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梅雨どきの音楽
実は昨年から 「 秋冬物の音楽 」 「 春物の音楽 」 と題したエントリーを書いて、秋口や春先の気分にあったテクノ系の音楽をいくつか紹介したい、と思っていたのですが、<共謀罪>の情報を追うのに掛かりっきりになったりして時機を逸してきました。今日は、梅雨どきのダルイ気分に見合いそうな音楽を 「 思い立ったが吉日 」 で、思いつくままに書いてみたいと思います。


● Aim - Cold Water Music

Cold Water Musicまずは、アルバムの2曲目に収められている表題曲 Cold Water Music を紹介します。

曲中のリムショットの連打が雨音に聞こえる、という単純な理由もあるのですが、この曲は暖かくて湿っぽいです。寒さが足りない。ジャケには氷山と流氷をあしらったりしてますが、cold water と名乗ってるのも含めて、“ 暑いときに飲む清涼飲料 ” なのかな、という気がしてきます。

このエントリーにも書きましたが、この曲のハッとさせられるカッコよさは最高です。アルバムとしては、ちょっとこなれていない所もありますが、「 余りアッパー過ぎるのは…。でも、ダウナーなのもちょっと 」 という天気の悪い日に、淡々と聞くことができる Chil Out 系 Abstract Hip Hop ( こんな言い方あるのかな? ) です。discog では Trip Hop になってますね。


● Moby - First Cool Hive

Everything Is Wrong次は、「 Everything Is Wrong 」 の8曲目の First Cool Hive を紹介します。

リバーブ処理の関係で、曲中ずっと雨が降っているように聞こえる、というのが主な推薦理由だったりするのですが、薄暗い雨の日の夕暮れ時に、ふと感じる孤独、感傷を、寂しく美しいメロディと、荒々しい、しかしとことん控えめなビートで表現しています。この控えめさが Moby ですね。

I Like to Scoreこの曲を聴くだけなら、ジェームス・ボンドのテーマ[Moby's Re-Version] や 「 ツイン・ピークス 」 に触発されてできたという Go といった世界的ヒット曲も一緒に聞ける 「 I Like to Score (私は点数稼ぎが好きです)」 を買ったほうが Moby初心者(?)にはいいような気もしますが、 First Cool Hive はやっぱり 「 Everything Is Wrong 」 を買って、次の Into the Blue とセットで聞くのがいいでしょう。Into the Blue は泣けます。メロディに泣けます。歌詞に泣けます。曲としてはアレですが、アルバム最終曲の When It's Cold I'd Like to Die (寒いと死にたくなるの) をどこかに念頭に置いて聞くとさらに泣けます。しみじみ泣けて、だけど聞き終わった時に元気が出てくる、そんな曲です。First Cool Hive でダウナーになって、次の Into the Blue で戻ってくる、という関係でしょうか。

「 Everything Is Wrong 」 には他にも、超サワヤカ系アッパーダンストラック Feeling So Real, Everytime You Touch Me, Bring Back My Happiness も収録されています。この三曲は本当に勢いがあって、まさに “ 新緑の季節 ” といった感じです。「 如何なものか 」 と思える曲もいくつかありますが、最近ではこのファーストアルバムが、Moby の最高傑作だと思うようになってきました。


● Aphex Twin - On

51/13 Aphex Singles Collection推薦理由は 「 雨の音が入っているから 」 です(^^; しかし、Aim は置いてないわ 「 51/13 Aphex Singles Collection 」 は置いてないわで、Amazonジャパンの品揃えは何なのでしょう。ON その物も無いし。

ON の魅力は色んなところで言われていますが、やはり、雨の中の滲んだ色彩に自分を溶かしてしまえる所が素晴らしいです。初めて耳にした時、心のそこから 「 テクノ好きでよかった 」 と思いましたよ。

I Care Because You Do「 51/13 Aphex Singles Collection 」 には他にも、Pancake Lizard やら Ventolin [Cylob Mix] やら Icct Hedral [Philip Glass Orchestration] やらが入っているのでお薦めです。ただ、Icct Hedral に限れば、「 I Care Because You Do 」 で原曲を聞いた方がいいでしょう。というか 「 I Care Because You Do 」 も 「 51/13 Aphex Singles Collection 」 に負けず、梅雨どきにぴったりのアルバムです。やはりこのあたりは、天気がへそ曲がりなイギリス出身のアーティストだからでしょうか。

因みに、「 I Care Because You Do 」 は、聞きやすさと彼らしさが上手くブレンドされていて、総合的に、大変バランスがとれたアルバムになっていると思います。Aphex Twin こと Richerd D. James が初めての人にお薦めです。ジャケ以外は。


● Aphex Twin - Selected Ambient Works II

Selected Ambient Works, Vol. 2ということでもう一発りちあと゛くん。これはどの曲ではなくて、アルバム全体を推薦します。

「 アンビエント 」 を名乗ってるだけあってアンビエントな楽曲群で占められてますが、決してビートレス、という訳でもなくて、例えば Disk1 Tr.8 Weathered Stone なんかでは、ゆるーくですが踊れます。一部では “ 葬式音楽 ” としても有名だったりするせいか、その強烈な黄昏具合と頭のねじが外れていく感覚に恐怖を覚える方も居ると思いますが、「 I Care Because You Do 」 などを聞いて、りちあと゛音楽に好感を持てた人なら大丈夫。寧ろ後半部分に、聞きやすい曲が固まっていたりするので、何もしたくない雨の日には安心して、この曲をかけっぱなしにしてボーっとしましょう。

S.A.W.2 の個々の曲名はこちらのサイトさんで。なお、HankieStone In Focus は普及版には収録されていません。


● Juno Reactor - Jardin de Cecile

バイブル・オブ・ドリームズアルバム 「 Bible of Dreams 」 一曲目の Jardin de Cecile がお薦め。この、何かが起こり始めている感じは、雨の日向けというか、台風の日向けですね。かなり格好良いトランスだと思います。

他の曲も良いのですが、ヤニ臭さ全開のラジャ・ラム近辺とは別個の、何ともいえない粘っこさは気になります。あと黒地に銀文字のジャケだと思ったら、よく見るとダビデの星が浮かんでくるのも、嫌な人にはポイント低いです。まあ、ファーストアルバムのジャケがピラミッドだったり、大ヒット作 「 Beyond The Infinite 」 の内ジャケに万物を見通す目があしらわれていたりと、こういう趣味は今に始まった事ではないのですが。

今日のBGM♪ Juno Reactor Kaguya Hime
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<共謀罪>採決は来週後半以降!?
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ぬぬぬ? 」 さんを読んで知ったのだが、以下、JIJI PRESS NEWS ( 時事通信社 ) より引用。
共謀罪採決、来週後半以降=医療改革法案成立を優先-与党

