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安倍内閣 “ 政治離れ ” の影で＜共謀罪＞早期成立の意向

2006.09.28.Thu

（※＜共謀罪＞に関する最新エントリーはこちら）

記事の題名に＜共謀罪＞の文字が入っていなかったので見落としていたが、以下 MSN毎日インタラクティブより、該当記事を一部任意に強調して引用。

長勢法相：「死刑執行は法の規定に沿って判断」

　死刑執行命令書への署名を拒んだ杉浦正健前法相の後任になった長勢甚遠法相は２６日夜、初閣議後の記者会見で「死刑執行は大変重い問題だが、法治国家では確定した裁判の執行は厳正に行われるべきだ。法の規定に沿って判断していきたい」と述べた。

　また、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については「与党とよく相談しながら早期の成立に全力を挙げたい」と意欲を見せた。【森本英彦】

毎日新聞　2006年9月27日　0時26分

安倍晋三現首相は今月3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会において自ら＜共謀罪＞優先成立を明言しており、それについては既に「安倍晋三氏＜共謀罪＞優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン」というエントリーで取り上げた。今回の長勢甚遠法務大臣の発言は、改めて、安倍晋三氏の “ 言論統制、思想弾圧による全体主義志向 ”　を改めて裏付ける形となった。因みにその “ 嗜好 ” は、安倍サイドが一番に強調している “ 教育の再生 ” の中身が、中国共産党もビックリの極左ポルポト的全体主義国家そのままであることからも伺える。( ※参考：安倍政権でこうなる　産経Web　【教育を考える】首相主導で「教育再生」 )

このような形で、安倍氏の言う “ 美しい国 ” の実態が明らかになりつつあるためか、はたまた小泉売国の実態がバレつつあるからか、安倍氏に対する支持率は低迷している（読売新聞を筆頭とする翼賛マスコミ各社の報道が、嘘・ヨイショの類であることは論を待たない）。先に行われた自民党総裁選において “ ３候補の顔がブラウン管に映れば映るほど、視聴率は下がる一方 ” であり、安倍氏がお得意の「拉致問題の手柄話」をしても盛り上がらず、自民党サイドから「ダブル選挙論」が上がっていることからも、この “ 嫌安倍晋三流 ” は本物であると推察できる。日刊ゲンダイは「誰がどうなっても安倍内閣はすぐ潰れる」という記事まで出す始末であり、先ほど筆者が偶然見た3時のワイドショー（確かテレ朝）でも「安倍内閣には何も期待できない。何もしないのが一番いい。」という、小泉時代にはおよそ考えられなかった “ 識者 ” のコメントが流れてきて驚いた。

しかし、幾ら安倍内閣が不人気でも、衆参両議院で多数派を維持していることに変わりはない。特に衆議院では自民党が単独過半数、そして連立与党で3分の2以上の議席を確保しており、未だ自民党政権は、少なくとも来年の参院選までは何でもできる状態なのである。故に、むしろ安倍首相・安倍内閣の不人気を逆に利用して、世間の関心を政治からそらし、その隙に＜共謀罪＞の成立、＜憲法＞＜教育基本法＞の改悪を成し遂げ、日本の全体主義化を、後戻りできない物にするつもり、という可能性は、考えられないだろうか。

この、恐るべき事態について言及しているのが「どこへ行く、日本。安倍の「国民羊化計画」に向けた戦略を読む。」さんである。（※完全に余談だが、陰謀論愛好者としては「国民羊化計画」よりも「世界人間牧場計画」の方が好きだ(^^; ）「どこへ行く、日本～」さんでは、大きく分けて二つの観点から、安倍一派がこの “ 嫌安倍晋三流 ” を逆に利用しだした可能性について考察している。

■その１

安倍は、政治にサプライズという「おもしろみ」をなくすことによって国民の目を政治からそらす戦術をとる気ではないか

確かに、安倍内閣の人事の “ ノーサプライズ ” ぶりには逆に驚かされた。以下「反米嫌日戦線「狼」（一輝まんだら）小泉政権がマシだと思える「美しい国内閣」の惨状」さんより摘み食いで引用するが

厚生労働大臣の柳沢伯夫は６年前、写真週刊誌に総会屋と同席しているところをスクープされた輩。

文部科学大臣の伊吹文明は恐喝事件で摘発された商工ローン『日栄』から政治献金を受け取って問題となった人物。

悪党面が印象的な甘利明（中略）自民湯の商工族で、安倍が慕う小泉が一番嫌った、堂々の族議員人事

松岡利勝も農水族で農林水産大臣。しかも、松岡にはスキャンダル疑惑が多い

経済財政大臣は、誰も知らない大田弘子。あのハゲタカ外資の手先、竹中平蔵の肝いりで内閣府に入ったババアだ。

高市早苗も森の希望だったとか……。少子化担当らしいが、確か子供いないんじゃなかったか？　子育て経験のない女性が何を提案するのか？
「男社会をうまく渡ってきた人」と漫画家倉田真由美は朝日新聞9/27で切り捨てている。

など、新鮮味もなく、ある意味徹底した “ 逆人寄せパンダ ” ぶりである。これでは、テレビに映ったと同時に、チャンネルを変えたくもなるわけだ。

■その２

記者会見一日一回へ、というのも、一つ目の点と少し重なるが、テレビへの露出減を狙ったものではないか。

（中略）

世耕が提案したというのも気になる。

これは「どこへ行く、日本～」さんもしてきている通り、安倍晋三氏の場合、あまりしゃべるとボロが出るという理由がメインなのだろうが、ノーサプライズ人事で、且つ “ 安倍新政権にメディア各社が戦々恐々 ” な状態では、安倍ヨイショ番組も不自然な内容になり、亀田三兄弟の試合結果のようにうそ臭くなるだけである。今から人気浮上を画策するよりも、むしろ不人気を利用する戦略を立てるほうが合理的だ。

