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【伊藤公介】小泉延命に与する前原民主党【@堀江メール】

2006.02.24.Fri

以下、YOMIURI ONLINE（読売新聞）より該当記事を引用。

国交省への不当な働きかけ、伊藤元長官が全面否定

　衆院政治倫理審査会（瓦力会長）は２３日、耐震強度偽装事件に絡み、自民党の伊藤公介・元国土庁長官の弁明を聴取した。

　伊藤氏は、開発会社「ヒューザー」の小嶋進社長から政治資金の提供を受けたことは認めたものの、国土交通省への不当な働きかけについては、「一切していない」と全面否定した。

　伊藤氏は、事件発覚前の昨年１１月１５日に、小嶋氏を国交省幹部に引き合わせたことについて、「話の中身が最初はよく分からなかった」と述べ、その時点では耐震強度偽装を認識していなかったと説明した。

　自らの行動については、「（国交省に）話を聞きにいくという自分の行動は、政治倫理に反していなかったと今でも信じているが、結果として私の行動が、一部誤解を生じ、お騒がせしたことは深くおわびしたい」と陳謝した。

　ヒューザーとの関係については、同社の依頼に応じて、産業再生機構の幹部に、昨年の６月と８月に、入札に関して２回電話をしたことを明らかにした。

　小嶋氏からは、２００４年以降、年間１６万円の政治献金を受けているほか、０４年に政治資金パーティーを開催した際、ヒューザーにパーティー券５０枚（計１００万円）を購入してもらい、いずれも、政治資金規正法に基づき適正に処理していると強調した。

　ただ、政治献金とパーティー券は「返金すべきだと思って、返金した」と語った。自民党の渡辺博道、民主党の長妻昭、公明党の大口善徳の３氏が質問した。

（2006年2月23日21時39分読売新聞）

ライブドア事件は余りに闇が深すぎ、僕なんかにはとてもコメント出来ない事案だが、気が付けば、何時の間にか民主党の不祥事になってしまった。結局、「野口英昭氏“怪死” 」と「がせメール（ with 武部氏次男）」に世間の関心が集中してしまい、規制緩和の妥当性や、政権党があたかも “ お墨付き ” を与えるような所作を行った点といった “ 事の本質 ” はナオザリにされている。勿論、怪死した野田昭英氏が、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だった点も霞んだままだ。こういった事の成り行きが、「建築家の育住日記」さんの

（前略）

「自殺-他殺論争」は特捜地検がまいたコマセ（リーク）です。それに群がる大衆の、その鼻先を引きずり回して悦に入っている、権力者の顔が見えるようです。とりわけ、彼らの情報操作の手先になって恥じない一部マスメディアの姿勢は許しがたい。

推理欲求を満たし、腹いっぱいになった後、何が残るか考えてみよう。推理の跡形、クズだけです。
その間に、本当に追求しなければならない問題への大衆のエネルギーが消耗されていきます。

（中略）

エスタブリッシュメントの地位が脅かされる事がないこと、これが権力者の至上課題です。決して矛先が体制批判に向かわないよう、使い古されてはいても、まだまだ有効な情報操作、大衆誘導が図られています。

という見解そのままであるなら、寧ろ天晴れというべきかも知れない。国民大衆は常に、耐えがたい真実より心地よい嘘を求めている。

さて、耐震強度偽装問題である。1月11日の「論壇」の見解どおり、伊藤公介元国土庁長官の名前は連日マスコミを賑わせても、 “巨悪” 総研の内河健所長や、森・小泉派である清和会の名前はトンと出てこなくなった。しかも、冒頭に引用した記事にある「衆院政治倫理審査会」というのは、小沢一郎氏が「　あんなものは役に立たんよ。俺がつくったんだから、間違いない　」とコメントするような代物である。以下、「保坂展人のどこどこ日記：政治倫理審査会は「疑惑の駆け込み寺」」より一部抜粋して引用。

