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「谷垣財務相・中国女性買春疑惑」でさらに霞む「皇室典範改正」と＜共謀罪＞

2005.12.07.Wed

以下、ZAKZAKより該当記事を引用。

谷垣財務相文春を告訴へ…中国人女性“買春”報道

　１日発売の週刊文春（１２月８日号）は、告発スクープとして「谷垣禎一財務大臣　中国人女性『買春』疑惑」を報じた。これを受け、谷垣氏＝写真＝は同日、記事で名誉を棄損されたとして、週刊文春の発行元の文芸春秋を相手に、「直ちに刑事告訴などの法的措置を取る」とするコメントを出した。

　週刊文春は記事で、昭和６３年４月、第４回日中民間人会議に出席するため北京入りしていた谷垣氏が、宿舎（ホテル）のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、中国公安部の取り調べを受けた－としている。

　谷垣氏はコメントで「記事内容はまったく事実無根」としている。

ZAKZAK 2005/12/01

事実、週刊文春のウェブサイトにも『谷垣財務大臣　中国人女性「買春」疑惑』の文字が躍っている。

これに対し、「非国際人養成講座こうして谷垣氏は使い捨てられた」さんでは

（前略）

私は谷垣氏に対しては何の思い入れもないのだが、なんでもこの記事によれば一件は１７年も昔の話である。そんな昔話がなぜこのタイミングで出てくるのだ。

しかも現在、対中世論が硬化している中でこのスキャンダルは致命的だろう。もう次期総理への道はつぶされたと言っても過言ではない。

しかし、繰り返すが、何故この時期なのだ。

うんざりだと思われるかもしれないが、また国策捜査なのだろうか？

（後略）

との疑問の声があげられているが、国策捜査の匂いが芬々たる西村信吾議員の逮捕や、横行するプチ逮捕に毒されすぎな自分としても、やはり、引っかかるものを感じる。なお、「非国際人養成講座～」さんが記事中でリンクを貼っている「外交のファンタジスタ親中派はどの道身動きが取れなくなる」さんでも “ フィクション ” と断わった上で

（前略）

　中国に弱みを握られている政治家のスキャンダルをリークするのは官邸筋だろう。そして官邸に情報を提供しているのはアメリカである。アメリカは親中派の人物は政治家であろうと言論人であろうとマークする。それは本人だけでなく親類縁者にも及ぶ。スキャンダルがあればストックし、タイミングを見て公表し、もし何もないとしてもでっち上げる。ここで役立つのは民衆の一般的な思い込みである。「政治家なら誰でも叩けば誇りが出る」というのが一般市民の思い込みとしてあるので、いくらでっち上げでも世間はそう思わない。何かを公表されたら政治家などひとたまりもない。

（後略）

という推論が述べられている。

前出の「非国際人養成講座～」さんは記事中で、『官邸主導の（※谷垣氏に対する）失脚工作をすることのメリット』として

西村氏逮捕に対する（※主に民族派からの）反発を沈静化させる効果
大騒ぎになってしまった耐震強度偽装問題の火消し
国民の目を度重なるスキャンダルに釘付けにすることによって、まともな政策論議を封じること

の三点を挙げている。詳しくは、非国際人さんの記事をご覧頂きたいが、特に『国民の目を度重なるスキャンダルに釘付けにすることによって、まともな政策論議を封じる』効果は着々と現れているのが恐ろしい。

非国際人さんの「非国際人養成講座過剰な狂騒の裏側にあるもの」というエントリーには

（前略）

ちょうど並行して、皇室典範の改正へ向けた作業が着々と進んでいるが、これなどかなり怪しいと思えないだろうか？私はこの事件は、皇室改革に国民の目が向けられないように、タイミングを見計らって仕組まれたもののように思えてならない。

（中略）

しかし、考えてみて欲しい。有識者会議の結論が提出されて、国民の関心が高まると思われた時期は、既にマスコミは強度偽装で盛り上がっていたはずだ。何しろ高い代金を支払ってやっとの思いで手に入れたマンションが、いつ倒壊してもおかしくないと言われたら、心配でないはずがない。

また、１２月になってしまえば忘年会やらクリスマスやら正月休みやらで政治のニュースなんて気にしている時間もそれほどないであろう。１５日を過ぎればテレビもバカ番組一色になるだろう。そして正月が明ければ、あっという間に通常国会だ。

