いいげるブログ

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：人権擁護法案の悪化バージョンを鳥取県が条例化する予定！によると、鳥取県の人権条例の県議会による修正案が五日、本会議に提案され、十二日の最終日に可決される見通しのようだ。この条例案には、

（報道の自由に対する配慮）
第31条　この条例の適用に当たっては、報道機関の報道又は取材の自由その他の表現の自由を最大限に尊重し、これを妨げてはならない。

という文言があるものの、山陰中央新報は

　報道機関も無関係ではなく、報道の自由の尊重は明文化されてはいるが、救済申し立ての対象となることは、これまでの議会での知事答弁で明らかである。報道の規制につながらないか、疑問がある。

　その一方で、行政機関は公共の安全と秩序の維持に支障をきたすと判断すれば、人権救済推進委員会の調査を拒否できることになっている。官に対する調査の実効性は必ずしも保障されていない。

などといった疑問の声をあげている。

前出の情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんは、

このような条例がひとつできると、独立性がなく、報道の自由、表現の自由を制約する条例があちこちで制定され、ひいては、そのような内容の人権擁護法が制定されるおそれが大きくなる。

という懸念を表明している。

ひとたび『人権擁護条例制定』という前例が出来れば、地方自治体は“右に倣え”なので、ヤメ記者弁護士さんの懸念が現実の物になりかねない。人権侵害の定義が曖昧なため、人権委員会の判断で、「調査」の名目のもと、令状無しでガサ入れや証拠（ネット上の活動ならパソコン・サーバーごと）押収などが出来、結果的に誤認であっても、「人権侵害」の疑いありとされた者の信用を失墜させ、社会的に抹殺できるこの条例。こんな危険な条例が、全国に広がっていかないよう、また、それを追い風に、国会で、「人権擁護法案」が“言論弾圧法”のまま可決・成立しないよう、今後とも注意深く観察していきたい。

※参考
平成十七年九月定例会　議員提出議案　-　鳥取県議会ホームページ

※いいげるブログ内の＜人権擁護法案＞に関するエントリー

• 2005/08/02　民主党、人権侵害救済法案を国会提出へ
• 2005/07/16　人権擁護法が成立する・・・改正著作権法のように

Name:

Subject:

Mail:

URL:

comment:


Pass:

秘密:
管理者にだけ表示を許可する