　一度、政治倫理審査会で話してしまうと、そこから矛盾点をついて予算委員会へ持ち込むというのは、かなり難しい。民主党国対（国会対策委員会）が、社民党・共産党に相談なくＯＫしたもので、小泉政権には思わぬ助け船ではないか。なぜこの時期に「駆け込み寺」をＯＫしたのか理解に苦しむ。

共産党の新聞赤旗は「「伊藤元長官、１７００万円を裏金に」」「裏金疑惑の伊藤元長官「黙って金集めて」」などの記事を報じてはいるが、結局、民主党が、自民党側に「追求終了」の口実を与える形となった。与党内には “ 一件落着ムード ” すら漂っている。疑惑解明の気運や「阪神･淡路大震災の時と同様、新潟県中越地震の際に『個人の資産形成に税金は使えない 』という方針を堅持した小泉内閣が、なぜ、“ 人災 ” である今回の耐震強度偽装マンション事件に関してだけは、民事不介入の原則を破って、公的資金（＝税金）を投入するのか。』という、大いなる社会的不公正に対する疑問の声は萎んでしまった。

話をライブドア事件の方へ戻すが、「本家ヤースケ伝：前原はまるで小泉の別働隊＆永田辞意！」さんには

「『国政調査権確約が先』『証拠提示が先』という低次元の言い合いさえしていれば自民と民主の間での水掛け論に終始出来るから好都合だ」と小泉と前原双方がそう考えている節が昨日のやり取りからも充分に見て取れた。

という一節がある。「本家ヤースケ伝～」さんにはまた

　その一つは議院証言法に基づき銀行に証拠提示を求める。これは拒否出来ない。
　もう一つは、そんなに嫌疑が強いのなら民主党は問題の武部氏二男を刑事告発すればいいじゃないかという議論。これは当然あっていい。

という記述もある。証拠隠滅云々の前に「証拠の残る銀行振込にするバカはいない」という見方すらあり、上記の二つのオプションも決定打にはなり難く思えるが、それはともかく、結果として、前原民主党は小泉政権延命に与している。つい先日まで、「【BSE】米国産牛肉の輸入停止問題」、「ライブドア事件」、「耐震強度偽装事件」、「防衛施設庁官製談合事件」の “ 4点セット ” を高らかに謳っていたのが嘘のようだ。“ ネオコン ” とも言われる前原誠司代表は、民主党右派を引き連れて、小泉自民党と一緒に憲法改正でもやりたいのだろうか。

小泉支持者にとっては、今回の民主失墜（そして崩壊？）劇も “ 小泉総理は運が強すぎる ” と騒ぐネタに過ぎない（というか、強引にネタとして咀嚼・消費する）のかも知れない。しかし、その影で

アメリカの年次改革要望書よりももっと酷いんですよ・・・・。
やるなと明言されている事さえやっています。

とすら言われている郵政 “ 米営化 ” （※参考：三輪のレッドアラート早くも郵政民営化の結末が見えてきた・・・）を筆頭に、日刊ゲンダイが「【日本資産乗っ取り計画】　民営化＝株式上場という巧妙な罠」と指摘した、国家資産売却“改革”が進められている（※追記部分に、リンク先のゲンダイの記事を引用）。

そしてさらに、“ 平成の治安維持法 ” たる＜共謀罪＞の成立も、秒読み段階に入ってきた。勿論、この法案の危険性（というか、存在自体）も、テロ対策法などと同様に、世間の関心の外に置かれている。

数々の問題を霞ませてしまった、野党第一党、前原民主党の罪は大きい。

【※追記】

「佐藤立志のマスコミ日記　2006/02/24 (金) 民主党、逆転満塁サヨナラホームラン!!?? 」には

　このメールの内容が本物であると証言する人間が出てきて、来週の週刊誌(週刊現代か週刊ポスト??)に掲載されるようだ。
　そのため早まって議員辞職しないように説得したようだ。

という言葉が踊っている。『このまま、民主党分裂・崩壊まで行く』という僕の見立ては外れ、民主党の大逆転劇が見られるのだろうか。ただ、仮に堀江貴文被告と武部父子との繋がりが明確になっても、小泉政権は武部幹事長を “使い捨て”、なりふり構わぬ延命策を執りそうな気もする。

