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<共謀罪>は密告奨励、住民相互監視法 | main | デブ化はゆっくり、しかし確実に進行しています…。
<共謀罪>成立へ。言論統制と、それを望む日本人。
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ニュースと呼ぶにはやや遅きに失した感もあるが、以下、Yahoo!ニュース - 毎日新聞より引用。
<共謀罪>特別国会に再提出へ 組織犯罪処罰法改正に含め

 南野知恵子法相は20日、「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案(衆院解散で廃案)を、21日開会の特別国会に再提出する考えを明らかにした。
 実際に行為に及ばなくても、仲間内で犯罪を計画しただけで罪に問える共謀罪に対しては、野党や日本弁護士連合会などが「思想を処罰する悪法だ」と強く反対し、与党内からも修正を求める意見がある。再提出にあたって法案の内容を手直しするかどうかについて、南野法相は「どのようなものがよいか検討している」と述べた。【森本英彦】

(毎日新聞) - 9月20日11時57分更新
この法律が恐ろしいのは、言論そのものを処罰できる点である。以下、盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 > 【なぜ共謀罪に反対するのか】より一部引用。
(前略)話し合った内容が法律で4年以上の刑が科せられるものであれば、実際に行動に移されなくとも、共謀罪で2年から5年以下の刑で処罰されます。共謀罪は、文字通り言論そのものを処罰できるとんでもない法律です。日本の法律で4年以上の刑が科せられる罪名は、約560種類にものぼります。その対象範囲は、殺人罪から傷害罪、消費税法から相続税法、道交法から水道法まで実に広範です。市民生活のすみずみにまでかかわる法律が共謀罪の対象になっています。これでは、うっかり冗談もいえなくなってしまいます。
また、この法の対象となる“組織”された“団体”の定義も曖昧で、ただ二人の人間が集まっただけで“団体”と見なされる。つまり、“組織犯罪対策”とは名ばかりで、全ての人間の会話が対象となるのだ。

政府は、この法律の制定理由を「国連条約の批准のため」と説明しているが、その条約をいかに恣意的に解釈しているかは、たまごの距離 拡大解釈、すでにしてるじゃん、政府――共謀罪にやさしく、分かりやすく解説されている。詳しくは、たまごの距離さんの記事をご覧頂きたい。

この共謀罪、仮に誤認逮捕であっても、言論に致命的な打撃を与える(踊る新聞屋-。 共謀罪、無罪でも「目的」達成)ため、自民党や公明党からも疑問の声があがっている。公明党は、2005年7月23日付の公明新聞で、「共謀罪」新設 国民の不安払しょくせよ という見解を発表した。その一部を以下に引用する。
(前略)

理解と支持が不可欠

 国際的組織犯罪という敵と戦うためには国民の広い理解と支持が不可欠だ。敵と戦うための法律であるのに、逆に市民の敵と見間違えられるようでは戦いにならない。

 こうした理由から、公明党の漆原良夫氏は12日、衆院法務委員会で政府に対し、(1)単なる共謀だけではなく、合意内容を推進するための具体的な行為を伴うことを「共謀罪」の要件に加える(2)共謀罪の対象は組織犯罪集団に限定されることを法文上明確にする――ことを強く求めた。

 特に、(1)は英米法でオーバートアクト(顕示行為)と呼ばれる制度の採用を求めた主張だ。顕示行為の例としては犯罪現場の下見などが挙げられる。条約もこの要件の付与を認めているし、「意思」と「実行行為」の両方を犯罪成立の要件とする刑法の原則にもかなってくる。国民の不安を払しょくする国会審議を望みたい。
公明党のこの主張は、妥当であると思う。是非とも、法案修正を果たし、国民の不安を払拭してもらい。

しかし、以前から公明党の「ブレーキ力」には力不足な所があったのに加え、先の衆院選での小泉自民党の圧勝・単独過半数確保を受け、相対的に存在感が薄くなってきているので、過度の期待は出来ない。勿論、解党的出直しを迫られている民主党や他の少数野党に、この法案の成立を阻止する力はない。最悪、小手先の修正のみで妥協を迫られ、既に成立している盗聴法とのコンビネーションで、密告と思想警察が跋扈する、何処かの国のような言論統制社会が到来することを覚悟せねばならない。

それにしても、前出の 踊る新聞屋 氏が共謀罪には鈍感?なネット世論で指摘しているように、人権擁護法案の時とは打って変わって、マスコミの報道はおろか、ネット上での議論も殆んど無いのは不気味だ。「ネット弾圧法」と叫ばれ、瞬く間に広がった人権擁護法案と同じく、言論統制・思想弾圧を招きかねないのに、この自民党主導の法案に対する、関心の低さは何なのであろう。やはり、ヒトラーが言ったように『大衆は豚』なのだろうか…。

