以下、asahi.com :朝日新聞今日の朝刊-天声人語より引用。
しかしなぜ朝日新聞は、番組改変問題の記憶も覚め遣らぬこのタイミングで、検閲の話などを持ち出したのか。飛躍した解釈になるが、『検閲が再び行われようとしている。』もしくは『既に、実質的に検閲されている。』と、朝日新聞の記者が考えているからではないか。
このエントリーに書いたとおり、大手新聞社・テレビ局各社は、『郵政“米営化”』という実態を一切報道しなかった。そして今も、<人権擁護法>については報道こそすれ、より言論統制色の強い<共謀罪><国民投票法><サイバー取り締まり法>といった法案に関する報道が、新聞紙面やテレビ画面に載ることは、無い。
もともと、公明新聞の印刷業務の請負などで『公正・中立な報道』などと言うものは存在しなかったのに加え、電通をはじめとする広告代理店各社は、次々とアメリカ資本の傘下に下っている。公明党や創価学会の批判は既にタブーであるし、アメリカの機嫌を損なう恐れのある報道をすれば、広告を干されて経営が傾くのだ。
<人権擁護法>がこのまま成立すれば、政治家や公官庁の不祥事を追うことは不可能になるし、<国民投票法>がこのまま成立すれば、憲法改正案に対する新聞社側の意思表示は封ぜられ、政府見解のみを垂れ流す以外に何も出来なくなる。それに加えて、<共謀罪>がこのまま成立すれば、同時に議論されている<サイバー取り締まり法>と、既に施行されている<盗聴法>とのコンビネーションで、ブログをはじめとする“草の根言論”が封ぜられ、『国民の人権と安全を守る』という名目で、完全なる言論統制・思想弾圧が到来する。
報道機関の生命線である『表現の自由』が危機に瀕しているにも関わらず、大手マスメディア各社は、反対を表明するどころか、新聞紙面やテレビ番組内で報ずることすらしていない。わずかに、ネット上で速報を出しているだけである。この事態は、何らかの理由で『 報道できない 』と捉えるべきではないだろうか。
今日の「天声人語」を、僕は、事実を列挙した“コラム”の形を借りた、朝日新聞のメッセージだと受け取りたい。
【天声人語】 2005年10月16日(日曜日)付朝日が唐突に、検閲の話を取り上げたことに対し、ひらしゅうの『趣味的日記』 ?さんや朝日は沈む・天声人語・新聞検閲 罵愚と話そう「日本からの発言」-ウェブリブログさんなど、数々のブログで疑問の声が上がっている。特に朝日は沈む・天声人語・新聞検閲 罵愚と話そう「日本からの発言」-ウェブリブログさんは、
第二次大戦後の占領期に実施された検閲には不可解な例がいくつもあった。「東北で疫病の恐れ」といった記事が削られる。馬追い祭りの写真も掲載できない。武者姿が復古的と見なされたようだが、恣意(しい)的である。新聞人は敗戦の悲哀をかみしめた。
新聞の事前検閲が本格化したのは60年前の10月だった。各紙が連合国軍総司令部(GHQ)に日々大量の原稿を持参し、掲載可か否か保留か判定を待った。新聞統制に腕をふるったのは元記者でGHQ情報課長のドン・ブラウン氏である。検閲行政を進めたほか、印刷用紙の割り当ても差配した。
ブラウン氏の足跡を紹介する企画展が30日まで横浜開港資料館で開かれている。彼が戦時中に手がけた対日宣伝ビラは巧妙だ。すし盛りのカラー写真や天皇の詠歌を載せ、日本兵を投降に誘う。占領終結後も日本にとどまり、80年に病没した。
ブラウン氏が米国で生まれた1905年、日本は対露戦争のさなかで軍部が検閲に力を入れていた。元TBS記者竹山恭二氏の『報道電報検閲秘史』(朝日選書)を読むと、特報の数々が軍や警察でなく、地方の郵便局で気まぐれに没とされ、削られていたことがわかる。
当時の報道合戦は電報頼みだった。「○○少佐昨夜旅順ヘ出発ス」。陸軍の拠点だった香川・丸亀の郵便局から記者たちが本社へ送った大量の電報の行方を竹山氏は克明に調べた。歴史に埋もれた電報検閲に光をあて、今年の日本エッセイスト・クラブ賞に輝いた。
新聞に対する検閲は、明治の初めから占領期まで約80年間続いた。
(前略)と手厳しい。
今朝にかぎって、唐突にこれを話題にとりあげた天声人語子の真意は、想像できない。検閲が指弾される理由は、いうまでもなく市民が真実を知る権利をそこなわれるからである。その意味では、朝日が常習的におこなっている捏造記事や歪曲報道と、罪深さは同等である。NHKの番組改変問題の釈明に見せた、朝日の木で鼻をくくったような態度こそが、そして捏造・歪曲がこれで終わったわけではなく、その後もくりかえされる体質こそが、この報道機関が「閉ざされた言語空間」のなかに、いまだに眠りこけている実態を表現している。
(後略)
しかしなぜ朝日新聞は、番組改変問題の記憶も覚め遣らぬこのタイミングで、検閲の話などを持ち出したのか。飛躍した解釈になるが、『検閲が再び行われようとしている。』もしくは『既に、実質的に検閲されている。』と、朝日新聞の記者が考えているからではないか。
このエントリーに書いたとおり、大手新聞社・テレビ局各社は、『郵政“米営化”』という実態を一切報道しなかった。そして今も、<人権擁護法>については報道こそすれ、より言論統制色の強い<共謀罪><国民投票法><サイバー取り締まり法>といった法案に関する報道が、新聞紙面やテレビ画面に載ることは、無い。
もともと、公明新聞の印刷業務の請負などで『公正・中立な報道』などと言うものは存在しなかったのに加え、電通をはじめとする広告代理店各社は、次々とアメリカ資本の傘下に下っている。公明党や創価学会の批判は既にタブーであるし、アメリカの機嫌を損なう恐れのある報道をすれば、広告を干されて経営が傾くのだ。
<人権擁護法>がこのまま成立すれば、政治家や公官庁の不祥事を追うことは不可能になるし、<国民投票法>がこのまま成立すれば、憲法改正案に対する新聞社側の意思表示は封ぜられ、政府見解のみを垂れ流す以外に何も出来なくなる。それに加えて、<共謀罪>がこのまま成立すれば、同時に議論されている<サイバー取り締まり法>と、既に施行されている<盗聴法>とのコンビネーションで、ブログをはじめとする“草の根言論”が封ぜられ、『国民の人権と安全を守る』という名目で、完全なる言論統制・思想弾圧が到来する。
報道機関の生命線である『表現の自由』が危機に瀕しているにも関わらず、大手マスメディア各社は、反対を表明するどころか、新聞紙面やテレビ番組内で報ずることすらしていない。わずかに、ネット上で速報を出しているだけである。この事態は、何らかの理由で『 報道できない 』と捉えるべきではないだろうか。
今日の「天声人語」を、僕は、事実を列挙した“コラム”の形を借りた、朝日新聞のメッセージだと受け取りたい。
今日のBGM♪ The Infinity Project Telepathy
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