自作 midi・mp3 サイト「いいげるらんと」は現在、復旧の見通しが立っておりません。再開、mp3サイトへの投稿その他につきましては、追って当ブログでご連絡します。デザインを3カラム(?)にちょっと変更。

Ads by Google

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

自衛隊のイラク撤退は3月開始か

2006.02.01.Wed

以下、「Sankei Web　産経朝刊　イラク派遣　陸自、５月に撤退完了　３月、首相が決断　政府方針」より引用。

平成18(2006)年1月31日[火]

イラク派遣　陸自、５月に撤退完了　３月、首相が決断　政府方針

　政府は三十日、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の部隊撤退を五月末までに完了させる方針を固めた。サマワの治安維持を担う英軍、オーストラリア軍と最終調整し、撤退を開始する三月までに小泉純一郎首相が政治決断、表明する。米国も撤退を了承する方向で、政府は撤退に向けて陸自の部隊編成を見直すとともに、輸送任務を継続させる航空自衛隊の活動範囲の拡大についても検討に入る。

　イラクでは、サマワで約六百人の陸自部隊が学校や道路の補修などを実施している。空自もＣ１３０輸送機三機と隊員約二百人を送り、クウェートとイラク南部の間で人員や物資の輸送にあたっている。

　陸自部隊は憲法で武力行使を禁じられ、治安維持任務を行えない。このため、政府は英軍とオーストラリア軍が駐留しない状況で、陸自の活動を継続するのは困難と判断している。

　英軍とオーストラリア軍は、今年五月をメドにサマワからの撤退を計画してきた。ただ、オーストラリアのハワード首相は五月以降も自国軍の駐留継続を示唆し、米国も陸自の駐留継続を求めるなど、陸自の撤退時期は流動的だった。だが、昨年十二月のイラク国民議会選挙の終了後、政府は内閣官房を中心に、外務、防衛両省庁で撤退時期の検討を本格化。今月下旬には英国やオーストラリアと水面下で協議を行い、三カ国とも足並みをそろえ、五月撤退の方向でおおむね一致した。

　こうした動きを受け、陸自は撤退に関する部隊編成などの検討に着手した。二十日には東部方面隊（総監部・東京都練馬区）を主力とする第九次イラク復興支援群に派遣命令が出され、五月までサマワで活動する予定だが、編成の変更を視野に入れている。

　政府はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画で定められた六百人の派遣規模は変更しない方針だが、警備部隊を増強するため、要員を交代させる可能性が高い。宿営地は取り壊さずに地元に受け渡す方向で、サマワのあるムサンナ県のハッサン知事らの理解を得たい考えだ。

　また、陸自部隊撤退には約三カ月かかるとされてきたが、作業の効率化で二カ月程度に短縮できると見積もっている。このため、遅くとも三月に決断すれば、五月中の撤退完了が可能になる。

これに対し、★阿修羅♪掲示板のこの投稿では

自衛隊イラク派遣は「最大の愚行」であった。そして、自衛隊の「戦闘なき無事な帰還」は、「平和憲法と９条」の「大いなる護り」によるものである事が明らかな「出来事」であり、その事実が、憲法改悪を目論む輩にとっては、「都合の悪い憎むべき出来事」であるのだ。従って、覆い隠したい事実なのである。
（中略）

尤も、隊員の被害が隠されている疑いはあるのだが。劣化ウランの被害は勿論ある。しかし、小泉の失政にも拘らず、ともあれこの程度の被害で済んだのである。

という見解が述べられている（抜粋＆赤文字化は筆者による）。

暗いニュースリンクさんの「劣化ウラン弾が生んだ最も幼い犠牲者」や「サマワで被爆した米駐留軍兵士、テレビで告発」といったエントリーでも指摘されている、劣化ウランによる被爆の後遺症が、今後、自衛隊員の間にも現れ始めると思うが、それを含めてもなお、自衛隊の被害は「比較的軽度」と言って差し支えない。被害軽減において、憲法第九条が効果は無視できないだろう。もっとも、「 9条のお陰で、“血の流れるような” “本当の”貢献が出来なかった。」と言うことも出来るが。

このニュースはまだ「決定事項」でないためか、産経新聞以外のメディアは報じていないようだ。しかし、オーストラリアの日刊紙「 The Australian 」のこの記事中に、

Media reports in Tokyo today said Japan would begin withdrawing its troops, which are all non-combatant, in March and would pull out entirely by May.