以下、出展不明・未確認の情報(情報求む)。
大衆は女みたいなものだ。支配してくれる者を待っているだけで、自由を与えると戸惑うだけだ。
大衆は豚だ。理想も志も持たず、真実や正義を追求する意志もない。強い者には媚び、自分より弱い者を探しては、安心する。常に自分の身の安全と僅かな利益だけを考え、安易な妥協を繰り返す。このような者を統治するためには、圧倒的な権力を背景に、耳障りの良い言葉を聞かせ、美味な餌を与え、互いに争わせることで目を塞げば良い。
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今日のBGM♪ VNV Nation Anthem
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| 【検閲】共謀罪 | 20:07 | Permalink | トラックバック:2コメント:4



コメント
ご紹介ありがとございます。
実はこの共謀罪、国民投票法(案)とあわせて使うとすごいことになりそうなんです。記事ができたらTBさせていただきますね。

それにしても、最後の出典不明のふたつ、すごいですね。でも本音なんだろうな。
2005.09.27 Tue 08:41 | URL | まきこ(たまごの距離) [ Edit ]
コメントありがとうございます。
初めまして。大変秀逸な記事だと思ったので、リンクを貼らせて頂きました。

国民投票法(案)というと、アレですね。『虚偽の報道をして国民を惑わすな』という名目で、政府の方針に反するマスコミの報道、集会、ビラ撒き(そして恐らくネット上の掲示板やブログも)の一切を取り締まることが出来る、という…。
※参考 http://reishiva.exblog.jp/3509092/

最後の二つは、どうやらヒトラーの言葉らしいです。なんか大衆が、自ら率先して『豚』になりたがっているような空気を感じるので、引用してみました。

国民投票法案に関するまきこさんの記事、楽しみに待ってます。
2005.09.27 Tue 23:54 | URL | いいげる [ Edit ]
併せ技ですか!?
確かに有り得ますね.国民投票法ではデモ,集会,ビラ撒きその他一切の反対運動を禁止することができる上,共謀罪ではその前段階で摘発することができます.国民投票の自由妨害罪はうまいこと,4年以下の懲役もしくは禁固になってますから,法務大臣が自信を持って断言している通り,「完全」なのかもしれません.ほんと,楽し!
2005.10.07 Fri 16:33 | URL | 馬場英治 [ Edit ]
4法案でのスーパーコンボかも
初めまして。コメント有り難うございます。

http://igelblog.blog15.fc2.com/blog-entry-252.html
にも書きましたが、僕は、「共謀罪」「国民投票法」「人権擁護法」「サイバー取り締まり法」の4法案が、それぞれ絡み合って連携技を形成するのでは無いかと思っています。「国民投票法」は完全なるマスメディア統制に加え、市民運動を弾圧でき、「共謀罪」はその前段階を摘発できるのは、馬場さんの仰るとおりですが、「人権擁護法」では、さらにその前段階である、“共謀”が行われかねないネット上のスペース(掲示板・ブログ等)を『人権侵害の恐れがある』と言って潰すことが出来ますし、それを可能にするのが「サイバー取り締まり法」というわけです。飛躍しすぎかも知れませんが、こう考えると、この4法が、或る共通した考え方に貫かれている気がしませんか?考えただけでゾッとしますが。

また、「国民投票法」があのまま成立すると、完全なるメディア統制が実現しますね。大手マスコミは全て政府のプロパガンダ機関に出来ますし(『郵政民営化を絶賛はしても、郵政“米”営化という実態についてはどの報道機関も報じなかった』ということから、既に大手マスコミへの統制はほぼ完了している、という見解も聞いたことがありますが)、草の根のジャーナリズム活動は「共謀罪」その他で潰せると。そういう意味合いで、南野法相とかにしてみれば、まさに“完全”なんじゃないでしょうか。そんな気がしてなりません。

※参考
・ 郵政“米”営化
http://nishio.main.jp/blog/archives/2005/09/post_215.html

・ “民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ! 何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
2005.10.07 Fri 21:49 | URL | いいげる [ Edit ]
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2度廃案になった国会公認の悪法「共謀罪」が、10月4日、閣議決定され、2週間で衆議院を通過、今特別国会で成立される見込みとなった。共謀罪の問題点は、http://tochoho.jca.apc.org/nkyz.htmlに詳しい。また、以前も書いたようにhttp://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adach
| 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 | 2005.09.28 Wed 00:16
共謀罪とは何か?それは,未だ何の罪を犯してもいない人間を,仮想的な事前の計画ないし陰謀に基づく立証不能な架空の罪状によって処罰することができるという超法規的法令である.その「罪状」は単にその仮想的な計画を模擬(シミュレーション)することによってしか検証(
| エクソダス2005《脱米救国》国民運動 | 2005.10.05 Wed 02:55
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