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<人権擁護法案>鳥取県が一足先に条例化の見通し。 | main | <共謀罪>自公で修正協議も、南野法相曰く「法案は完全なもの」
“国民投票法”という名の言論弾圧法、進行中。
以下、asahi.comより該当記事を引用。
国民投票の法整備で自公民一致 衆院憲法調査委

2005年10月06日15時09分

 憲法改正に必要な国民投票法案などを審議する衆院憲法調査特別委員会は6日午前、初めての審議を行った。中山太郎委員長は「国民投票制度の整備は国民が憲法論議に参加できる制度を作ることだ」と述べ、自民、公明、民主の3党も法整備に基本的に賛同する考えを明らかにした。与党は来年の通常国会で同法案の成立を目指しており、今国会では自由討議や参考人の意見聴取をする。

 この日の委員会では、自民党の保岡興治氏が「与党案、野党案に固執することなく、徹底した議論を行う」と与野党の合意形成を重視する方針を示し、民主党の枝野幸男氏も「拙速に陥ることなく、同時に出来る限り急いで広範な合意を形成されるよう努力する決意だ」と応じた。一方で公明党の赤松正雄氏は「特別委員会はあくまで国民投票制度を作るものだ」と述べ、手続き法制定から一気に改憲に進むことに警戒感を示した。

 また、保岡氏は昨年12月に出した与党案のメディア規制について「具体的に検討し直した方がいいと思う点もある。必要最小限の規制はどこまでかという論議に真摯(しんし)に耳を傾けたい」と柔軟な姿勢を見せた。ただ、自民党の船田元氏は「予想投票や虚偽報道の禁止などは公選法を準用する必要がある」と述べた。
「国民投票法案」は、憲法改正等の手続きを定めるだけの法案なのに、なぜこのエントリーが【臨時】検閲・言論統制に分類されているのか。それは、自由民主党が提案した法案(超党派の憲法調査推進議員連盟作成のいわゆる「議連案」と同じ内容のもの)が、以下のような問題点を孕んでいるからである。シバレイのblog 新イラク取材日記より、該当部分を抜粋して引用する。
問題点1:完全なるメディア統制

 法案の第69条、70条では、新聞・雑誌が世論に影響を及ぼす目的で、国民投票に関する報道・評論を掲載することを禁じており、違反すれば、「五年以下の懲役又は禁錮に処する」という大変厳しい罰則が待っている。71条でも、NHKと民法は、国民投票に関する報道・評論で、「虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない」とある。これでは改憲や国民投票自体について報道機関が国民に判断の材料を与えることは事実上不可能だ。何が「虚偽」であり「事実を歪めて」いるかは当局が判断することなのだから。その一方で、改憲議連の見解では、「マスコミを利用した政府広報は規制の対象外」ときているからタチが悪い。


問題点2:国民の表現の自由に対する大弾圧が始まる

 メディア規制に加え、一般市民のデモ・集会・討論会に対する弾圧も法案には盛り込まれている。第80条には「多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する」とあり、「首謀者」(要するに主催者)には最高7年の懲役か禁固、一般の参加者も20万円の罰金刑(!)と大変厳しい罰則が用意されている。これらも何が違法行為になるかは当局のサジ加減によるわけだから、デモ・集会・討論会などは一切行えなくなる。あきれたことに、第84条に書かれているように、ビラやポスターまで禁止しようというのだ。
追記部分に、争点となりそうな条文を、おとうさん魂の叫び!さんより引用しておくので、御一読願いたい。

しかし、条文を読んだ限りでは、マスコミは、政府のプロパガンダと、それを礼讃する報道しかできなくなってしまう。それどころか、現在、共謀罪と共に審議されているサイバー取り締まり法案(※追記部分に全文引用)と組み合わせれば、ネット上での言論、掲示板やブログ等での発言も、気に入らなければ全て令状無しで弾圧することが可能だ。共謀罪、人権擁護法、サイバー取り締まり法、そして“手続法”という仮面を被った国民投票法など、一連の治安立法を、「現代の治安維持法」と呼ばずには、なんと言ったら良いのだろうか。

徹底した言論統制・思想弾圧の他にも、この国民投票法案は、数々の問題を抱えている。何がなんでも9条を変えるための「国民投票法案」(改訂版)さんには、それらの問題が、見やすく、分かりやすく列挙されている。その中の一つを、ここに引用してみたい。
◆複数の条項を変えるのも、一括して投票?
自公両党は、「投票用紙の様式や投票方法などは(改憲案の)発議の際に定める法律による」としています。 自民党の改憲案のように、前文も9条も「天皇」も、自由や基本的人権、男女平等も変えてしまうというとき、本当に民意を問うのなら、1項目ごとに○か×を問うべきです(それも×のみ書けというのではなく)。しかし、自民党はぜひとも変えたい9条について国民の過半数の支持を得る自信がないので、「一括投票」で押し切る考えです。今そういうと「国民無視だ」といわれるので、投票方法を発議の時まで隠しておく、というわけなのです。

国民投票法案は、まさに『言論統制の本丸』と呼ぶに相応しい、恐ろしく危険な法案であるため、以前から、その問題点を指摘する声が挙がっていた。そのうちの一つを、Yahoo!ニュース - 共同通信より引用する。
国民投票法は「暗黒立法」 メディア問題でシンポ

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法案やNHK番組改編問題など、メディアを取り巻く問題を考えようとシンポジウム「メディアの危機、憲法の危機」が27日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。
 教員、外国人らの運動や「表現の自由を乱用した虚偽報道」を禁じる国民投票法案をめぐっては、内田雅敏弁護士が「情報を正確に伝えることを封じる暗黒立法だ」と批判。作家の吉岡忍さんも「あまりにもひどくて議論もできない。憲法改正の先取りだ」と話した。
 NHK問題について、梓澤和幸弁護士は「政治家の圧力が本当にあったのなら、それがなぜ問題なのかをもう一度問い直してみる必要がある。市民への情報提供がストップすれば民主主義にとって大変な問題」と提起した。
(共同通信) - 7月27日20時57分更新
しかし、この法案は「公正な手続きを定めるための法律」という仮面を被っているため、<共謀罪>以上に、庶民レベルでの言論が盛り上がりにくい、という性格がある。この、国民投票法案にたいする庶民の関心の低さは、何の音沙汰も無いまま、気が付けば「議連案」で可決・成立していた、という最悪の事態をも招きかねない。

毎日新聞の記事(※追記部分に全文引用)によると、
民主党案は国民投票と一般の選挙は「質的に異なる」として、報道と運動への規制をほぼなくし、最大限の自由を認める方針
だそうである。民主党ほか各野党、公明党、自民党内の慎重派が、どれだけ頑張れるかは未知数だが、この“言論統制の本丸”法案がどうなるか、注意深く観察していきたい。


※関連記事

今日のBGM♪ 鈴木慶一 Wisdom Of The World
 
 
以下、おとうさん魂の叫び!さんより該当部分を引用。
  第九章 国民投票の効果
第五十四条 国民投票の結果、憲法改正に対する賛成の投票の数が有効投票の総数の二分の一を超える場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとする。
2 内閣総理大臣は、第五十二条第二項の規定により、憲法改正に対する賛成の投票の数が有効投票の総数の二分の一を超える旨の通知を受けたときは、直ちに当該憲法改正の公布の手続を執らなければならない


(教育者の地位利用による国民投票運動の禁止)
第六十五条 教育者(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校の長及び教員をいう。)は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して国民投票運動をすることができない。


(予想投票の公表の禁止)第六十八条 何人も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果を公表してはならない。
(新聞紙又は雑誌の虚偽報道等の禁止)
第六十九条 新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を記載し、又は事実をゆがめて記載する表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない。
(新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限)
第七十条 何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申込み若しくは約束をして、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載させることができない。
2 新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与を受け、若しくは要求し、又は同項の申込みを承諾して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載することができない。
3 何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない。
(放送事業者の虚偽報道等の禁止)
第七十一条 日本放送協会又は一般放送事業者は、国民投票に関する報道及び評論において虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない。
(多衆の国民投票妨害罪)
第八十条 多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する。
 一 首謀者は、一年以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
 二 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上五年以下の懲役又は禁錮に処する。
 三 付和随行した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
2 前項の罪を犯すため多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は二年以下の禁錮に処し、その他の者は二十万円以下の罰金又は科料に処する。

(多衆の国民投票妨害罪)
第八十条 多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する。
 一 首謀者は、一年以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
 二 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上五年以下の懲役又は禁錮に処する。
 三 付和随行した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
2 前項の罪を犯すため多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は二年以下の禁錮に処し、その他の者は二十万円以下の罰金又は科料に処する。

 
以下、asahi.comより当該記事を引用。
サイバー取り締まり法案 通信の秘密守れるか

2005年07月19日

 インターネット上での捜査機関の権限を広げる「サイバー取り締まり法案」が、今国会で審議されている。捜査する側にとっては強力な武器となるが、通信の秘密などを保障した憲法に触れる恐れやネット事業者の負担増につながる懸念が指摘されている。