※民主党についての、当ブログ内の関連記事

2006/03/07　　【陰謀論】前原民主党の小泉延命 “ 自爆 ” は、米国のイラン攻撃を想定？【日本政界の外資支配】

※耐震偽装問題についての、当ブログ内の関連記事

2006/01/17　　【耐震強度偽装】安倍官房長官とヒューザー小嶋社長の繋がり【証人喚問】
2006/01/16　　【耐震偽装問題】ついに、伊藤公介 “ 切捨て ” か【家族受注】
2006/01/13　　【耐震偽装】四ケ所氏ら参考人質疑、19日に
2005/12/28　　ヒューザー社長の証人喚問の日は、宮崎勤の判決の日。
2005/12/24　　【逮捕？】ヒューザー小嶋社長は、来月の証人喚問に出られるのか
2005/12/22　　ヒューザー社長の証人喚問を潰しにかかる自民党と公明党（創価学会）
2005/12/10　　創価学会（姉歯・ヒューザー）救済に国税投入100億超？【マンション偽造問題】

今日のBGM♪ CosP theme of Kombat

　
　
以下、ゲンダイネットより該当記事を引用。

【日本資産乗っ取り計画】
2006年2月15日掲載
民営化＝株式上場という巧妙な罠
米国が毎年押し付ける「宿題」

　真面目で勤勉だが、カネのこととなるとうぶな日本人をカモにして、米国が日本の資産をニューヨークに移転していくための仕組みは、一朝一夕につくられたものではない。米国の肩を持つわけではないが、彼らは実に周到に、かつ熱心にそのことに取り組んできた。
　実際、アメリカは日本人には想像もつかないくらいの膨大な時間とカネ、そして人を使って「仕込み」を行ってきたのである。そのための「道具」のひとつが、米国政府が日本政府に対して外交ルートを通じて毎年１回手渡してきた「年次改革要望書」である。たとえば04年10月14日に日本政府が受け取った要望書には、電気通信からエネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、流通分野の規制緩和、郵政民営化、法務制度改革、商法改正にいたるまで、「日本政府がこなすべき宿題」が細かく列記されていた。
　小泉内閣は目立った反論もせず、その「宿題」をこなすことに懸命だが、巧妙なのは、そうした宿題を日本国民に「米国に言われたから」と思わせず、「平成バブル不況から立ち直るための構造改革」と言い続けていることである。だから、米国が要求する「米国のための改革」にもかかわらず、「日本の国民のためにならない」と批判すると、「抵抗勢力」のレッテルを張られ、古い利権や既得権にしがみつく「逆賊」にされてしまう。「日本の未来のための改革と言っているのに、なぜ反対するのか」と、「非国民」と言わんばかりの怒号が小泉総理から飛んでくる。
　民営化には民間企業への業務委託など、他にも手段があるにもかかわらず、小泉首相は「民営化は株式上場を念頭に置いて行われるべきものだ」と、何が何でも株式会社化して株式を公開しなければいけないという。これはいったいなぜなのか。
　小泉首相の言う「官から民へ」が、国民や住民を無視した縦割り行政やお役所の縄張り争い、前例主義を解決するためでなく、国民と国の資産を米系外資などに提供するという「宿題」をこなすためのものだからだ。その線に沿って日本道路公団の民営化も、郵政民営化も進められた。日本国民の税金で造られてきた高速道路やこつこつと貯めてきた郵便貯金・簡易保険を「株券」にして、株式市場という「カネを持っているヤツが勝ち」という世界に放り込もうというわけである。そこで舌なめずりしているのは、20年余前のレーガン政権のころから、米国内で「民営化ビジネス」を手がけ、そのうまみもノウハウも知り尽くしている米系外資である。

●はらだ・たけお　1971年東京生まれ。東大法学部中退後、外務省入省。大臣官房総務課、アジア大洋州局北東アジア課を経て退職。原田武夫国際戦略情報研究所代表。著書に「北朝鮮外交の真実」「騙すアメリカ　騙される日本」など。