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＜共謀罪＞民主、16日の強行採決を了承！？

2006.05.12.Fri

（※＜共謀罪＞に関する最新エントリーはこちら）

asahi.com の「共謀罪、与党側が来週の衆院委採決要求　野党側合意せず」という速報記事を深読みすれば「来週16日（火）に強行採決の恐れあり」とも言えなくはない。（ ※追記：やはり16日に強行採決がありそうだ。参考「保坂展人のどこどこ日記：共謀罪、16日「強行採決」の危険性」）しかし、それよりも気になるのは、「国対レベルで民主党が共謀罪の採決を了承した」という未確認情報が流れている事だ。

「 ESPIO 共謀罪をめぐる民主党の動向」さんには、未確認情報と断わった上で

（前略）

＜民主国対が共謀罪「強行採決容認」となった背景としては、先日発表の「検察取り調べの可視化」がバーターされたのだと党内ではそんな理解がなされているようです。
　民主党では、共謀罪が提出されている法務委員会に、「取り調べ可視化法案」を提出しています。もちろん審議入りしていません。＞

　実際に国対レベルで「採決容認」という密約が成立しているのかどうか分からないが、少なくとも民主党内にそういう見方をしている議員がいることは窺われる。

（後略）

との記述がある。

確かに、5月9日「検察官取調の一部が録音・録画されることが発表」が発表された。しかしその内容は

（裁判員制度の対象となる）重大事件のみ
検察官の取調のみ
検察官が必要だと判断した場面のみ
秘密の曝露がある場合は録音録画されない

といった、不十分どころか、寧ろ不当な取調べを加速しかねないものであり、「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」さんは「 百害あって一利なし 」と切り捨てている。詳しくは、ヤメ記者弁護士さんのエントリーをご覧戴きたいが、さらに昨日11日、警察庁が警察の取り調べを録画・録音する考えはないことを明らかにしたことから見ても、「取り調べの可視化」は極めて不十分である。

民主党の一部の議員は、こんな物のために、＜共謀罪＞を成立させてしまうのだろうか。万が一、仮にそうであるなら、彼らの見識を疑わざるを得ない。そしてそれは勿論「共謀罪反対」という民意への裏切りでもある。

冒頭に挙げた asahi.com の記事によれば、与党は再度、前回に引き続き

適用される「団体」（政府案）を「組織的な犯罪集団」に改め、「共同の目的が罪を実行することにある団体」と定義
処罰できるのは「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」に限る
適用には「労働組合その他の団体の正当な活動を制限することがあってはならない」と明文化

というような修正案を提示したらしい。以前に比べればだいぶマシになったようにも感じるが、一呼吸置いて、

法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈（とりわけ野党が受け入れやすい解釈）には何の拘束力もない。
国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭説明を鵜呑みにしてはいけない。
法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、なぜ書けないのかを考えて法案の真意を見抜かなければいけない。

という心構えに立ち戻って考えてみれば、

なぜ「犯罪を主たる目的とする団体」となっていないのか
「準備その他の行為」とう文言の曖昧さ

という問題点が見えてくる。結局、“ どうとでも解釈できる ” という＜共謀罪＞の最大の問題点はそのままの、姑息な修正案であり、この内容での＜共謀罪＞成立は、絶対に許してはならない。

2006/05/02（火）付の愛媛新聞の社説には

米国では犯罪行為に無罪判決が出てもあらためて共謀罪で検挙する手法で、イラク戦争への抗議行動などが取り締まられてきた

という一節がある。「第１６３回国会審議の焦点と日弁連の主張」にも、同種の内容があった。「アメリカにおける共謀罪と社会運動のお話」も参考になるだろう。

さらにアメリカでは、＜愛国法＞も暴走している。勿論、＜愛国法＞は “ テロ対策 ” という触れ込みで作られた法律である。

そして日本でも、マスコミが報じない影で、現政権と異なる意見・見解を持つ者に対する不自然な逮捕・起訴が相次いでいる。ネット弾圧法である＜サイバー刑法＞の審議も、＜共謀罪＞と抱き合わせで進んでいる。“ テロ対策 ” に名を借りた言論統制・思想弾圧は、決して対岸の火事ではない。

9.11同時多発テロの不審点については他に譲るが、必要以上に “ 不安・恐怖 ” を煽られ、パニックや集団ヒステリーが起こったとき、それが、日本の暗黒社会化の始まりである。