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（※＜共謀罪＞に関する最新エントリーはこちら）

前回 “ 未確認情報 ” として取り上げた「 5月9日＜共謀罪＞強行採決？」という情報だが、「保坂展人のどこどこ日記：連休明けの「共謀罪」攻防はどうなるか」に

与党側は、夕方に1時間30分野党に質疑をさせて「採決」という含みを持たせた提案をしたままである。

という一文があるところを見ると、どうやら本当の話のようだ。最近、言論の萎縮を狙ったと思われる事件が頻発していることを鑑みても、日本の暗黒社会化は目前に迫っている、と言い切ってしまっていいだろう。

この “ 平成の治安維持法 ” こと＜共謀罪＞、ニュース・ワーカーさんも書いておられるように、未だに報道される機会が不自然に少ないのだが、その中でも、愛媛新聞の社説は素晴らしい。＜共謀罪＞とそれを取り巻く現状を、＜サイバー刑法＞まで含めて包括的、かつ簡潔に纏めている。以下、該当記事を引用。

2006/05/02（火）付

共謀罪　乱用の余地を１点も残すな

　共謀罪の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案が今国会で再び審議されている。
　麻薬取引やテロといった国際犯罪に対応する国連の条約に基づいた国内法整備だ。犯罪を実際に行わなくても話し合っただけで処罰できるようになる。
　だが、どんな団体に適用されるかはあいまいで、該当する犯罪も広範だ。捜査当局の裁量で拡大解釈され、恣意（しい）的に運用されるおそれがつきまとう。
　これまで二度廃案になり、昨秋の特別国会でも継続審議となった重みをかみしめたい。
　相次ぐ市民活動家らの微罪逮捕を見ると、市民団体や労働組合が狙い撃ちされかねないと危（き）惧（ぐ）するのはもっともだ。実際、民主党によれば、米国では犯罪行為に無罪判決が出てもあらためて共謀罪で検挙する手法で、イラク戦争への抗議行動などが取り締まられてきたという。
　私たちは改正案を撤回して抜本修正するべきだと主張してきた。テロや組織犯罪を未然に防ぐ重要性は理解するにしても、乱用の余地を残せば、歯止めなく思想弾圧へ暴走した治安維持法のように内心が圧迫されて思想や表現の自由は委縮し、社会が窒息してしまうからだ。
　改正案で対象となるのは懲役・禁固四年を超える六百種類以上の犯罪だ。公選法や職業安定法違反も含まれる。一方、未遂罪より前段階の予備罪とちがって、準備行為がなくても成立する。適用も国際的犯罪組織に限定していない。いずれも条約の要請を逸脱する疑いが強い。
　準備行為を要件としなければ謀議だけでどう立証するのか。政府案にある通報者の罪の減免規定を口実におとり捜査に走るかもしれない。盗聴拡大や自白偏重に陥る可能性も否めない。
　同時提出されている刑事訴訟法改正案では証拠としてメールの内容を保全するほか、一つのパソコンの差し押さえ令状によって、接続された他人のパソコンのデータも押収できるようになる。通信の秘密などにかかわり、これも問題が多い。
　与党は修正案を提出し「共同の目的が罪を実行することにある団体」と定義、要件にも「犯罪の実行に資する行為」を加えた。が、あいまいさは消えず、日弁連は「多くの問題点は是正されていない」と指摘する。
　一方、民主党は対案で、適用を「国境を越えた組織犯罪集団」に限定した。対象も懲役・禁固五年超に絞り込んだ。これで適用罪名は半減するという。
　与党案より踏み込んだのは確かだが、近年の厳罰化の流れからすれば、対象が必然的に拡大するのは目に見えている。
　与党は四月二十八日に想定していた衆院法務委員会での採決を、民主党の反発もあって見送った。九日に参考人質疑をするが、なおその日のうちの採決を念頭に置いているようだ。
　これはおかしい。問題点を掘り下げるには拙速で、単なる実績づくりかと疑われかねない。
　与野党はこぞって合意できるものとなるよう時間をかけて練り直すべきだ。乱用の余地を一点たりとも残してはならない。

この記事は、

どうとでも解釈できる文言。恣意的に運用される恐れ。
“ プチ逮捕 ” をはじめ、日本で最近頻発している言論統制行為
アメリカにおける言論統制行為
国連条約からの逸脱
おとり捜査・盗聴拡大・自白偏重の可能性
サイバー刑法の問題点
民主党案の問題点
なぜか採決を急ぐ与党

と、考えられる限りのトピックに触れている。＜共謀罪＞の違憲性まで触れてくれれば尚良かったが、いずれにしても、＜共謀罪＞の廃案を目差す者としては、こういった記事は心強い限りだ。以前の河北新報の社説も素晴らしかったが、未だに＜共謀罪＞の問題点を知らない方にこそ、この愛媛新聞の社説を、何度も読み返してもらいたい。

因みに、前出の「保坂展人のどこどこ日記：連休明けの「共謀罪」攻防はどうなるか」によれば、9日の参考人質疑には、藤本哲也中央大学法学部教授、高橋均日本労働組合総連合会副事務局長の他に、櫻井よしこ氏も呼ばれるそうだ。「どこどこ日記」には

櫻井よしこさんは、共謀罪への懸念を表明している。「共謀罪は暗黒社会の到来を意味する。住基ネットと合わせて権力者が市民を監視する独裁国家になる。一体、誰が何の目的でこんな悪法を遠そうとしているのか。市民の自由を守るため、思想信条の違いを超えて共謀罪成立を阻止しなければならない」(5月2日『東京新聞』でのコメント)と語っている。住民基本台帳(11ケタの国民層背番号制)や、個人情報保護法に対し「官僚の暴走」を危惧してきた立場から、おおいに意見を述べてもらいたい。

とあるが、僕も櫻井ようこ氏に、大いに期待したい。

※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー