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通常国会は１月２０日召集　政府、与党方針

　政府、与党は１４日、来年の通常国会を１月２０日に召集する方針を固めた。２００６年度予算案や女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案、医療制度改革関連法案、改革推進を包括的に盛り込んだ「基本法案」などが審議される。
　政府は冒頭にアスベスト（石綿）対策などで２００５年度補正予算案を提出する方針だ。会期は６月１８日までの１５０日間。
　国会日程をめぐっては年明けに小泉純一郎首相がイスラエルなど中東歴訪に出発、１３日ごろに帰国する予定や、１８日の自民党大会などを考慮し、２０日前後で調整していた。
（共同通信） - 12月14日13時27分更新

次の通常国会開会まで10日を切ったが、この国会には、おそらく予算審議開けの3月ごろに成立すると思われる “ 平成の治安維持法 ” こと＜共謀罪＞をはじめ、＜人権擁護法＞、＜憲法改正国民投票法＞、＜サイバー取り締まり法＞など、数々の言論統制法案が目白押しである。

＜共謀罪＞一つをとっても大変危険であるのに、それに加えて、最近、政府は新たに、＜テロ対策基本法＞の策定に着手した。以下、「Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜テロ対策基本法＞政府が策定に着手へ　拘束や盗聴など柱に」より引用。

＜テロ対策基本法＞政府が策定に着手へ　拘束や盗聴など柱に

　政府は６日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。
　政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで（１）一定期間の拘束（２）国外への強制退去（３）家宅捜索（４）通信傍受――などの強制捜査権を行使することを想定。テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。構想では、警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置。０４年１２月に策定した政府の「テロの未然防止に関する行動計画」が、０７年３月までの各省庁の対策を定めていることから、基本法を行動計画後の取り組みと位置づけ、米国や英国など「テロ対策先進国」の法令を参考に問題点を整理する方針だ。
　犯罪捜査での電話盗聴については通信傍受法があるが、国内にはテロの明確な定義がないこともあり、同法の対象となる犯罪は薬物や拳銃取引、集団密航、組織的な殺人の４形態に限られている。一方で、国際テロ組織「アルカイダ」のように、国家並みの武器・装備を有するテロ組織が生まれている。０１年９月の米同時多発テロ以降、米国や英国ではテロリストと認定した場合に令状なしで一定期間拘束できる法律がある。だが日本の場合は憲法上の問題から、政府内で想定している強制力がどこまで実現可能かは不透明だ。また治安当局の恣意（しい）的な運用が行われる危険性もあり、基本法の実現性については否定的な見方もある。【米村耕一】

　◇解説　米英並み対応、憲法に抵触も

　政府が「テロ関連団体」と指定された組織や人物に対し一時的な拘束や通信傍受を認めるテロ対策基本法を検討する背景には、現在進めている水際対策などだけでは実際に国際テロの攻撃にさらされた米国や英国のテロ対策に比べて不十分との問題意識があるためだ。政府関係者は「テロ組織のメンバーであること自体を犯罪とする法整備が課題だ」と指摘する。
　ただ、日本の場合は憲法３３条で令状なしの逮捕を禁じており、米英の「反テロ法」並みの対応はほぼ不可能に近い。こうした憲法の規定にもかかわらず、政府が検討に着手するのは、ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある。【米村耕一】
（毎日新聞） - 1月7日3時5分更新

「法と常識の狭間で考えようテロ対策基本法を許容できるか？」さんでも指摘されていたが、＜テロ対策基本法＞はまさに、日本版の＜愛国法＞である。9.11テロの直後に急遽＜愛国法＞が成立してからの、アメリカ国内での“ 権力の暴走 ” ぶりについてはこのエントリーに詳しく書いたが、「戦争には反対」と言っただけで手錠をかけられ身柄を5時間に渡り拘束されるなど、端的に言って、“対テロ” の名の下に、政治的にも運用されている。（参考：「暗いニュースリンク　アッシュクロフト司法長官は「スパイだーマン」」、「ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - 「華氏911」でいちばん怖い場面」）