 自民、公明両党は29日午後の国対委員長会談で、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を来週後半以降に先送りする方針を決めた。参院で審議中の医療制度改革関連法案の成立を優先するためで、当面は共謀罪の適用範囲に関する民主党との修正協議に全力を挙げる。
NHKニュース31日採決説などとは一致しないが、本当だろうか。いずれにしても 「 ぬぬぬ? 」 さんの
要するに、凶暴罪を人質に他の要求すべて飲まされた挙句に、その人質ももっていかれる構図
という言葉の通りになってしまうのが一番怖い。採決延期により、改革とは名ばかりの医療破壊法案や、時の政治権力への忠誠を愛国心とする教育基本法の改悪などが通った上で、且つ、6月18日の閉会ギリギリで<共謀罪>も成立する、という最悪のシナリオだけは、絶対に避けなければならない。

( ※なお、既に崩壊しかかっている日本の医療制度の現状については、アメリカの年次改革要望書の内容とも絡めて 「 休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ 」 というエントリーに書いてみたので、是非ご覧いただきたい。 )

<共謀罪>の実態と推進論のボロについてはこのエントリーにも書いたので重複は避けるが、今日付けの毎日新聞には、ついに公安OBの実名コメントが載る始末だ。さらに、自民党HPの<共謀罪>推進コメントのごまかしについて、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:自民党がHPで共謀罪に対する世間の「誤解」を増幅?!~誤解は確信へ… 」 さんが事細かに検証している。同ブログ内の 「 杉浦法務大臣の「共謀罪」問題発言を法務省が掲載~越権を自白! 」 というエントリーと合わせて、未読の方には是非お読みいただきたい。さらに加えて、翼賛マスコミ筆頭の読売新聞報道を扱った 「 ESPIO 共謀罪、「読売新聞」社説のウソ 」 さんもご紹介する。

これは繰り返しになってしまうが、「 国際協調のため<共謀罪>は必要 」 という政府のに騙されてはいけない。<共謀罪>と同様、いくらでも罪をでっち上げる事が出来る<サイバー刑法>や、知らぬ間に衆議院通過してしまった<探偵業法案>も含め、次から次へと出てくる言論統制法案群には、今後とも、反対の声を挙げ続けることが必要である。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ DJ MUNEO yabaiyo
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<共謀罪>31日採決説と<探偵業法案>
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


日刊ゲンダイは先日
 19日(金曜)の朝刊は各紙とも「共謀罪法案きょう採決」と報じた。ところが、その朝、官邸から自民党幹部に指示が伝えられ、午後からの衆院法務委員会では強行採決が見送られた。これで共謀罪の今国会での成立は困難になったという。
などと報じたが、与党はまだ、今国会での<共謀罪>成立を諦めてはいないようだ。以下、Yahoo!ニュースより該当記事を引用。
共謀罪で実務者協議 与党、民主が29日に初会合

 衆院法務委員会は26日の理事会で、「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる修正協議を前進させるため、与党と民主党の弁護士資格を持つ委員らによる実務者協議の場を新たに設置することで合意した。29日午後に初会合を開く。
 与党と民主党のそれぞれ3人がメンバー。与党は早川忠孝氏ら法務委理事を充て、民主党は今後人選する。与党側に一部譲歩する形で民主党が示した修正案について集中的に議論し、30日の理事会に結果を報告する予定だ。
 与党は民主党との修正協議を決着させた上で、31日に法務委員会で採決に持ち込みたい考えだが、民主党との主張の隔たりは依然大きく調整は難航しそうだ。
(共同通信) - 5月26日19時44分更新
今度は31日水曜日に採決の構えだそうだ。与党の言論統制・思想弾圧法を欲しがる執念には恐れ入る。さらに 「 保坂展人のどこどこ日記 」 には
与党側の判断の背景には「通常国会の大幅延長なし」との状況がある。法務委員会で強行採決すれば、衆参の全委員会が止まる。しかし、小泉内閣の最後のこだわりの行革法案も参議院で成立して、教育基本法・国民投票法案は自民・民主の隔たりが小さく「共同修正」の可能性もある。この国会で両法案を継続で腹を決めたら、「共謀罪可決・成立」で巨大与党のメンツを取り戻すというシナリオもありえるということ。
という、恐ろしいシナリオが書かれているが、これが外れる事を祈るばかりである。

“ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>の危険性については愛媛新聞の社説で既に言い尽くされた感があるが、最近では、生理現象である“ まばたき ” でも成立する、といった答弁が杉浦法務大臣から飛び出したり、現役刑事から
「共謀罪が始まったら、きっと重大事件の捜査に支障が出てくるね」
言われてみたり、公安OBから
共謀罪は五年、十年かけて拡大解釈されていき、きっと治安維持法みたいになりますね。
太鼓判を押されたりするなど、<共謀罪>のボロを表す情報が次々出てきている。“ 国際協調のために必要 ” という説明のくささについては 「 Because It's There 」 さんが、留まるところを知らない法務省新見解については 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:「組織的な犯罪の共謀罪」をめぐる各方面からの御意見・御指摘について(2006-5-26)~について 」 さんが参考になる。さらに、警察官僚出身である亀井静香氏の
(自白)調書をとられれば、公判で『違う』と言っても、裁判官は認めてくれない。調書にサインしなければ、釈放されない。そういう状況で共謀罪がつくられるのは危険
という発言も、国際的趨勢に反して代用監獄を温存している日本では重く響くので紹介しておく。


<共謀罪>に対する世間の関心が高まり、反対の声も広まってきたのは嬉しいが、これとは対照的に、マスコミによる報道も殆んどされずに、既に衆議院通過してしまった法案がある。以下、MSN毎日インタラクティブより該当記事を引用。
探偵業法案:衆院を通過 所在や行動調査を規制

 他人の依頼を受けて聞き込みなどの方法で特定の人の所在や行動を調査する行為を規制する「探偵業法案」が25日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。今国会で成立の見通し。

毎日新聞 2006年5月25日 19時36分
この<探偵業法案>の危険性については、日刊ゲンダイの記事に詳しいので、一部、任意に強調して以下に引用する。
「探偵業法案」の危険性 (ゲンダイネット)

 採決が微妙になった「共謀罪」の陰に隠れて目立たないが、今国会でトンデモない悪法が成立する。現在、野放し状態の探偵業務を、都道府県公安委員会への届け出制とする「探偵業法案」がそれだ。悪質業者を排除するのが狙いというが、こっそりメディア規制ができる仕掛けもある。
 法案は、探偵業務を「依頼を受けて、聞き込み、尾行、張り込み」する行為と規定。届け出をしないと営業停止処分を命じ、従わなければ1年以下の懲役、または100万円以下の罰金だ。
「問題は取材活動と探偵業務が似ていること。聞き込みや張り込みは、フリーライターや作家もする。法案は放送局や新聞社からの報道目的とした依頼の場合は適用除外としていますが、出版社は例示されていない。週刊誌のフリー記者や作家や、依頼主のないままの取材は根こそぎ探偵業者として届け出を要求される可能性もあるのです。出版社が例外とされ狙い撃ちにされるのは、個人情報保護法の成立時とそっくりの展開です」(国会関係者)
 公安委員会は届け出業者の営業所に立ち入ることができるし、資料提出も求めることができる。こうなると「情報源の秘匿」もへったくれもなくなる。共謀罪と違って、こちらの悪法は今国会で成立する見通しだ。
【2006年5月23日掲載記事】
<探偵業法案>の存在だけは 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 」 さんを見て知ってはいたが、まさかあっさりと衆議院を通過したとは知らなかった。まさにゲンダイの言うとおり、<共謀罪>というトピックに目が行っている隙を付かれた感じである。

