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＜共謀罪＞正式に継続審議へ。　米〔愛国法〕に見る＜共謀罪＞成立後の日本の姿

2005.11.02.Wed

（※＜共謀罪＞に関する最新エントリーはこちら）

一昨日、＜共謀罪＞今日の内閣改造を受け、明日の法務委員会で強行採決かというエントリーを書いたが、それが杞憂に終わって一安心である。以下、社民党の保坂展人衆議院議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」より引用（一部抜粋）。

特別国会４２日間が閉会した。10月の1カ月は共謀罪をめぐる攻防で神経もすり減らした。今日の法務委員会は3分。共謀罪の継続審議は、自民・公明・国民新党・無所属が賛成、民主・社民が反対で賛成多数で継続に決まった。続く本会議でも継続か廃案かで投票が行われ、賛成多数で継続に。ちなみに継続か廃案かを投票で決めたのも共謀罪だけだった。
（後略）

わざわざ＜共謀罪＞についてだけ、衆議院本会議で投票が行われたことが何を意味するのか、素人の僕には分からないが、前出の「保坂展人のどこどこ日記」のエントリーにはまた

しかし、与党側は審議時間をカウントして、閉会中に修正事項の整理をした上で、来年の通常国会の予算審議明けの採決を狙ってくるだろう。

という記述もある。＜共謀罪＞成立の足場は、着々と固まってきているようだ。

公明党は以前から

単なる共謀だけではなく、合意内容を推進するための具体的な行為を伴うことを「共謀罪」の要件に加える
共謀罪の対象は組織犯罪集団に限定されることを法文上明確にする

の二点の修正を主張していて、実際、先月17日に自公による修正案がまとめられた。しかし、この日経新聞の記事（※このエントリーに引用済み。）を読む限り、依然として「“組織”された“団体”」の定義が曖昧であり、拡大解釈、恣意的解釈の危険性が伴う。河北新報は「＜共謀罪＞は密告奨励」と報道し、読売新聞も［『共謀罪』法案］「早期成立へ必要な修正を急げ」という社説を発表（※双方とも、このエントリーに引用済み）したこの＜共謀罪＞法案に、今後どのような修正がなされるのか。自民党が衆院で3分の2以上の圧倒的多数を有し、いつ成立してもおかしくないだけに、今後も十分に注視していきたい。

＜共謀罪＞成立後の日本の姿を占う上で、参考になると思われるのが、アメリカで既に施行されている＜愛国法＞である。この＜愛国法＞により、連邦捜査局（ＦＢＩ）など捜査当局の権限は大幅に拡大され、現大統領のブッシュJr.曰く「アメリカはより安全になった」らしいのだが、＜愛国法＞制定後のアメリカでは、“権力の暴走”としか呼べない事態が多発している。

ニューヨーク大学に招かれたギリシャのアテネ国立工科大学のユージーン・アンゲロプロス教授が、ケネディ空港に到着後すぐに米捜査当局に尋問を受け、「戦争には反対」と言っただけで「反アメリカ主義者」と断定され、手錠をかけられ身柄を5時間に渡り拘束された一件（※参考：暗いニュースリンク - アッシュクロフト司法長官は「スパイだーマン」）は有名だが、他にも、マイケル･ムーアという退役軍人が理由もなく逮捕されたり、「ブッシュのAsshole」と口にした老人が、FBIの捜査を受けたりしているそうだ（※参考：ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - 「華氏911」でいちばん怖い場面）。共産党発行の「しんぶん赤旗」の記事には

　同法の運用面では、イスラム系、中東系の移住者が特に狙い打ちにされ、「ビザ期限切れ」などを理由に七日を超えて長期間拘束されたり、中東出身学生の思想調査が行われ、「人種憎悪」に拍車をかけました。またブッシュ批判や戦争批判をした者を逮捕・尋問の対象にしたり、図書館で特定の本を読んでいる者を調査するといった事例もありました。

という記述すらある。

これらが全て事実だとすれば、本当に恐ろしいことである。一般論として「戦争反対」の意思表示をしたユージーン・アンゲロプロス教授の拘束、反ブッシュという意思を、卑俗な言葉を用いて表明した老人に対する捜査は、明らかに思想弾圧行為だ。図書館で特定の本を読んでいる者に対する調査（日本でも、既に公安によって同様のことが行われている、という噂もある）やマイケル･ムーアという退役軍人に対する不当逮捕も、映画監督のマイケル･ムーアのような、特定の思想を持つ者への攻撃と見なすことが出来るので、思想弾圧と言っていいだろう。「しんぶん赤旗」に書かれた人種差別的行為は論外である。

「しんぶん赤旗」の記事の文言は、他人事のようにそっけない。事実、当該記事が発表された2003年5月29日においては他人事だったのだろうが、個人の思想を処罰の対象にでき、「自首した者は、その刑を減軽し、又は免除」されるため、幾らでも冤罪をでっち上げることが可能な＜共謀罪＞の成立が迫った現在においては『明日は我が身』である。「アメリカで起こったことは、日本でも起こる。」という伝に従えば、絶望的な気分になってくる。

日本では既に、＜共謀罪＞に反対を表明する行為自体が監視対象になっている（※参考：踊る新聞屋－。「共謀罪反対」がすでに監視対象となるニッポン）。もしかすると、吹けば飛ぶような当ブログですら、既に公安さんに監視されているのかもしれない。別に疚しいことをやっているわけではないので、自分の意思で公開しているこのブログを見てもらっても有り難いばかりだが、僕の社会生活をもターゲットに含めた妨害・弾圧行為は御免被りたい。そして、その弾圧行為を「テロリズムに対抗するため」として正当化させるのが＜共謀罪＞なのである。

小泉内閣の4年間でなされた「構造改革」「規制緩和」「自由化」という名前の弱者切捨て（※参考：障害者自立支援法成立…低所得者への配慮さらに充実をニュース医療と介護 YOMIURI ONLINE）、アメリカ的ルールの導入によって、日本の貧困率は進国中では米国に次いで二番目に高い15%になった。自殺者の増大にも歯止めが掛からない（※参考：STOP THE KOIZUMI　－　改革ファシズムを止めに行こう　　（１０／４））。加えて、消費税率の引き上げを含む大増税は避けられない、とあっては、社会不安の増大とさらなる治安悪化は目に見えている。それに対応するため、貧困層の怒りを政権からそらすための「郵政公社」「官僚」「オタク」「ニート」といったスケープゴード（生贄）をでっちあげ、その一方で、“改革”“対テロ”というプロパガンダの陰に隠れてメディア規制・言論統制・思想弾圧の手段（＜人権擁護法＞＜共謀罪＞＜国民投票法案＞＜サイバー取り締まり法＞）を手に入れようとしている、と言ったら穿ち過ぎだろうか。

一昨日のエントリーのように、自分が“オオカミ少年”になってしまって構わない。むしろ、自分の不安が全て杞憂に終わることを望んでいる。ただ、自分の生まれた日本が、思想警察と密告と餓えに覆われた、何処かの国のような暗黒社会になってしまわないよう、今後とも、声を上げ続けて行きたいと思う。

※いいげるブログ内の＜共謀罪＞に関するエントリー

今日のBGM♪ Shpongle Shnitzled In The Negev

タグ：全体主義の足音アメリカ

| 【検閲】共謀罪 | 13:58 | Permalink | トラックバック：3 コメント：0

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