先に引用した毎日新聞の記事には『日本の場合は憲法３３条で令状なしの逮捕を禁じており』などとも書かれているが、この言葉に安心することは出来ない。改憲議論もさることながら、去る12月17日、米ブッシュ現大統領が『令状なしの盗聴』を認めたばかりである（追記部分にリンク先の記事を引用）。しかも、「暗いニュースリンク　ジョージ・ブッシュのスパイ大作戦（1）「令状なし盗聴で安心できる社会を！」」さんによると、アメリカ国内ではそれなりに問題になっているようだが、日本国内で気にとめる人は殆んど居ない。（既に日本でも＜盗聴法＞が施行されていること以上に、「CIAの秘密収容所の件」などの問題が多すぎて、この程度ではもう誰も驚かないからかも知れないが）

小泉首相がチーム世耕の台本を元に「安心と、テロされるかも知れない自由と、どっちがより大切か。こんなことは、分かり切ってるじゃないですか！」とでも叫んで、マスコミが大喜びで取り上げれば、少なくとも短期的には、世論はいくらでも操作できる。それは、先の衆議院選挙を見ても明らかである。（参考：「企業リスク対策（第8回）「郵政選挙」で頂点に達した日本人の集団ヒステリー　[大前研一氏]-SAFETY JAPAN 2005 [コラム]-日経BP社　」）

BSEの検査体制の不備にも関わらず、「アメリカの基準では安全」とアメリカ産牛肉の輸入再開を決定した我が国政府のことだ。アメリカの、令状なしの盗聴に対する批判が盛り上がらない現状では「安全を守るためにアメリカも導入している。テロ対策は国際社会の常識だ！」といったような小泉流ワン・フレーズ・スローガンに目眩ましされて、内容に対する精査も議論もないまま、集団ヒステリー状態の民衆の声に後押しされた自民党の数の力で、＜テロ対策基本法＞が成立してしまうのではないか。それが例え、密告奨励・住民相互監視法たる＜共謀罪＞をも凌駕する、稀代の悪法だったとしても。

前出の「法と常識の狭間で考えようテロ対策基本法を許容できるか？」さんには

（前略）

　もっとも、テロ対策基本法が想定している内容は、ほとんど全て、これまで警察や治安当局がやりたかったことばかりである。

（中略）

　それを、今回、「テロ対策」の名の下に、国民や市民団体等の反対や抵抗を最小限にして、これらを一気に実現して、捜査権限を拡大しようとしているのである。

　しかしながら、「テロ対策」とは言うものの、そもそも、我が国には、「テロ」とは何かという明確な定義はない。

（中略）

　このような定義では、捜査当局が怪しいとさえ思えば、「テロ」とこじつけることは極めて容易である。

（中略）

　今後、この傾向は一層進み、政府の動きを批判したり反対する者に対して、「テロ」に対する支援者とのレッテルを貼って取り締まりが強化されることが強く予想される。
　もちろん、共謀罪法案もこの流れにあると理解しなければならない。

（後略）

との言葉がある。現に、横行するプチ逮捕をはじめ、『政府の動きを批判したり反対する者』に対する国策捜査と思わしき不自然な事件が続発している。

しかし、地上波デジタルという名の救済措置で小泉内閣に頭が上がらない、日刊ゲンダイの

政権の「木魚」。小泉首相のやることなすことに合わせてポクポクとリズムを取るだけ

という指摘そのままの大手新聞社系マスコミと、そのマスコミ報道に強く影響される世間の風潮に、この危機感は見られない。やはり日本人は、ヒトラーが「豚」と呼んだ “ 支配されたがる人々 ” なのだろうか。

今日のBGM♪ Nav Katze 駆け落ち

　
　
以下、asahi.com より当該記事を引用。

令状なしの通信傍受、米大統領認める　「不可欠」と強調
2005年12月18日01時25分

　ブッシュ米大統領は１７日のラジオ演説で、国家安全保障局（ＮＳＡ）が大統領令により令状なしで通信傍受を認められていたとされる問題で、「きわめて重要な手段だ」などと述べ、事実関係を認めた。

　大統領は問題の通信傍受について「高度の機密で、国を守るために不可欠なものだ」とした。また、「米国民と自由を守るために法に基づいて出来る限りのことをすることが私には求められており、今後もそうし続ける」とも強調した。

　この問題はニューヨーク・タイムズ紙の１６日の報道で発覚。米国の国際電話や電子メールが傍受の対象となっていたとされる。大統領は３０回以上にわたり、そうした大統領令を出したという。

　大統領はまた、延長論議が紛糾している愛国法について、「（上院の）決定は無責任で、国民の命を脅かしている。審議引き延ばしはやめ、上院は延長を可決すべきだ」と述べ、上院に対して愛国法の延長を早期可決するよう呼びかけた。