この観点から見れば、先の総裁選の最中、翼賛マスコミが盛んに “ 三候補は皆サラブレッド♪ ” と繰り返したのも合点が行く。つまり「政治とは “ 生まれの貴い者 ” の物であり、お前ら下々の民はただ従っていればよいのだ！」というメッセージを送る働きもあったのである。

さらに加えて、最近になって一転、飲酒運転（と未成年飲酒）への取り締まりが狂ったように強化されている。僕は以前、このエントリーに

駐車違反の “ 民営化 ” にしてもそうだが、日本人は、必要以上に統制されることに慣れすぎてはいないだろうか。

と書いたが、これも同様に「お上に従え！逆らう者は罰せられて当然」というメッセージを発信している。無論、違法駐車も飲酒運転も、取締りが強化されても、歓迎こそされ、不平不満が殆んど挙がらない事案である。そのような領域で、強力な統制を実施し、下々の民の反応を伺いつつ、強権発動の日へ向けて、下々の民を慣らしているのだ。日本では、一足早く “ 国民総愚民化計画 ” が成功したアメリカとは違い “ 対テロ ” というおとぎ話が通用しないので、その点により、アメリカ国内で “ 愛国 ” の名の下に行われている数々の非道なる弾圧に比べ、まだ紳士的であるに過ぎない。

繰り返しになるが、既に自民党が衆参両院で多数の議席を占めているので、安倍政権はもはや、有権者のご機嫌取りをする必要などさらさら無いのだ。来年の参院選までに “ 平成の治安維持法 ” こと＜共謀罪＞の成立と憲法改悪を実現させ、国家権力に逆らう者は生きていけない “ 美しい国 ” を実現すれば、誰が選挙で当選しようが同じことなのである。

先日、小泉内閣の経済政策は売国その物だと論理的に証明した、元早稲田大学の “ 手鏡 ” 教授こと植草一秀氏が、再び痴漢容疑で逮捕された。翼賛マスコミ各社には袋叩きにされ、ネット上には「彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない」という大嘘や「ネクタイをぐいっと掴んで逮捕した♪ 」といった怪情報が飛び交い、ついには名古屋商科大大学院教を免職され、痴漢容疑にも関わらず氏の会社のコンピュータが押収されるなど、植草氏は2004年の大冤罪でっち上げ事件に次いで再び、社会的に抹殺されることとなった。特に、植草氏の新しい著作が出版目前であったそうで、氏が被ったダメージは計り知れない。

なぜ、まだ容疑の段階で、氏は再び、社会的に抹殺される事となったのか。それは、痴漢が “ 推定有罪 ” の犯罪だからだ。余談になるが

植草氏を取り押さえた若い男は、駅員に引き渡すより先に、自分でダイレクトに蒲田署に電話したのは、蒲田を過ぎると、神奈川県にはいるため、東京都迷惑防止条例にはならず、被害者が訴える必要がでてくるから

という論考すらある。

そして、現在 “ 推定有罪 ” を喰らうのは痴漢だけだが、それを600以上もの罪に適応させよう、というのが＜共謀罪＞なのである。しかも＜共謀罪＞は密告一つで罪をでっち上げることが可能なため、事実上、権力側は、気に入らなければどんな人間でも、処罰できるようになる。

今でこそ「冤罪だ！」「国策捜査だ！」とも声を挙げられるが、＜共謀罪＞が成立したら、これらの声は、植草氏のように影響力の強い者から順に、片っ端から弾圧されるだろう。加えて“ 民主主義 ” の建前を通すために、当ブログのような雑魚は “ ガス抜き ” として泳がせられることが予想される。なぜかと言えば「あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動（第４回）「ロシア化する日本」チェチェン　未来日記」さんにあるように

ネット上でも、自民党政府がつぎつぎと提出・成立させている自由を奪う法案に反対するサイトだってある。少数派が意思表示をするために街頭デモも、なんとか可能だ。
しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制

を実現するために、である。戦前・戦中の日本とは比べ物にならないほど “ 美しい ” 洗練された全体主義社会の到来、と言えるのではないだろうか。

これも、既にこのエントリーに詳しく書いたことだが、日本には既に『犯罪を計画した段階で罪に問う法律』があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に＜共謀罪＞を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。なぜ、アメリカですら留保している条約を振りかざして、既に存在する法律のフル活用を試みずに “ 平成の治安維持法 ” を成立させようと、安倍内閣が全力を挙げているのか。治安立法に名を借りて、新たなフィールドに弾圧の手を広げようとしてるとしか考えられない。そしてその裏には、憲法改正と共に今後、イランあたりで始まると思われる “ アメリカ様のための戦争に向けた人身御供 ” に、日本人を巻き込め、という、戦争経済でしか生きる道のない、軍産複合体・ネオコン一派からの圧力があるのかも知れない。

今年1月の通常国会では、自民党が圧倒的多数を占めている中で、反対の声の高まりを受けてか、何か他の事情があったからなのか、＜共謀罪＞の成立は阻止することができた。この奇跡を今一度、起こさなければならない。

※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー