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ニュースと呼ぶには遅すぎる気もしないでもないが、以下、夕刊フジのWeb版であるZAKZAKより当該記事を引用。
しかし、新聞を見てもテレビを見ても、郵政民営化は 『 望ましいこと 』 として扱われ、民営化の負の側面、とくに “ 米営化 ” かも知れない面については、一部のメディアを除いて殆んど報道されなかった。そして巷では 「 公務員は給料がいいし、ボーナスもちゃんと貰っていて許せない！」 という的外れな感情論 （公立高校の恩師は、ボーナス全額カットの上基本給まで減らされ、「バブルの時も給料上がらなかったのにあんまりだ」とこぼしている） で、郵政民営化は歓迎されている。その影で着々と、“日本売り” “米営化” は進んでいる、という可能性は無いのだろうか。
郵便業務は、ドイツを除く殆んどの国が未だに国営である。以下、大阪日日新聞のコラム 「一月三舟 （元出雲市長の衆議院議員、岩國哲人氏が担当）」の2月21日付けのバックナンバー「郵政、民か公か」より引用（一部抜粋）。
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西川郵政社長…竹中独裁人事、３４０兆円が米流出もまだ『観測が乱れ飛』んでいる状況なのでなんとも言えないが、夕刊フジはこれに先立つ今月12日に、以下のような記事を報じている。以下同様にZAKZAKより当該記事を引用。（一部、任意に白文字化した。）
金融界「超ド級再編」引き金にも
郵政民営化で平成１９年１０月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代トップに起用される三井住友銀行特別顧問（前頭取）の西川善文氏（６７）。この人事は「基本的には竹中平蔵氏が選任した」（安倍晋三官房長官）もの。とてつもない親米派とされる竹中氏が主導した人事に、早くも市場では「郵政マネー３４０兆円の海外流出が始まる」「金融界に超ド級の再編が起きる」などの観測が乱れ飛ぶ。
ZAKZAK 2005/11/15
郵政西川社長の不安「必ずしも有能では…」僕は「郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動」というエントリーに、郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月に、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われ、ほぼ九割がたアメリカ系の投資会社が選ばれたことを述べた「候補者応援の講演（五）：西尾幹二のインターネット日録」のエントリーの一部を引用し、「郵政“米営化”だ！」と騒いでみた。「エクソダス２００５《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案１０月１４日参院可決成立の見通し：総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーには、『 郵便保険会社の発行株式が少ないとなぜ危険なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 郵政民営化でも官から日本の民間へは資金は流れない 』 という滝まこと議員（新党日本）の主張が詳しく転載されているので、文中にリンクも貼ってみた。
宿題残したまま銀行去り
郵政民営化で誕生する「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行の西川善文前頭取（６７）が決まった。“豪腕”“最後のバンカー”など西川氏に冠せられた枕詞（まくらことば）どおり、「考えられる限り最強の人事」と、銀行関係者からは畏怖（いふ）と期待の入り混じった受け止め方がある一方で、小泉郵政改革の正体が透けてのぞける人事だとの不安の声もあがる。
西川氏は今年６月、三井住友の赤字転落にケジメをつける格好で退任した。だが、平成９年に旧住友銀行の頭取に就任するや、１３年には旧さくら銀行との合併を実現させるなど、当時、三井住友銀行は勝ち組と目された。西川氏の手腕を評価して、“西川プレミアム”などと株価をはやす言葉も飛び交った。
その、どこに不安があるのか。金融関係者が話す。
「西川さんは、全国銀行協会会長に２回も就任して、郵貯の廃止を唱えてきました。その人物が民営化会社の社長とは節操がない」
商売人は節操がないぐらいの方が、頼りがいもあるのだが、手腕に疑問を示す声もあるからおだやかではない。