つまり、撹乱効果は十分にあったのだ。

（後略）

と書かれている。確かに、氏の言うとおり、『女系天皇を認めてしまうと、理屈の上では、国民のどの一人の血統樹を取っても、ほとんど潜在的には天皇家と等価なものになってしまい、「天皇制」という制度が実質的に瓦解してしまいかねない』という皇室典範改正が孕む問題点（※参考：「エクソダス２００５《脱米救国》国民運動　私にも一言：皇室典範改定に待った！女系天皇の導入には反対だ！」）が、冷静に議論されているとは思えない。

「皇室典範の改正」と共に、最近の度重なる凶悪事件やスキャンダルの陰に霞んでしまっているのが、先の特別国会で継続審議になり、来月から始まる通常国会での成立が懸念される “平成の治安維持法” こと＜共謀罪＞や、自民党も『制度の導入』と公約に掲げている＜人権擁護法＞、“手続法”という仮面を被った＜国民投票法＞や＜サイバー取り締まり法＞といった言論統制法の数々である。最近、自民党内でも、ネット上での選挙活動解禁への動きがある（ ※参考記事を追記部分に引用済み）ようだが、これらの法案の成立が間近とあっては、ネット言論に対しての寛大な姿勢もポーズのみ、と言わざるを得ない。言論の自由が保障されていなければ、先の衆院選で郵政“米営化” を報道しなかった大手マスコミよろしく、インターネットも為政者側の情報操作に都合よく使われるだけである。

郵政法案と同様、これらの法律も、自民党の数の力であっさりと成立してしまうのではないだろうか。

今度の抵抗勢力は誰かな。

とのたまう竹中平蔵氏ではないが、次の “ スキャンダル ” “ サプライズ ” “ 小泉劇場 ” を待ちきれない、冷静な思考を失った『国民の声』という名の下に…。

今日のBGM♪ Dave Tipper Get Up Off Your Feet

　
　
以下、asahi.com：ネットでの選挙運動、自民が解禁を検討-政治より引用。

ネットでの選挙運動、自民が解禁を検討
2005年12月05日00時09分

　自民党は、国政選挙でインターネットなどの電子メディアを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正の検討を始めた。現在は認められていない公示・告示日以降の政党、候補者のホームページ（ＨＰ）更新や、個人演説会でのパソコンを利用した映像の使用なども認める方向で、政策や活動報告を「プレゼンテーション」しやすくする。来年の通常国会に同法改正案を提出、成立させ、０７年参院選からの適用をめざす。

　インターネット利用をめぐっては、９８年に民主党がネット画像を選挙運動に使用できるようにする法案を提出（その後、廃案）したほか、０２年には総務省の研究会が選挙用ＨＰの公開解禁の方針などを打ち出したが、自民党は慎重姿勢だった。

　しかし、ネットが普及したことに加え、先の総選挙ではネット利用者が多いと見られる都市部の無党派層からも支持を得たことなどを背景に、姿勢を転換。具体策は、党選挙制度調査会の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」（世耕弘成座長）が検討を進め、今月内に報告書を作成する。

　現行の公選法は、一定枚数のはがきやビラ以外の「文書図画」の使用を禁じ、ＨＰやメールなどは規定以外の文書図画と判断されている。同チームによると、ＨＰ上の「文章」を解禁対象とし、公示・告示日以降のＨＰやブログ（日記風簡易ＨＰ）の更新を認める。

　また、パソコンを使ったスライド資料、写真の紹介や説明などを個人演説会場などでできるようにする。「演説会場でテレビ電話を使い、別の場所にいる党幹部らの姿を映す」（同チーム）ことなども想定している。

　電子メールについては、送信・返信をめぐり候補者側、有権者の双方に「迷惑メール」被害の可能性があるため、何らかの制限を設ける方向で検討している。

　ＨＰ上の候補者の「動画」の扱いについても解禁の方向だが、ネット上で音声や動画を流すと、ラジオ、テレビ放送のみに認められた政見放送とほぼ同じことが可能になるため、現行公選法が定める「放送使用の選挙運動」との整合性について検討を進めている。また、ネット広告の扱いについては検討対象だが、現状では結論が出ていない。

　ネット解禁をめぐっては、（１）「なりすまし」などの虚偽情報のはんらんや誹謗（ひぼう）中傷合戦をどう防ぐのか（２）第３種郵便物の認可など一定基準を満たす新聞や雑誌に認められた選挙報道や評論の自由と、規制が難しいネット上の世界との整合性をどう保つか――などの問題もあり、同チームではこれらの対策も検討する。