『 SPA! 』 が 「 今、まさに成立しようとしているトンデモナイ法律 」 という記事を載せるなど、日本の “ 翼賛マスコミ ” の中にあって、雑誌はまだ
基本的に権力と戦う気概は持っている。
メディアであるが、『 プライヴァシーの保護 』 という建前に隠れて、こっそりとここを弾圧しにかかるとは。改めて、権力の “ 言論統制欲求 ” に背筋が凍る思いである。<探偵業法案>は民主党議員も共同提案者なのだが、政治家連中は、何をそんなに急いでいるのだろう。

いずれにしても、『 プライヴァシーの保護 』 『 治安維持 』 という建前に隠れて、言論統制・思想弾圧の体制は着々と整いつつある。今後は<共謀罪>とともに、参議院での質疑を残すのみとなった<探偵業法案>の行方にも注視せねばならない。


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※参考外部リンク

今日のBGM♪ Underworld Mo Move
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<共謀罪>与党、19日にも強行採決の構え
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結局、16日の採決も流れたが、与党は依然として “ 数の力 ” による強行採決を狙っているようだ。以下、MSN毎日インタラクティブより該当記事を引用。
共謀罪:採決を見送り、修正協議を継続 衆院法務委

 犯罪を実行しなくても合意しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党と民主党は16日、修正協議を続行することで合意し、この日の衆院法務委員会での採決は見送られた。ただ、与党は今後の修正協議がまとまらなくても、19日の委員会で採決に踏み切る構えも見せており、「慎重審議」を求める野党との攻防が続きそうだ。【森本英彦】

毎日新聞 2006年5月16日 21時08分 (最終更新時間 5月17日 2時41分)
今度は19日金曜日だそうである。委員会での審議は十分どころかますます崩壊していく有様 ( ※参考:保坂展人のどこどこ日記:目配せからまばたきへ、共謀罪審議で驚愕答弁で、東京新聞からも
辻参事官の答弁は、法案を審議するための基礎的なデータさえ、極めて不十分なことを露呈させた。
などと書かれているくらいであるのに、本当に、いい加減にしてもらいたい。

“ 平成の治安維持法 ” たる<共謀罪>の実態については、愛媛新聞の社説に端的、かつ包括的に纏まっているので、未見の方には是非ご一読戴きたい。この社説が書かれた後、与党はさらに修正案を出してきたが、相変わらず、問題点はそのままなので、未だに、この愛媛新聞の主張は的を射ている。


法務省 “ 大嘘 ” 掲示や噴飯物の杉浦法務相会見など、最近の政府・与党の言動は、<共謀罪>を通すためならなりふり構わず、という様相を呈してきているが、最近になって自民党総裁選への出馬を表明した河野太郎外務副大臣や、公明党の遠山清彦外務大臣政務官も、<共謀罪>成立への “ 援護射撃 ” を行っていたようだ。河野太郎氏の 『 条約刑法は共謀罪を新設していない 』 という主張には
ほとんど拡大解釈される機会が無いような特殊状況だけに適用されるのが特別刑法の共謀罪刑であって、今回政府・与党が提案している共謀罪とは前提がまったく異なることが無視されている
条文には共謀という文言はあるが、これは予備行為の存在が前提条件に成立することになっているため、軽犯罪法の共謀とおなじように条約刑法を考えるのならば、予備行為を伴わずに既遂に達してしまう政府・与党案の共謀罪は否定されねばならない、という点を誤解している
といった指摘が、また、遠山清彦氏の 『 共謀罪の問題:現代の『治安維持法』ではない 』 という主張に対しては
遠山氏は共謀罪に越境性条件を付与することにも反対していますが、それこそ条約との整合性が保てません。遠山氏は「法律の抜け穴」と言いますが、条約は越境性の無い純然たる国内犯罪に共謀罪を適用しろとまでは求めていません。遠山氏は、「条約に書いていない主張は認められない」と野党案を批判する一方、条約に書いていない政府与党案については「法律の穴になるから賛成しろ」と主張しており、ダブルスタンダードもいいところです。
脱税の謀議は共謀にならないと遠山議員は言っていますが、脱税も共謀罪の適用罪のひとつに含まれており、2006年4月28日の衆議院法務委員会で杉浦法務大臣が「個別具体的に判断して、(共謀罪に)当たりうる場合もある」と答弁しています。
遠山氏は「国民の意見を聞きながら慎重に審議をしている」と書いていますが、公明党は法務委員会理事会で参考人招致に難色を示し、公聴会の開催提案も拒否し、公聴会と参考人招致無しで採決することに賛成していたことは、野党議員や院内集会等の国会報告で知られているところです。
といった指摘が既になされている。もともと無理のある法案を正当化しようとする試みのため、その中身が嘘と欺瞞に満ちた物になるのは当然の結果と言えよう。なお、それぞれの主張の問題点を丁寧に炙り出した提供人D氏には敬意を表したい。

因みに 『 法案に書いてないことは、法案ではない。 』 ため、上に挙げた各主張・見解や国会答弁には当然、法的拘束力はない。東京新聞の記事によれば、これは法相自身も認めているそうだ。法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、政府・与党の甘言に騙されてはいけないのである。


さて、なぜ政府・与党は、これほどまでに危険な法案の成立を急ぐのか。アメリカでは<共謀罪>は反戦運動を潰すために使われていることや、日本における “ 国策捜査 ” の増発についてはこのエントリーに書いたので繰り返さないが、これらから推察できるのは 「 権力にとって “ ウルサイ人間 ” を黙らせる、言論統制の手段を欲している 」 ということである。


<共謀罪>、そしてそれに抱き合わせの<サイバー刑法>の他にも、今国会では、
権力者の地位や儲けを守るために、おまえら殺してこい、死んでこい
という権力への忠誠心を “ 愛国心 ” と既定しようとしている<教育基本法>の “ 改正 ” が審議されている。( ※参考:反米嫌日戦線「狼」(美ハ乱調ニ在リ) 【教育基本法改悪】 国に対する忠誠心を愛国心とする自民湯小泉安倍に天誅を! asahi.com の記事 (※追記部分に引用) によれば、小泉首相は
「これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではない」
と述べたそうだが、井上ひさし氏の
国旗国歌法ができた時、政治家は強制しないと言った。今は日の丸・君が代に背を向けた教師は処分される。いったん法律ができればそうなってしまう
という声明に従えば、<共謀罪>同様、暴走するのは時間の問題と言える。