◇礼状なし、ログ保全

 この法律ができると、どんな事態が予想されるのか。シミュレーションしてみた。

―――

 ある大手通販会社で十数万件にのぼる顧客情報の流出事件が起きた。捜査当局が調べた結果、管理部門の男性社員が 関与した疑いが強まった。

 当局は、裁判所の令状を得て差し押さえ手続きに入る前に、男性のメールの通信履歴(ログ)を保全するよう、会社 とネット接続業者のプロバイダーに要請した。男性は会社と個人用の二つのアドレスを持っていたからだ。

 ログには、この男性が誰と、いつ、メールでやりとりをしたかなどの記録が示されている。さらに、この男性だけで なく、同じ仕事を担当している同僚数十人についても同様の要請をした。

―――

 法案が成立すると、捜査機関が令状なしに、メール送受信記録などの通信ログを90日間消去しないようプロバイダーなどに要請できるようになる。サーバーを設置する企業や市民団体などにも協力義務が発生する。

 富士通法務部の松沢栄一担当部長は「そもそもログは通信の秘密として保護されるべき情報。令状が出される前に、プロバイダー側が保管するのが適切かという問題がある」と指摘する。

 また、「迅速な捜査と、プロバイダー側が現在の捜査対応実務で迷うことの多い法律上の問題を解決するという要請を満たす」と一定の評価をしつつ、「保全対象が広がりすぎれば、プロバイダー側への過大な負担になり、コストとなって利用料金に転嫁されることになる」と懸念する。

◇PCから情報無制限?

――― 

 当局は数カ月後、男性のパソコンの差し押さえ令状を取った。この令状だけで(1)社内のコンピューターネットワ ークであるLANでつながっている会社のサーバー(2)個人用メールを契約していた大手プロバイダーのサーバー(3)社員が使っていたオンライン上で情報管理する「ストレージサービス」のサーバー――などのサービス提供用コンピューターからデータをコピーして差し押さえた。

―――

 もう1つ問題になっているのが、パソコン1台の差し押さえ令状で、そのパソコンからアクセスできるすべてのサーバーなどのデータの差し押さえが可能になることだ。

 立命館大学法科大学院の指宿信教授(サイバー法)は「憲法は『捜索する場所と押収する物を明示する令状がなければ、捜索・押収を受けない』と定める。物理的に全く別の場所のサーバーにアクセスしてデータを差し押さえられるという法案の規定は、憲法に抵触する恐れがある」と話す。

 情報処理学会は04年、「電気通信回線で接続されているあらゆる記録媒体が対象となりかねないことが懸念される」との意見書を公表している。

 この問題について法務省は「令状に認められる範囲を明示しなければならず、憲法違反の恐れはない」と説明している。

 「サイバー犯罪は先進諸国が同じ基準で取り締まり、抜け穴を作らないことが大事」という山口厚・東大法科大学院教授(刑法)は「差し押さえの範囲の問題などは法制審議会でも議論になったが、裁判官が範囲を限定して許可する令状主義は変わっていないなどと説明があった。私も法案に決定的な問題があるとは感じていない」と話す。

 ただ、現在でも、令状には「その他本件に関連すると思われる一切の証拠」などと具体的な範囲を明示しない包括的な条項がつくことも多く、今回の法案でも同様の問題が生じるおそれがある。

 〈サイバー取り締まり法案〉 「ハイテク犯罪に対処するため」として、短時間で消えやすい通信ログをプロバイダー側が消去しないよう捜査機関が要請できる制度や、捜査機関がデータの差し押さえをしやすくする制度などを新設(刑事訴訟法)。これらの制度は普通の犯罪にも使える。コンピューターウイルスの作成罪なども新設した(刑法)。法案は、サイバー犯罪条約批准のために必要になった。条約は42カ国が署名したが、批准は11カ国。IT産業からの「インターネットの発展を阻害する」という消極意見が強いこともあり、G8諸国で批准した国はまだない。

 
以下、MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題より該当記事を引用。
国民投票法案:報道規制などで対立 与党と民主、溝深く

 自民、民主、公明3党などの賛成で衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)が設置され、改憲に必要な国民投票法案を審議する土俵が整った。投票法案の中身をめぐる3党の一本化調整が、当面の焦点となる。国会で巨大与党が誕生し、民主党も積極改憲論者の前原誠司氏が代表となり新局面を迎えたとはいえ、与党案と民主党案は報道規制などで主張に隔たりが大きく、参院との温度差も抱える。今国会での合意案提出にはなお、ハードルが高そうだ。

 ◇衆参も「温度差」解けず

 特別委は、今年4月に最終報告をまとめた衆院憲法調査会の後継組織。調査会にはなかった法案審議権が付与された。民主党は引き続き調査会を憲法論議の舞台とするよう主張したが、特別委設置に歩み寄った。

 今後の焦点となるのが、憲法改正に必要な手続き法制である国民投票法の制定問題だ。憲法96条は改正について、最終的に国民投票で過半数の賛成が必要と規定している。与党、民主党がそれぞれ骨子や素案をまとめたが、双方とも「共同案をまとめ『委員長提案』として提出することが望ましい」との認識では一致している。実際の憲法改正には衆参各院で3分の2以上の賛成で発議することが必要だが、衆院でこれに足る議席を得た与党も、参院では議席が足りない。一方で民主も、与党が一方的に投票法制定に進めば蚊帳の外に置かれかねない、との事情がある。

 ただ、与党が昨年末にまとめた骨子と、民主党が今年4月に作成した素案はなお、溝が深い。与党案は偏った報道などを罰するメディア規制を盛り込み、一般の選挙運動にあたる「国民投票運動」を公選法に準じて規制する。一方、民主党案は国民投票と一般の選挙は「質的に異なる」として、報道と運動への規制をほぼなくし、最大限の自由を認める方針だ。

 衆参両院の温度差もハードルだ。参院では委員会の設置自体、まだ決まっていない。参院自民党の幹部は「野党との調整が済んでない。委員会設置は次の国会でいい」と消極姿勢をにじませる。

 今国会中の3党による合意形成は困難との見方も根強い中、自民は「ある段階で与党だけで出すことになるかもしれない」(国対幹部)と強硬姿勢をちらつかせる。一方で民主党の枝野幸男憲法調査会長は「憲法改正手続きで一致できないのに改正の中身で一致できるわけがない」とけん制、神経戦も始まっている。【田中成之】

毎日新聞 2005年9月23日 21時14分
関連記事
| 【検閲】国民投票法 | 01:59 | Permalink | トラックバック:2コメント:4



コメント
TBありがとうございました。
TBありがとうございました。
貴兄の記事中、私のサイトから引用した文は、私の当該記事にも記載してありますがhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/ 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんのサイトからの引用です。ぜひご覧ください。私の10倍考えていらっしゃいます。
2005.10.07 Fri 23:19 | URL | Nightwalker [ Edit ]
コメント&TBありがとうございます。
すみません。ちゃんと確認せず、孫引用をしてしまったようです。御指摘ありがとうございます。

しかし、ヤメ記者弁護士さんのブログは凄いですね。なんと言うか、頭が下がります。
2005.10.08 Sat 13:32 | URL | いいげる [ Edit ]
国民の権利を侵害しないで下さい
現行憲法の第96条で定められている改正手続を、なぜ否定しようとするのか理解出来ません。

国民投票は憲法で定められている国民の権利です。

何故権利を『許すな!』といって踏みつぶそうとするのか、多くの国民は納得出来ないでしょう。
憲法改正については6割以上(誤差をおそれずいうと)の国民が支持しています。またほとんどの国民が憲法改正について賛否両論関心を持っており、それを国民投票で決めようとするのは民主主義国家として当然です。

国民には選択する権利があります。

その権利をある一つの主張で持って封じる事、これはその主張する人々の傲慢です。
自分たちが唯一正しいのだ、お前たちは間違えだ選択させるな、というおごりです。
これこそが『言論弾圧』ではないでしょうか?

なぜあなた方の主張で、国民の権利が封じられ無ければいけないのでしょうか?教えて下さい。
2007.03.30 Fri 20:21 | URL | まみ [ Edit ]
国民の権利を侵害してなどいません。
はじめまして、「いいげるブログ」 管理人の いいげる です。

>現行憲法の第96条で定められている改正手続を、
>なぜ否定しようとするのか理解出来ません。

僕のエントリーのどこを読んで、このように判断されたのか、理解に苦しみます。


>なぜあなた方の主張で、国民の権利が封じられ無ければいけないのでしょうか?教えて下さい。

と言われても、そもそも僕は、憲法を改正する権利を否定してはいませんし、そのようなことを書いたつもりもありません。僕がこのエントリーで主張しているのは、憲法の改正手続きにに絡めて、言論の自由が否定されつつある現実です。

まみさんから戴いたコメントは、僕のエントリーの内容から大きくかけ離れているように思えます。僕のエントリーのどの部分から、そのような誤解をされたのか、むしろ僕の方が教えていただきたく思います。
2007.04.02 Mon 22:13 | URL | いいげる [ Edit ]
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国民投票法案が急浮上してきました。  問題は大きく2つあるようだ。
| おとうさん魂の叫び! | 2005.10.07 Fri 23:16
 「パチンコ業界関連団体をめぐる警察OB天下りの実態」と題する左の記事スクラップ、実は出所が分からない。 仕事の参考にしようと古本屋を巡って手に入れた「消えた
| 踊る新聞屋-。 | 2005.10.14 Fri 23:59
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