被害者救済に動いた以上、国策捜査になるのは当たり前の話だ。それがイヤなら、さっさと瑕疵(かし)責任を負って、被害者に賠償すればいい」
 どうやら、小嶋社長の逮捕は時間の問題のようだ。とはいえ、クリアすべき問題点はいくつかある。
「『グランドステージ藤沢』のように耐震強度が基準値の15%しかないような物件を販売したことについては、明らかに詐欺性を問えるだろうが、小嶋社長サイドにどこまで耐震強度の認識があったかどうかだ」と前出の警察庁幹部は言う。もちろん、小嶋社長は「そんな認識はなかった」と言うのだろうが、そこを切り崩すポイントは建設コストだという。
「ヒューザーはより多くの利益を上げるために建設コストを大幅に圧縮していた。このコストでは耐震強度の基準値を満たすことは不可能だった。業者が知らないことはあり得ない、ということを立証すればいいのです」(警察庁幹部=前出)
 そのためにはまず、建設を請け負った木村建設を「落とす」ことが重要になる。木村建設幹部が洗いざらいしゃべれば、小嶋社長の外堀は埋まることになる。【須田慎一郎】
なんと、【耐震強度偽装問題】 は国策捜査扱いだったのだ。どうりで、

“総研”

“内河健”

伊藤公介元国土庁長官”

“山口那津男参議院議員(公明党≒創価学会)”

安晋会 も、

全くメディアに出てこなくなったわけである。

このエントリーにも書いたが、ムネヲ疑惑で捕まった佐藤優氏の著書「国家の罠 (新潮社)」 に詳しい “ 国策捜査 ” というのは、詰まるところ 「 必要とあらば、罪の無いところに罪をでっち上げ、罪があっても不問に帰す 」 ものである。起訴相当とされながら、結局不起訴処分になった山崎拓氏よろしく、安部晋三氏や、総研なども加入しているSG会(≒創価学会)といった権力の中枢には捜査の手を入れず、税金で救済するのが “ 正義 ” であり “ お国のため ” に必要と判断されたのだろう。

なお、宮崎学責任編集「直言」内の 「 魚住取材ノート 第3回「歪になった報道」 」 には、気になる記述がある。以下、抜粋し、一部任意に強調して引用する。
(前略)

しかし、冷静に考えてみてほしい。昨年7月、東京の足立区で震度5強、首都圏全域で震度5弱を計測した地震があった。「震度5強で倒壊の恐れ」が事実なら、震度5弱の地域の偽装マンションやホテルは倒壊しないまでも壁にひび割れぐらい入っていたはずだ。
 ところがそんな報告はなかった。ということは、国交省の発表がかなりオーバーだったという結論になる。子供でも分かる理屈なのだが、新聞やテレビはそれを無視してセンセーショナルな報道に終始した。その結果、耐震強度0.5以下の建物に対する国交省の事実上の「取り壊し命令」が何の疑いもなく受け入れられてしまった。

(中略)

 もう一つ理由があるとすれば、役人たちの責任逃れである。国交省は偽装物件の危険性誇張することで、偽装を見逃したイーホームズの杜撰さや、ヒューザー・木村建設の悪質さを際立たせた。これは世論の怒りの矛先を彼らに向かわせ、本来なら行政が負うべき責任転嫁しようという作戦だったのではないか。そう勘ぐりたくなるほど国交省の対応は不自然で、お粗末だった。
特捜検察の闇」などの著作で有名な魚住昭氏の見解に従えば、この“ 国策捜査 ” には、「 国の責任を曖昧にし、面子を守る 」 という意図すらあるのだ。そうでなくても、姉歯氏やヒューザー小嶋社長、イーホームズ藤田社長、木村建設木村社長だけがクローズアップされ、総研や国の監督責任がまったく表に上がってこなくなった現状はおかしい。かつて「論壇」に
いずれにしても、 “巨悪” 総研の内河健所長は逃げ切る
という投稿がなされたが、“ 巨悪 ” が逃げ切れるような捜査に、どれだけの、事件の再発防止効果があるだろうか。どれだけの “ 正義 ” があるのだろうか。

個人的には、“偽装マンション” 購入者への税金投入には吝かではない。( もっとも、阪神淡路大震災や新潟中越地震の被災者に比べて優遇されすぎている、という不公正感は残るが ) しかしそれも、可能な限り徹底した捜査と、真相究明あってのことである。『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という世の中でいいのだろうか。恣意的な捜査は絶対に許してはいけないし、勿論、それを可能にする<共謀罪>を成立させてしまってはならない。


※関連記事

今日のBGM♪ Goldie Kemistry
| 【カルト】創価学会 公明党 | 10:12 | Permalink | トラックバック:0コメント:4



<共謀罪>不意打ちで今日、審議再開
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ここ何日かネットにつなげない日が続いていて気づかなかったが、与党側は数の力で強引に<共謀罪>の審議再開を決めてしまったそうだ。そして本日、衆議院法務委員会で再び<共謀罪>の審議が恥じまる。「保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、不意打ちの審議再開に抗議する」には
与党は共謀罪審議再開を今週の金曜日21日に行うことを突如として提案、連休前には一区切りつけたい=採決したいと投げかけた。到底、容認できないと民主党の平岡秀夫理事は抵抗したが、最後には採決で与党の賛成多数で「共謀罪審議再開」がセットされた。私たち野党も不意打ちをくらったことに怒りを表明しようと、夕方5時すぎに緊急記者会見を行った。
という一節があるが、これによれば、ゴールデンウィーク前の強行採決までもありうる。( ※追記 : 「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんによれば、時18日の法務委員会散会後に、「 採決予定日 4月28日 」 という事まで発表されたようだ。この日に強行採決か? ) 先の特別国会における審議時間をカウントすれば、与党が衆議院で3分の2以上の議席を占めている現在、法務委員会の通過はそのまま成立を意味するので、大変危険な状態であるといえる。

<共謀罪>の問題点については何度もこのブログに書いてきたので、ここでは取り上げない。ライブドア・ニュースの 「 共謀罪は"治安維持法の復活" 」 という記事や、このエントリーの末尾にある 『 ※<共謀罪>についての関連エントリー 』 をご覧戴きたい。 ( ※追記 : なお、法務省は今月19日に、わざわざ 「 「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について 」 というページを公開したが、「 ★J憲法&少年A★ 」 さんでは、この文書の欺瞞が分かりやすく解説されている。 )

【※2006/04/25追記】
「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」さんは、現在審議されている<共謀罪>の修正案全文を公開した上で、
まったく意味がない。
と述べている。

しかし、インターネットに繋がなければ、<共謀罪>の審議再開も、野党の緊急記者会見の情報も全く入ってこない、という事態を見るにつけ、我が国の大手マスメディアがいかに “ 翼賛マスコミ ” 化しているかが分かる、というものだ。僕は以前 「【陰謀論】米国のイラン攻撃の影で<共謀罪>成立か?」 という記事を書いて予想を外しているが、現在、“ 平成の治安維持法 ” たる<共謀罪>は、「海洋調査計画」や「教育基本法の改正」、そして今ごろになって急に進展してきた「耐震強度偽装問題」という目眩ましの影で成立しようとしている。衆院法務委員会で入管法など先に取り上げることになったのも、デモをする暇がある春休みではなく、遊びの事で頭が一杯になるゴールデンウィーク直前という時期に<共謀罪>の再審議を持ってくる、という与党側の計算があったのだろう。

真に遺憾ながら、PSE法の時と違い、<共謀罪>の認知度はなかなか上がらない。このまま日本は、密告と検閲が蔓延る言論統制国家になってしまうのだろうか。ここでも触れたが、再度、丸山真男著『現代政治の思想と行動』(未来社)から、ドイツのマルチン=ニーメラー牧師(1892.1.14~1984.3.6)の告白を引用して、このエントリーを終わりにする。
ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった

その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった

それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった
Martin Niemöller


※<共謀罪>についての関連エントリー


※参考外部リンク

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共謀罪MOVIE 『共謀罪、その後』 第1話 公開中
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


「 共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version) 」 さんで 「 共謀罪MOVIE(ムービー)『共謀罪、その後』第1話 」 が公開されている。

劇中の 「 名誉毀損は法改正で最高刑が懲役10年になった 」 という設定も凄いが、風刺画掲載で廃刊になるのが 「 週刊現 」 というのが洒落にならない。現在、日刊ゲンダイが繰り広げている反小泉キャンペーンは、かなり堂に入っている。

いずれにせよ、<共謀罪>が、密告によりいくらでも罪をでっち上げる事が可能であり、また、“ 自粛 ” こそが真の言論統制を招く事が、この7分半弱の動画にしっかり描かれている。 「 自分は悪い事しないから<共謀罪>なんて関係ない 」 と思っている人にこそ、見てもらいたい動画である。

森永卓郎氏は日経bpのコラム
 実はこれ、戦前の悪名高い「治安維持法」と同様の法律といってよい。ところが、これほど重大なことだというのに、なぜかマスメディアの動きが鈍いのがおかしい。総選挙の圧勝ぶりに気押されて、何を言っても無理だとあきらめているのだろうか。

 一部の新聞で、アリバイ作りのように取り上げてはいるが、マスメディアがキャンペーンでも張って反対を叫ばない限り、いつのまにか国会を通過していたということになりかねない。
と述べているが、エクスキューズ以上の取り上げ方をしないマスコミの姿勢は異常であり、まさに “ 翼賛マスコミ ” と呼ぶに相応しい。この事態を打開し、<共謀罪>のこのままでの成立を防ぐためには、一人でも多くの方に、<共謀罪>の実態を知っていただくことが不可欠である。<共謀罪>今後も公開されるであろう 『 第2話 』 以降にも期待したい。


※<共謀罪>についての関連エントリー


※参考外部リンク

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タグ: マスコミ
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