救急医療体制は崩壊へ向かい、労働環境の悪化には拍車がかかり、格差の固定化が進み、既に自殺は 「 珍しい出来事 」 ではなくなった日本。国家破産と IMF “ 占領 ” が噂されるどころか、「 ネバダ・レポート 」 なるものまで既に作成されているこの国の将来は悲劇的に見えるが、その上、言論が統制され、「 大量破壊兵器 」 などのガセネタを理由に、権力者の利益のための戦争が出来る “ 普通の国 ” になる、というのであれば、それはもう喜劇である。アクセンチュア社の 「 10万円落札 」 により、生体情報を含む入国管理システムまでもがアメリカの一部になりつつある、という問題が発覚した<入管法>改正問題まで含めて、この国は今、狂気と正気の瀬戸際に立っている。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Aim Journey to The End of The Night
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<共謀罪>“犯罪集団かどうかは権力が決める!!”杉浦法務相会見
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世間の目がワールドカップの日本代表選出に釘付けになっている隙に、政府・与党は明日の採決を強行するつもりなのか、今日、法務省のウェブサイトに 「 法務大臣記者会見ダイジェスト 」 なる文書が公開された。以下に引用する。
-共謀罪-
「ともかく犯罪集団に対して適用する問題で,一般の国民に全く関係はありません。」
「むしろ,犯罪集団を制圧して多くの国民の生活を安心・安全なものに導いていくための条約であり,国内法です。」
「一般市民の方が目配せしただけで成立するというのは大変な誤解。法案の正しい理解を!!」

<共謀罪>の与党案を読むと、犯罪集団の定義は
団体のうち,その共同の目的がこれらの罪又は別表第一(第一号を除く。)に掲げる罪を実行することにある団体】
と、どうとでも解釈できる物となっている。つまり、杉浦正健法務大臣のこの会見
“ 犯罪集団 ”か “ 一般の国民 ” か、決めるのは国家権力だ!!
という宣言に等しい。「ニュース・ワーカー」さんも言っておられるが、
共謀罪の運用によって、〝権力〟に逆らわないのが「一般の国民」ということになってしまうのは明らか
である。

しつこいようで恐縮だが、もう一度
  • 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
  • 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈(とりわけ野党が受け入れやすい解釈)には何の拘束力もない。
  • 国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭説明を鵜呑みにしてはいけない。
  • 法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、なぜ書けないのかを考えて法案の真意を見抜かなければいけない。
という心構えに立ち戻って考えて欲しい。ヤメ記者弁護士さんも言っておられるように
共謀罪が,テロ対策,暴力団対策,オレオレ詐欺などの振り込め詐欺対策だとすれば,共謀罪の対象となる団体をそのように限定すればいいだけのこと
であり、対象を限定しても、法務省の立法目的は達せられるのに、なぜ、対象となる “ 組織された団体 ” の定義が曖昧なままなのか。どんな人間でも逮捕できる ( 少なくとも “ 不当逮捕だ ” と批判されなくなる ) ようにするためであろう。

反戦ビラを撒いたら逮捕される。それも、一件二件ではない。許可を得ていた反戦デモで音楽を流したら逮捕される ( 近くを通った右翼の街宣車の騒音は見逃し ) 。小泉内閣の “ 改革の嘘 ” を暴いたら、被害者も居ないのに痴漢をでっち上げられ、“ 手鏡教授 ” とマスコミに大々的に書き立てられて社会的に抹殺された人もいた。「 元検弁護士のつぶやき 」 さんには
 反対意見の中で濫用の危険性として例示されているシミュレーションのほとんどは、検事の感覚ではばかばかしくて捜査なんかする気になれないものです。
という文言があったが、馬鹿馬鹿しいか否かを判断するのは、その時々の国家権力であって我々民衆ではない。

アメリカでは<共謀罪>は反戦運動を潰すために使われている。<愛国法>も暴走している。そして日本でも、言論の萎縮を狙った “ 国策捜査 ” と思しき事件が、僕が知っているだけでこれだけ起こっているのだ。<共謀罪>に反対する井上ひさし氏の声明には
国旗国歌法ができた時、政治家は強制しないと言った。今は日の丸・君が代に背を向けた教師は処分される。いったん法律ができればそうなってしまう
という文言がある。

また当ブログには
不起訴になるような、あるいは無罪判決が出るような逮捕は全部不当ですし、法廷で全部が検証されて行きます。また、警部クラスの警官であれば不起訴になるような逮捕は避けようとするでしょう。
という主旨のコメントが寄せられた事もあったが、すでに
起訴価値がない事件でも身柄を拘束し、家宅捜索をするのは活動自粛を狙ってのこと。処分保留もいつ起訴されるのか、と委縮させる効果がある
プチ逮捕が頻発している。まさに “ 共謀罪、無罪でも「目的」達成 ” であり、不当逮捕言論統制高い効果を発揮している実例と言っていいだろう。

<共謀罪>は密告奨励法でもあり、また、全てのコンピューターの持ち主を犯罪者に仕立て上げられる<サイバー刑法>も、<共謀罪>と抱き合わせで審議されている。法務省の 「 組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A 」 には
Q5  共謀罪が設けられると,通信や室内会話の盗聴,スパイによる情報取得などの捜査権限が拡大され,国民生活が広く監視される社会になってしまうのではないですか。
 A  「組織的な犯罪の共謀罪」には,厳格な要件が付され,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので,国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。
 また,組織的な犯罪の共謀罪の新設に際して,新たな捜査手段を導入するものではありません。したがって,他の犯罪と同様に,法令により許容された範囲内で捜査を尽くして適正な処罰を実現することで,国民の生命,身体,財産を組織犯罪から保護することとなります。
という、一見、盗聴などないかのような記述があるが、盗聴法は既に施行され「 盗聴捜査年次報告書 」 なども出されている。そもそも、電子メールは 「 信書 」 であると法律の文言に書いてあるわけではないので、既に盗聴され放題かも知れない。“ 国民生活が広く監視される社会 ” は、もうそこまで来ている。


【※2006/05/29追記
電子メールについてですが、電気通信事業法
第三条  電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
という文言がありました。指摘してくださった三輪耀山さんに感謝申し上げます。


悲しいかな、“ 叩いてほこりが出ない ” という人は殆んど居ない。何かしら、弱みなり何なりを抱えている。今でこそ、ブログでこのような声を挙げる事も出来るが、<共謀罪>と<サイバー刑法>を使えば、その時々の権力者にとって都合の悪いことを言う人間を、いくらでも黙らせることが出来るようになる。まさに、北朝鮮並みの暗黒社会である。戦前の日本やフセイン政権下のイラクなど、言論の自由が制限されている国はいずれも悲惨な末路をたどっている( 若しくは、たどりつつある ) ことは言うまでもない。


産経新聞の速報記事によれば、民主党は
「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決に踏み切れば審議拒否も検討する方針
のようだ。数としては恐ろしく劣勢だが、民主を始め野党各党には与党案の食い止めを期待したい。最後になるが、郵政民営化法案の採決に際し
「政府と国会は国民の世論に従わなければならない」
とのたまった小泉内閣は、須く 「 共謀罪廃案という世論 」 にも従うべきである。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Martin Buttrich vs The Hypnotist Meeting Dave Dish vs Rainbows In The Sky (Natural High Movement Mix)
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<共謀罪>民主、16日の強行採決を了承!?
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asahi.com の 「 共謀罪、与党側が来週の衆院委採決要求 野党側合意せず 」 という速報記事を深読みすれば 「 来週16日(火)に強行採決の恐れあり 」 とも言えなくはない。 ( ※追記:やはり16日に強行採決がありそうだ。参考 「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、16日「強行採決」の危険性 」 ) しかし、それよりも気になるのは、「 国対レベルで民主党が共謀罪の採決を了承した 」 という未確認情報が流れている事だ。

「 ESPIO 共謀罪をめぐる民主党の動向 」 さんには、未確認情報と断わった上で
(前略)

<民主国対が共謀罪「強行採決容認」となった背景としては、 先日発表の「検察取り調べの可視化」がバーターされたのだと党内ではそんな理解がなされているようです。
 民主党では、共謀罪が提出されている法務委員会に、「取り調べ可視化法案」を提出しています。もちろん審議入りしていません。>

 実際に国対レベルで「採決容認」という密約が成立しているのかどうか分からないが、少なくとも民主党内にそういう見方をしている議員がいることは窺われる。

(後略)
との記述がある。

確かに、5月9日 「 検察官取調の一部が録音・録画されることが発表 」 が発表された。しかしその内容は
  • 裁判員制度の対象となる)重大事件のみ
  • 検察官の取調のみ
  • 検察官が必要だと判断した場面のみ
  • 秘密の曝露がある場合は録音録画されない
といった、不十分どころか、寧ろ不当な取調べを加速しかねないものであり、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 」 さんは 「 百害あって一利なし 」 と切り捨てている。詳しくは、ヤメ記者弁護士さんのエントリーをご覧戴きたいが、さらに昨日11日、警察庁が警察の取り調べを録画・録音する考えはないことを明らかにしたことから見ても、「 取り調べの可視化 」 は極めて不十分である。

民主党の一部の議員は、こんな物のために、<共謀罪>を成立させてしまうのだろうか。万が一、仮にそうであるなら、彼らの見識を疑わざるを得ない。そしてそれは勿論 「 共謀罪反対 」 という民意への裏切りでもある。


冒頭に挙げた asahi.com の記事によれば、与党は再度、前回に引き続き
  • 適用される「団体」(政府案)を「組織的な犯罪集団」に改め、「共同の目的が罪を実行することにある団体」と定義
  • 処罰できるのは「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」に限る
  • 適用には「労働組合その他の団体の正当な活動を制限することがあってはならない」と明文化
というような修正案を提示したらしい。以前に比べればだいぶマシになったようにも感じるが、一呼吸置いて、
  • 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
  • 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈(とりわけ野党が受け入れやすい解釈)には何の拘束力もない。
  • 国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭説明を鵜呑みにしてはいけない。
  • 法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、なぜ書けないのかを考えて法案の真意を見抜かなければいけない。
という心構えに立ち戻って考えてみれば、

  • なぜ 「 犯罪を主たる目的とする団体 」 となっていないのか
  • 「 準備その他の行為 」 とう文言の曖昧さ

という問題点が見えてくる。結局、“ どうとでも解釈できる ” という<共謀罪>の最大の問題点はそのままの、姑息な修正案であり、この内容での<共謀罪>成立は、絶対に許してはならない。


2006/05/02(火)付の愛媛新聞の社説には
米国では犯罪行為に無罪判決が出てもあらためて共謀罪で検挙する手法で、イラク戦争への抗議行動などが取り締まられてきた
という一節がある。「 第163回国会審議の焦点と日弁連の主張 」 にも、同種の内容があった。「 アメリカにおける共謀罪と社会運動のお話 」 も参考になるだろう。

さらにアメリカでは、<愛国法>も暴走している。勿論、<愛国法>は “ テロ対策 ” という触れ込みで作られた法律である。

そして日本でも、マスコミが報じない影で、現政権と異なる意見・見解を持つ者に対する不自然な逮捕・起訴が相次いでいる。ネット弾圧法である<サイバー刑法>の審議も、<共謀罪>と抱き合わせで進んでいる。“ テロ対策 ” に名を借りた言論統制・思想弾圧は、決して対岸の火事ではない。

9.11同時多発テロの不審点については他に譲るが、必要以上に “ 不安・恐怖 ” を煽られ、パニックや集団ヒステリーが起こったとき、それが、日本の暗黒社会化の始まりである。


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※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Full Swing Drive
| 【検閲】共謀罪 | 18:47 | Permalink | トラックバック:1コメント:0


ネット右翼について――朝日の記事を取り上げたところで力尽きる
( ※このエントリーは途中で崩壊しています



「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、世論の力が「強行採決」と綱引きを始めた 」 によれば、<共謀罪>の次の審議は12日金曜日の午前中だそうだ。12日の強行採決の線も残るが、今回は、<共謀罪>から離れて、いわゆる “ ネット右翼 ” こと“ プロ奴隷 ” について書いてみたい。

そう思う切欠となったのは、朝日新聞の 「 漂流する風景の中で  小熊 英二さんと考える ナショナリズムの今 」 という記事である。今まで散々ボロクソに言っておいて ( ※その1その2 まだ朝日新聞を読んでいる、というのも大変アレなのだが、親が購読していて、親元に居る自分の目に入ってしまったのだからしょうがない。

この記事中にある
 この社会構造を壊したのが、90年代の不況だった。企業一家主義や終身雇用は時代遅れとされ、地方の商工会もさびれた。それまで中間共同体に頼っていた人びとに孤立感が広がる。そこで、日本にも大衆社会型のナショナリズムが成立する基盤ができててきた。
という一節は、既に “ 使い古されている ” 感すらあるが、冒頭部分にある
70~80年代には「日本的経営は優れている」とか「日本人は勤勉な民族だ」といった「日本人論」がたくさん書店に並んでいました。あれはあの時代のナショナリズムの表現形態だったと思います。90年代以降は経済が停滞し、そういう表現が成り立たなくなって、歴史認識や靖国問題などに焦点が移った。つまり、経済が停滞したことで「ナショナリズムが台頭した」というより「ナショナリズムの表現形態が変わった」とみなすほうが適切でしょう。
という発想が僕には欠けていたので、これだけでも勉強になったと思う。

なお、記事の終末部分にある
 総じて近年の日本で台頭しているのは、ナショナリズムともいえますが、不安を抱えた人々が群れ集う「ポピュリズム」だと考えたほうが適切だと思います。(中略)しかし思想的な核が何もないのですから、大きな政治運動に成長する可能性はないと思います。
という一節は、『 「 ポピュリズム (※これを “ 大衆迎合衆愚主義 ” と認識している時点で僕が間違っているのかも知れないが ) 」 に “ 不安 ” というスパイスが加われば、いつでも容易に 「 ナショナリズム(全体主義)」 へと変化する 』 と考えている僕には賛同できない。また “ 思想的な核がない ” ことは、“ 右へならえ ” “ バスに乗り遅れるな ” が大好きな付和雷同的日本社会においては、全体主義的傾向が生まれるには寧ろプラスに作用するだろう。なぜなら、 “ 思想的な核がない ” からこそ、各人それそれ別個の “ 思い ” “ 勘違い ” そして “ なんとなく ” という曖昧な情動を、表面上は無理なく吸収してしまっているように見えるからだ。