「西川さんのバンカー人生は、ほぼ不良債権畑を歩んできました。安宅産業やイトマンの処理です。その意味でエキスパートですが、きちんと処理してきたかというと、そうでもない。バブル崩壊による不良債権処理では、親密先の不動産会社などに飛ばす形で、西川氏自身の直轄地である“融資３部”に閉じ込めてフタをしてきたんです。竹中平蔵総務・郵政民営化担当相との信頼関係が奏功したんですが、竹中氏が昨年、金融担当を外れたとたん、金融庁に追い込みをかけられ、不良債権処理負担で三井住友銀行は赤字転落になったんです。必ずしも有能とはいえない」（同）
ほかにも、銀行合併にともない三井・住友両グループの再編にも取り組んだが、生保や化学だけでなく、自身が指揮する銀行にさえ信託銀行を持てないなど、成果は芳しくない。また、最近では、同行が主力行である三洋電機の経営危機という宿題を残したまま銀行を去ったともいえる。
「つまり、西川さんは何も片付けていないんです」（同）といわれても仕方がないのではないか。
そうした手腕以上に懸念されているのが、「これで竹中氏は、郵貯・簡保をハゲタカ外資に売り渡す最後の仕上げを行った」（同）という見方だ。
三井住友銀行は平成１５年、不良債権処理に伴う資本充実のため、米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）に５０００億円規模の増資を引き受けてもらった。これを仲介したのも竹中氏とされる。当人たちは否定しているが、「当時の金融危機で、金融庁は、りそな、みずほ、ＵＦＪを国有化し、三井住友は新生銀行のように外資売却するなどとうわさされていました。それを裏付けるように、三井住友の増資は、配当利回りなどＧＳ側に異例ともいえるほど有利な条件だったので、『西川は何を考えているのか』と行内でも批判があったほどです」（銀行関係者）。
郵政民営化は、小泉首相にとってのライフワークであるとともに、米国保険業界の悲願でもあり、１００兆円を超える簡保市場を虎視眈々（こしたんたん）と狙う。竹中氏と蜜月の西川氏はまず、簡保を外資の争奪戦にさらすのではないかというのだ。
ZAKZAK 2005/11/12
しかし、新聞を見てもテレビを見ても、郵政民営化は 『 望ましいこと 』 として扱われ、民営化の負の側面、とくに “ 米営化 ” かも知れない面については、一部のメディアを除いて殆んど報道されなかった。そして巷では 「 公務員は給料がいいし、ボーナスもちゃんと貰っていて許せない！」 という的外れな感情論 （公立高校の恩師は、ボーナス全額カットの上基本給まで減らされ、「バブルの時も給料上がらなかったのにあんまりだ」とこぼしている） で、郵政民営化は歓迎されている。その影で着々と、“日本売り” “米営化” は進んでいる、という可能性は無いのだろうか。
郵便業務は、ドイツを除く殆んどの国が未だに国営である。以下、大阪日日新聞のコラム 「一月三舟 （元出雲市長の衆議院議員、岩國哲人氏が担当）」の2月21日付けのバックナンバー「郵政、民か公か」より引用（一部抜粋）。
（前略）“米営化”であるか無いか、そして “米営化” が日本にとって良いか悪いかはともかく、今後とも、郵政の行方には注目していかざるを得ない。
現に、民営化先進国の結果を見れば民営化の愚かさがよく分かるだろう。イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンは民営化を唱えて株式会社にしながら、株式の過半数または全部を政府が保有しているという奇妙な「国有株式会社」のままで、郵便業務も依然として独占。
結局はごまかしの民営化でチャッカリ国営を継続。ニュージーランドでは他国に先がけて民営化を徹底実行した結果、外資に買収されてしまって国営会社を再び設立するというウッカリぶり。
これだけのお手本に恵まれながら日本がなぜウッカリ、チャッカリ、ガッカリの轍（てつ）を踏もうとするのだろうか。国益を損ない、サービスを低下させ、さらなる国民負担を招き、分社化して役人の天下りポストだけが増える。「ポストが増えて、ポスト・オフィスが減る」。
民営化を日本に迫る世界最大の郵便国アメリカはどうしているか。改革法案を二度も米国議会で廃案とし、ついに二〇〇三年七月三十一日の大統領への報告のなかで、郵便事業は公営で継続すべきと断定して、依然として国営堅持のままである。
アメリカはチャッカリ、日本は名バッカリ。これを愚政と言わずして何と言おうか。（衆議院議員、元出雲市長）
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