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＜共謀罪＞読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ

2006.07.05.Wed

（※＜共謀罪＞に関する最新エントリーはこちら）

反対の声の高まりを受けてか、6月16日に正式に継続審議になった＜共謀罪＞だが、先日のフジテレビの “ 犯罪的 ” な報道やNHKの世論調査 ( 操作？ ) などに引き続き、依然として、翼賛マスコミを通じた「＜共謀罪＞あれば安心♪ 」「テロ対策には必要」という大嘘プロパガンダが進行しているようだ。「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：共謀罪で，読売がいかにも推進派らしい記事を掲載～見過ごすべきではない！」さんを読んで知ったが、以下、YOMIURI ONLINE より該当記事を、一部任意に強調して引用。

日本は「共謀罪」早期整備を…国連薬物犯罪事務局長

　【ウィーン＝石黒穣】国際組織犯罪防止条約を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、本部・ウィーン）のアントニオ・コスタ事務局長は４日からの日本訪問を前に本紙と会見し、マフィアや暴力団などの国際的な組織犯罪に対処するための同条約を日本が早期批准するよう訴えた。

　コスタ事務局長は「日本が国際社会の共通の取り組みに積極参加できないことは条約、日本の双方にとってマイナス」と指摘し、条約批准の要件である「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた。

　事務局長は「条約は共謀罪か（犯罪目的の集団に加わる）参加罪の一方、もしくは両方の採用を義務づけている」とし、犯罪を計画した段階で罪に問う共謀罪の制定が条約批准に必要であるとする立場は、「我々の解釈と一致している」と語った。

　日本はまた、同条約の批准が未達成であることから、同条約に付帯する「人身取引」議定書など関連議定書の批准も宙に浮いたままだ。事務局長は「人身取引被害者の女性が送り込まれる先として、日本は伊独英米と並んで重要な位置を占めている」と説明。加害者摘発が少ない日本の事情にも言及し、議定書に基づく措置が取られていないためだとの見方を示した。

　事務局長は、４日から７日まで日本に滞在し、政府関係者らとアジア地域での薬物対策への協力などについても協議する。

（2006年7月2日22時59分読売新聞）

『「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた』なんて書かれると、いかにも、「条約を批准し、日本が国際社会の一員としての責務を果たすためには、新たに＜共謀罪＞を制定しなければならない」と思えるかも知れないが、例によって騙されてはいけない。記事をよく読めば、アントニオ・コスタ事務局長は、「日本は新たに＜共謀罪＞を作らねばならない」とは言っておらず、『「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた』という言葉は、読売新聞社側の一方的な解釈であることが分かる。今年の四月、読売新聞は “ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、「改憲賛成が９年連続で過半数、「自衛組織」明記７１％」という見出しをつけた記事を書いているが、今回のこの記事も、いかにも読売らしい印象操作・世論誘導と言えるだろう。

大谷昭宏氏に聞く「共謀罪こんなにデタラメ」　[日刊ゲンダイ]
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要～すでにある共謀罪
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：共謀罪はなくてもよい～条約の文言から明らかやねんパート２（＜共謀罪＞に加え、なんと＜参加罪＞までも既に日本に存在！）
保坂展人のどこどこ日記：フランスの条約批准と「共謀罪」事情（フランスは1種類。日本は619種類。）
保坂展人のどこどこ日記：フランスの参加罪・共謀罪事情(続編)
保坂展人のどこどこ日記：共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ？
共謀罪　国連求めているのか（東京新聞)
共謀罪法案＊そもそも必要だったか（６月１２日）　（北海道新聞　社説）

など、先の国会の閉会間際になってからやっと「日本には既に『犯罪を計画した段階で罪に問う法律』があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に＜共謀罪＞を制定せずとも、条約も批准できるのではないか」という情報が出てきたが、政府・与党は “ 実質閉会日 ” 6月16日 ( 616? ) に第三次修正案を提出し、意地でも “ 平成の治安維持法 ” としての＜共謀罪＞を成立させたいようだ。この案でも、結局「対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる」という最凶の問題点はそのままであり、愛媛新聞社説や河北新報社説などの指摘は未だに的を射ている。