また
日本の右派や保守派をみて思うことは、思想的な核がないことです。(思いっきり中略)共通性は「左派嫌い」という以外に何もありません。だから戦後日本の保守論者がやってきたことは、「左派の主張は非現実的だ」といった左派批判が殆んどだったとも思います。
 それでも戦前から戦後のある時期まで、日本の保守にも天皇という核が一応ありました。
という一節にも賛同しかねる。新右翼団体 「 一水会 」 顧問の鈴木邦男氏が
40年間、愛国運動をしてました。「君が代」は5千回歌いました。「日の丸」も5千回、掲揚しました。だから「愛国心の絶対量」は軽く、クリアーしました。
 そんな、超愛国者の私が言うのです。思うのです。愛国心は心の中に収めておけばいい、と。「俺は愛国者だ。文句あっか!」と言葉にしたら、嘘になる。偽者になる。だから私だって、偽者です。本当の愛国者ではありません。要はその人間が、何を叫んだかではありません。何をしたかです。
 だから、その人の行動を見て、(そうさな。死んでからでもいいや)。この人の一生は「愛国的だったな」「いや、ちがったな」と後世の人が評価したらよいんです。「俺は愛国者だ!」と言ってるから、その人が愛国者なのではありません。「愛国者だ!」と公言する人に、本当の愛国者はいません。40年間の私の経験からこれは言えます。
自身のウェブサイトで言っているように、保守思想の根源のような物は、天皇陛下のことも含めて “ 言語化したら嘘になる ” 側面があるからだ。曖昧である故に、“ 拡大解釈 ” “暴走”を招きやすい ( ※まるで<共謀罪>のようだ(^^; ) のが気になるが、最初から言語化されている他の思想と比べて “ 核がない ” といってしまうのは、それは不当という物であろう。


と、長々とこの記事を評してきてしまったたが、なぜこれをを取り上げたかというと、ネット右翼に関する限り
思想的な核がないことです。「つくる会」の幹部も一般参加者も各人の考えはばらばらで、「アンチ左派」という一点で結びついているだけです。だからすぐに脱退や分裂騒動がおきてしまう。しかも彼らが批判する「サヨク」も、彼らが実情もよく知らずに思い込みで作った幻想だったりすることも多い。
という一節に、もろ手を挙げて賛成、と言いたかったからである。引用文中の 『「つくる会」の幹部も一般参加者も 』 という部分は 『 「つくる会」支持者 』 という風に読み替えていただきたい。

( ※なお、 「 つくる会 」 の騒動については 「 「つくる会」顛末記:西尾幹二のインターネット日録 」 や 「 「つくる会」はすでにシオニスト機関 」 という投稿が参考になるかも知れない。 )

「 反米嫌日戦線~ 」 さんのエントリーで知ったのだが、 “ ネット右翼 ” を自称する 「 mumurブルログ 【朝日新聞】ブログを荒らすネット右翼 」 さんには、
(前略)

別に「ネット右翼」は全てのサヨクを目の敵にしてるわけじゃない。
論理矛盾、ダブルスタンダード、嘘、捏造、現実逃避等がおもちゃにされているだけ。

(中略)

ネット上では、サヨクのみならずあらゆる「痛い奴」はボコボコにされる。
2ちゃんねるのニュース速報板なんかみると、定期的に「痛い奴」が晒しあげられ、ブログがめちゃくちゃにされる。この突撃人員はかなりの割合で「ネット右翼」と重なっていると思われる。これはあくまでmumurの実感であり、きちんとしたソースがないものではあるが、それほど的外れではないはず。

つまり、ネット上における「ネット右翼」はサヨクが嫌いなんじゃなくて、「痛い奴」が嫌いなだけの話。んで、サヨクに「痛い奴」が多いだけの話。

(中略)

以上まとめると、「ネット右翼によるサヨク叩き」の実態は、「痛い奴叩き」ということ。
との表現がある。まさに、批判したいがための批判。これを認めている点で、この人は正直である、と言うべきであろう。

反米嫌日戦線~ 」 さんはこれを
そこには、思想も国を思う志も何もない。
彼らが靖国に参拝するのも、ただのネタにしかすぎないのではないだろうか?

こんな輩と一緒くたに「右翼」とされている民族派諸君。君らの真の敵は「ネット右翼」だべ。
と評しているが、僕の見た限りでも、「 ボコボコにしたい 」 といったような攻撃性の発露以上の何か、建設性ある何かを示している “ ネット右翼 ” は見たことがない。



本当はこの後、ネット右翼の一般的な特徴傾向に触れ、ついでにネット上での世論誘導工作の一端にも触れた後、いわゆる “ ネット右翼 ” 的な言論が、例え一時的にも幅を利かせた根源には “ 無知がある ” という結論を導いた後、さらに “ 政治に対し無知・無関心である方が、幸せなのかも知れない ” という問題を、映画 「 七人の侍 」 に触れたりしながら提起してみたりしたかったのですが、残念ながら、ここまでで力尽きました。気が向いたら、このエントリーの続きを書くかもしれません。

今日のBGM♪ New Order Touched by the Hand of God
| 思想、風潮、当世気質 | 18:18 | Permalink | トラックバック:0コメント:0


休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ
本日午前九時半からの審議で<共謀罪>の強制採決される恐れがあり ( ※参考 「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、危険水域の綱渡り続く 」 ) それどころではないのだが、今回は<共謀罪>ではなく、「 Kのつぶやき 」 さんで見つけた救急医療に関する記事を取り上げてみたいと思う。以下、Yahoo!ニュースより引用。
<救急医療>2次救急体制、63病院が輪番制離脱 本社調査

 入院が必要な救急患者を交代で受け入れる「輪番制」に参加する2次救急病院のうち、医師不足などで輪番制から離脱した病院は昨年1月以降だけで24道府県の63病院に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。42都道府県は救急医確保の困難さを訴えており、自治体の財源難を理由に輪番制自体を中止した地域もある。救急病院を初期から3次に区分する体制の中、重篤な患者以外の入院を受け入れる2次病院は救急医療の中核で、救急医療の根幹が揺らぎ始めている実情が浮かんだ。
 調査は47都道府県の救急医療担当課を対象に実施し、昨年1月以降に輪番制から離脱した病院の数などについて尋ねた。
 その結果、都道府県が医療計画などに基づき区割りした394地域のうち9割以上の372地域で輪番制を実施しているが、高知県で17病院、鹿児島県で7病院、愛知県で5病院など、各地で輪番制からの離脱が相次いでいた。厚生労働省によると、輪番制に参加する2次救急病院は昨年3月末現在で約3000病院で、ここ1年で約2%減少したことになる。
 高知県の17病院の離脱は、幡多地域(四万十市など6市町村)で輪番制自体をやめたためだった。四万十市保健介護課によると、04年度には輪番制を委託する幡多医師会に約3000万円を補助した。国と県が3分の1ずつ、残りを市町村が人口割りで負担していた。
 しかし、05年度から救急医療に対する国庫補助が一般財源化され、市町村が補助金を全額負担することになった。05年度は各市町村で1000万円を出し合ったが、今年度は財源不足などで中止に追い込まれ、救急患者は県立と四万十市立の2病院で対応せざるを得なくなった。同課は「補助を続けたいが、自力ではできない」と説明する。
 輪番制から離脱する病院があると、他の病院の負担が増える。栃木県の芳賀地域では、芳賀赤十字病院(真岡市)が医師減のため昨年4月から、週6日だった当番日数を、少ない時で週1日まで減らした。その影響で、負担が重くなる他の病院が輪番を抜けた。当番病院のない空白日が、多い時で週6日も生じ、他地域の大学病院への患者搬送が必要になった。救急医療体制は多数の病院の参加で成り立っているが、医師の分散配置にもつながり、その弱点を医師不足が直撃している。
 救急医の確保状況については、18県が「困難」、24都道府県が「やや困難」と回答した。「問題なし」などと答えたのは5府県にとどまった。
 国に対しては「救急病院に対する診療報酬の増額」(北海道)や「医学部の定員増」(島根県)、「医師の地域偏在の改善」(静岡県)などを求める声が出ている。【まとめ・鯨岡秀紀】
 ◇2次救急病院の輪番制 休日や夜間に入院の必要な救急患者の診療体制を確保するため、地域ごとにその日の当番病院を決める制度。東京都など病院が多い大都市では、参加全病院が毎日、当番を務める場合もある。
(毎日新聞) - 5月4日3時8分更新
つまり、「 Kのつぶやき 」 さんの言葉を借りれば
金のない者は「医療を受けられない」だけではなく「地方で赤字に苦しむ自治体のある地域に住む人は、休日に病気になったら、当番医もいない」
ということである。

既に 「 障害者自立支援法 」 とは名ばかりの “ 金の無い障害者は死んでくれ法 ” が成立し、健康保険証 “ 取り上げ ”30万件を超え、高齢者の医療費自己負担は切り上げられ、挙句の果てに
▽風邪などの「軽い病気」の医療は保険対象からはずす「保険免責制」導入
の動きすらある。『 所得格差に起因する、医療格差の拡大 』 は止め処なく進んでいっているが、上記に引用した毎日新聞の調査によれば、所得格差に加え、医療の地域格差もさらに拡大している事になる。これが、小泉 “ 改革 ” というのだから笑わせる。( ※その他、小泉政権下で成立した “ 法律の中身と名称がまったく逆 ” である悪法の数々は 「 ぬぬぬ? 」 さんにコンパクトに纏まっている。 )


売られ続ける日本、買い漁るアメリカ―米国の対日改造プログラムと消える未来しかし、これ以上に恐ろしいのは、アメリカが、「 第三回 日米投資イニシアティブ報告書 2004年6月 」 において、日本に対し
  1. 医療サービス分野における営利法人による参入機会を拡大すること(構造改革特区における参入を含む)
  2. MRI や PET のような高度な機器を使用した検査など特定の医療行為の外部委託を認めること
  3. 保険診療と保険外診療の明確化及び混合診療の解禁
などを要求した事である。経済学者の本山美彦京大大学院教授は、著書 「 売られ続ける日本、買い漁るアメリカ ―― 米国の対日改造プログラムと消える未来 (ビジネス社)」 において、アメリカは国民皆保険制度ではなく ( 民間の保険しかない ) 、医療負担が高額化して、実質的に健康保険が機能していないことを取り上げた上で
国民すべてに対して平等な医療サービスを提供することを趣旨とする日本の「国民会保険制度」の中に、利益追求型の営利法人の参入を認めることになると、日本の良好な医療システムは間違いなく壊滅するだろう。 ( p.107 )
 日本政府は医療費高等に悩むポーズをとりながら、その実、国家が負担する費用を少なくしようとするだけであり、逆に国民が負担しなければならない医療費を増額させようとしている。つまり米国は、優れた日本の医療制度を、米国並みに引き下げろといっているのだ。
 国家は国民の健康に責任を持つべきである。
 健康保険制度も満足に機能していない健康保険「後進国」の米国から、国民皆保険が実現している健康保険「先進国」である日本の優れた制度を放棄し、高額な医療保険を条件とする医療企業が跋扈するシステムに変容させようという要求に、日本のエリートたちは屈しようとしている。 ( p.112 - 113 )
と述べている。同著の p.103 には、ごく普通の家庭用医療保険の保険料が月10万円を超えてしまうことについても述べられているが、アメリカの医療体制の悲惨さについては、「 暗いニュースリンク アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因 」 さんにある
「調査対象のおよそ半数が医療費を破産原因として挙げており、全米で190万から220万人(破産者とその扶養家族)が医療費破産を経験していると推定される」と研究者達は指摘している。

(中略)

「医療保険に加入する中産階級の家族でさえ、病気にかかれば、しばしば経済的災難へ陥ることになる」調査担当者は報告する。
という記述が、最も実態を表しているだろう。


冒頭に取り上げた「 Kのつぶやき 」 さんのエントリーには
でも、これを騒がないことが「なんか、狂っている」という気がする。

(中略)

最近は「都合の悪い情報は隠蔽されている」という感じもある。一寸気を抜くと流れてしまって確認出来ないし、別のどうでも良いような情報(ホリエモンの保釈とか)の方が大々的に報道されて、巧妙に隠蔽されている気がする。
という一節があるが、荒川静香氏のプロ転向がトップニュース扱いになってしまう翼賛マスコミの報道は、巧妙というよりも露骨としか言いようがない。<共謀罪>については、成立寸前の今ごろになってようやっと報道され始めた ( しかし、少なくともテレ朝には圧力がかかったらしい ) が、「 PSE法 」 「 裁判員制度 」 など、知らぬ間に既定事実となった法案は数多い。<共謀罪>成立直前で、これ見よがしに山口組に捜査のメスが入った ( ※しかし、小泉純一郎首相とも関係の深い稲川会の名前は聞かない ) ことを何度も繰り返し報道する事すら
警察に大きな権限が与えられる法律が通ったとき、すぐ都合よくテロ未遂事件がおきたりする
オーストラリアの事例を鑑みれば、何からの政治的意図の臭いがしてくる。

大手マスコミの報道は当てにならないため、情報収集については俄然、インターネットに依存する事になるのだが、ネット上の情報についても、<共謀罪>と、それに抱き合わせで審議されている<サイバー刑法>が成立すれば、事実上の “ 検閲 ” と “ 弾圧 ” が始まるだろう。都合の悪い情報への統制を画策して、小泉首相とその周辺にうごめく権力者達は、日本をどのような道へ導こうとしているのか。こと、日本の医療体制の現状を見る限り、それが庶民の幸福を増大する物であるとはとても思えない。


※関連記事

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「いいげるらんと」ダウンのお知らせ
6日土曜日より、本館である 「 いいげるらんと 」 にアクセス出来ない状況になっております。http://www.ismusic.ne.jp/ は翌7日に復帰し、ismusic 内の各サイトも同時期に復活したようですが、僕のサイトは 「 HTTP 500 内部サーバー エラー 」 のままです。現在、ismusic にメールで問い合わせて、その返信待ちの状態です。何か分かり次第、追ってお知らせします。


【※2006年5月12日追記
ismusic から、以下のお知らせがありました。
■サーバートラブルのお知らせ[2006/5/10]
現在、サーバートラブルの為、一部のユーザーアカウント領域が使用ができなくなっています。復旧作業を行っていますが、大幅な機器交換を必要とするためあと数日掛かってしまいます。大変ご迷惑をおかけしております。


【※2006年5月13日追記
ismusic に、さらに以下のお知らせが追加されていました。
■サーバー機器交換によるサーバー停止のお知らせ[2006/05/13]
サーバー機器を交換及び復旧作業を行うため5月14日正午よりすべてのサービスを停止いたします。この間すべてのホームページは表示されなくなりますがご了承ください。また、現在アカウントが表示されないユーザーの方はサーバー復帰後再度アップロードしていただく必要があります。よろしくお願いいたします。


【※2006年7月21日追記
やっと、ismusic に以下のお知らせが追加されました。
■新規サーバーへの登録のお願い[2006/07/14]
8月10日より現在のサーバーから新サーバーに移行を行います。その際、再度ユーザー登録をしていただくことになります。大変ご迷惑をおかけしておりますがいましばらくお待ちください。
「 いいげるらんと 」 8月に復旧か?

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<共謀罪>愛媛新聞の素晴らしい社説
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


前回 “ 未確認情報 ” として取り上げた 「 5月9日<共謀罪>強行採決? 」 という情報だが、「 保坂展人のどこどこ日記:連休明けの「共謀罪」攻防はどうなるか 」 に
与党側は、夕方に1時間30分野党に質疑をさせて「採決」という含みを持たせた提案をしたままである。
という一文があるところを見ると、どうやら本当の話のようだ。最近、言論萎縮を狙ったと思われる事件が頻発していることを鑑みても、日本の暗黒社会化は目前に迫っている、と言い切ってしまっていいだろう。

この “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>、ニュース・ワーカーさんも書いておられるように、未だに報道される機会が不自然に少ないのだが、その中でも、愛媛新聞の社説は素晴らしい。<共謀罪>とそれを取り巻く現状を、<サイバー刑法>まで含めて包括的、かつ簡潔に纏めている。以下、該当記事を引用。
2006/05/02(火)付

共謀罪 乱用の余地を1点も残すな

 共謀罪の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案が今国会で再び審議されている。
 麻薬取引やテロといった国際犯罪に対応する国連の条約に基づいた国内法整備だ。犯罪を実際に行わなくても話し合っただけで処罰できるようになる。
 だが、どんな団体に適用されるかはあいまいで、該当する犯罪も広範だ。捜査当局の裁量で拡大解釈され、恣意(しい)的に運用されるおそれがつきまとう。
 これまで二度廃案になり、昨秋の特別国会でも継続審議となった重みをかみしめたい。
 相次ぐ市民活動家らの微罪逮捕を見ると、市民団体や労働組合が狙い撃ちされかねないと危(き)惧(ぐ)するのはもっともだ。実際、民主党によれば、米国では犯罪行為に無罪判決が出てもあらためて共謀罪で検挙する手法で、イラク戦争への抗議行動などが取り締まられてきたという。
 私たちは改正案を撤回して抜本修正するべきだと主張してきた。テロや組織犯罪を未然に防ぐ重要性は理解するにしても、乱用の余地を残せば、歯止めなく思想弾圧へ暴走した治安維持法のように内心が圧迫されて思想や表現の自由は委縮し、社会が窒息してしまうからだ。
 改正案で対象となるのは懲役・禁固四年を超える六百種類以上の犯罪だ。公選法や職業安定法違反も含まれる。一方、未遂罪より前段階の予備罪とちがって、準備行為がなくても成立する。適用も国際的犯罪組織に限定していない。いずれも条約の要請を逸脱する疑いが強い。
 準備行為を要件としなければ謀議だけでどう立証するのか。政府案にある通報者の罪の減免規定を口実におとり捜査に走るかもしれない。盗聴拡大や自白偏重に陥る可能性も否めない。
 同時提出されている刑事訴訟法改正案では証拠としてメールの内容を保全するほか、一つのパソコンの差し押さえ令状によって、接続された他人のパソコンのデータも押収できるようになる。通信の秘密などにかかわり、これも問題が多い。
 与党は修正案を提出し「共同の目的が罪を実行することにある団体」と定義、要件にも「犯罪の実行に資する行為」を加えた。が、あいまいさは消えず、日弁連は「多くの問題点は是正されていない」と指摘する。
 一方、民主党は対案で、適用を「国境を越えた組織犯罪集団」に限定した。対象も懲役・禁固五年超に絞り込んだ。これで適用罪名は半減するという。
 与党案より踏み込んだのは確かだが、近年の厳罰化の流れからすれば、対象が必然的に拡大するのは目に見えている。
 与党は四月二十八日に想定していた衆院法務委員会での採決を、民主党の反発もあって見送った。九日に参考人質疑をするが、なおその日のうちの採決を念頭に置いているようだ。
 これはおかしい。問題点を掘り下げるには拙速で、単なる実績づくりかと疑われかねない。
 与野党はこぞって合意できるものとなるよう時間をかけて練り直すべきだ。乱用の余地を一点たりとも残してはならない。
この記事は、

  • どうとでも解釈できる文言。恣意的に運用される恐れ。
  • プチ逮捕 ” をはじめ、日本で最近頻発している言論統制行為
  • アメリカにおける言論統制行為
  • 国連条約からの逸脱
  • おとり捜査・盗聴拡大・自白偏重の可能性
  • サイバー刑法の問題点
  • 民主党案の問題点
  • なぜか採決を急ぐ与党

と、考えられる限りのトピックに触れている。<共謀罪>の違憲性まで触れてくれれば尚良かったが、いずれにしても、<共謀罪>の廃案を目差す者としては、こういった記事は心強い限りだ。以前の河北新報の社説も素晴らしかったが、未だに<共謀罪>の問題点を知らない方にこそ、この愛媛新聞の社説を、何度も読み返してもらいたい。

因みに、前出の 「 保坂展人のどこどこ日記:連休明けの「共謀罪」攻防はどうなるか 」 によれば、9日の参考人質疑には、藤本哲也 中央大学法学部教授、高橋均 日本労働組合総連合会副事務局長の他に、櫻井よしこ氏も呼ばれるそうだ。「 どこどこ日記 」 には
櫻井よしこさんは、共謀罪への懸念を表明している。「共謀罪は暗黒社会の到来を意味する。住基ネットと合わせて権力者が市民を監視する独裁国家になる。一体、誰が何の目的でこんな悪法を遠そうとしているのか。市民の自由を守るため、思想信条の違いを超えて共謀罪成立を阻止しなければならない」(5月2日『東京新聞』でのコメント)と語っている。住民基本台帳(11ケタの国民層背番号制)や、個人情報保護法に対し「官僚の暴走」を危惧してきた立場から、おおいに意見を述べてもらいたい。
とあるが、僕も櫻井ようこ氏に、大いに期待したい。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※参考外部リンク

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