との記述があるので、誤報の類ではなさそうである。ただし、記事中の『東京のメディア』が産経新聞社を指しているのなら、記事の信頼性を担保する効果は殆んど期待できない。

「さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない」などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏のウェブサイト「２月１日―メディアを創る」には

（前略）

耐震偽装事件、ライブドア騒動、ＢＳＥ問題は言うに及ばない。天皇陛下の靖国参拝を求める発言を軽々しく言い放った外務大臣、閣議決定を公然と違反しなお閣僚にとどまっている農水相、組織ぐるみの構造的談合がこれほど明らになっているのに責任を問われない防衛庁長官。これらのどれ一つとってみても、直ちに内閣総辞職につながる政治問題であるはずだ。
　普通であれば大衆革命が起こってもおかしくない不正義が臆面も無く行われている。小泉無責任政治の真骨頂だ。
どうすれば政治が機能するようになるのか。どうすれば弱者が強者と対等に自己主張できる政治状況がつくれるのか。国民の手による民主革命が日本で実現できるのか。私は、その一つのきっかけが、憲法９条改憲の動きを国民投票で阻止できるかどうかにあると考える。政府や国会議員が進めようとしている憲法９条改憲の動きを、国民投票によって国民が拒否できれば、その時は日本で初めての民主革命が起きる時であると考える。それを契機に日本の政治が大きく変わっていく事を期待する。

（後略）

との言葉がある。天木氏は、『（今のような社会状況では）憲法第九条を今のままで維持し、改憲を阻むことが、弱者が自らの手で力を勝ち取る第一歩』と考えているようだ。僕個人としては、一度、日本周辺で有事（例えば、北朝鮮がらみ）が起こったら、先の衆院選の時のような集団ヒステリーが再発して、あっけなく、九条改正、自衛隊の “ 自衛軍 ” 格上げなどが起こってしまうと思っている。（そういう観点から、改憲論議以上に、改憲の手続を定める国民投票法案の行方を重要視している。） “ 核カード ” を切ってくる北朝鮮は、ある意味ではフセイン独裁下のイラク以上に、有事を “ 起こしやすい ” 対象だ。他人事でない有事に巻き込まれた際、日本人は、冷静さを保っていられるだろうか。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）（※追記部分に参考記事を引用）によれば、額賀防衛長官は、防衛施設庁の審議官が逮捕された事件に関して「施設庁解体し防衛庁に統合」と国会で明言したそうだ。これを、「防衛省への格上げに向けた発言」と訝しむ声もある。自衛隊を巡る動きには、今後も注視していかねばならない。

今日のBGM♪ Sea Nonexistent actiasartemis

　
　
以下、YOMIURI ONLINE（読売新聞）より該当記事を引用。

額賀氏「施設庁解体し防衛庁に統合」と明言

　額賀防衛長官は１日午前の参院予算委員会で、防衛施設庁の談合事件に関して、「施設庁は原点に返って解体する。チェック体制（を強化し）、この問題を透明性を持った形で処理していくことが最も大事だ」と述べた。

　自らの責任については、「私は（１９９８年の旧調達実施本部の背任事件を含めて）二つの不祥事に直面した。（再発防止策を）きっちり仕上げて新しい出発体制にするのが私の責任だ」と述べ、引責辞任を否定した。

　民主党の前田武志氏の質問に答えた。

　これに関連し額賀長官は１日朝、ＴＢＳの番組で、「施設庁解体」の具体策について、「施設庁を防衛庁本体に組み入れる」と明言した。また、逮捕された前技術審議官が理事長を務め、施設庁幹部の天下り先となっている財団法人「防衛施設技術協会」について、「つぶしていくべきだ」と述べた。

（2006年2月1日12時21分読売新聞）