実質的な報道統制法である＜探偵業法案＞の衆議院通過に加え、最近では、イラク戦争の報道について、日本の外務省が露骨に妨害を行っている。以下、NIKKEI NET より、6月29日付けの日本経済新聞の事を引用。

外務省、英軍に日本人記者の同行取材拒否を要請

　日本の外務省がイラクへの英軍同行取材ツアーに日本の報道機関記者を加えないよう、英外務省に要請していたことが28日明らかになった。ツアーは7月に予定されるイラク南部ムサンナ州での英軍など多国籍軍からイラク治安部隊への治安権限移譲を取材するもの。在英日本大使館によると、「退避勧告が出ているイラクに日本人記者が入るべきではない」と英国側に伝えた。

　英外務省の担当者は「記者の取材をやめさせるような要望が来ているのは日本だけ」と困惑しているが、要請を受けて日本の報道機関についてはツアーの受け入れ手続きをいったん中断した。

　ムサンナ州の州都サマワに約600人が駐留する陸上自衛隊はクウェートに向けた撤収作業を始めているが、イラクでの取材は一切受けつけていない。（ロンドン＝横田一成） (12:46)

恐らくこのまま「イラク帰還自衛隊員の相次ぐ " なぞの自殺 " 」も「戦闘地域への活動拡大」も、「陸自契約車両、サマワで破損　路上爆弾か」「イラク陸自隊員が実弾紛失、穴埋めに他から抜き取る」といった事実も “ 無かったこと ” にされてしまうのだろう。（ ※参考：ぬぬぬ？航空自衛隊の戦闘地域への活動拡大とイラク帰還自衛隊員５名のなぞの自殺　＠マスゴミ、メディアには報道管制が布かれているのか？）

これらに続いて、昨日、鹿砦社への名誉毀損裁判で有罪判決が出た。＜国民投票法＞の報道規制や「地上波デジタル」という名の “ 救済措置 ” （ ※詳しくは、拙作「【自民】新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧？【国民投票法案】」を参照いただきたい）も含めて、メディアに対する締め付けは、日を追うごとに厳しくなってきている。

しかし、事実を書いても名誉毀損とは、恐ろしい時代である。「小泉破廉恥パフォーマンスにブッシュもドン引き」という事実（と信じるに足る事象）を指摘しても、今後は名誉毀損になるかも知れない。そう言えば、「 Speak Easy 社会」さんの「奇妙なネット障害が多発？」というエントリーも、一昨日から当ブログの調子も悪いだけに、気になるところである。

翼賛マスコミの報道が、世論にどれほどの影響を与えるかは、昨年9月の小泉自民党バカ勝ちや、畠山鈴香容疑者やトーレス・ヤギ被告、そして本村某が殺したがっている元少年に対し、日本各地で「吊るせ！吊るせ！」の大合唱が起こっていることからも容易に推察できる。このエントリーでも取り上げたが、「チェチェン　未来日記」さんの言う

（前略）

　政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分（あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体）は弾圧する。

（中略）

しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。

（後略）

という状況は、日に日に強固になりつつある。ちなみに、中国ばりのインターネット “ 検閲 ” 研究も進んでおり、（ ※参考 : 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：警察による削除依頼に応じる？！～総務省・インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会報告） “ 突出した部分 ” を叩く準備も怠っていないようだ。もっとも、頻発している国策捜査（？）で、既に叩いている、と言うことも出来るが。

既に当ブログで何度も取り上げているが、今回も、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーと、彼に弾圧されたマルチン＝ニーメラー牧師（ 1892.1.14～1984.3.6 ）の言葉をしつこく引用して、このエントリーを終わりにする。

ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。
「ヒトラーの予言（完全オリジナル・バージョン）」より

ナチスが共産主義者を弾圧した時　私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので　何の行動も起こさなかった

その次　ナチスは社会主義者を弾圧した　私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので　何の抗議もしなかった

それからナチスは学生　新聞　ユダヤ人と　順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した　が　それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた　そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった　が　その時はすべてが　あまりにも遅かった

丸山真男著「現代政治の思想と行動（未来社）」より

※参考外部リンク

※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー