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ブログデザインを変更してみました&蜂kita- | main | 【怪電波】 安倍晋三内閣 “ 自作自演テロ ” 準備中か?
共謀罪 「 法原則に合わぬ 」 日本政府、99年に国連で主張
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ヤメ記者弁護士さんが言うように 「 国会で、代表質問が始まる今日この日に、一面で炸裂させた! 」 のが朝日新聞と東京新聞だ。とりあえず東京新聞の記事を、一部、任意に強調して引用する。朝日の記事と合わせてお読みいただきたい。
政府、国連で『共謀罪』批判

 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は、国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず条約に加わろうとしていたことが、一日、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の厳しい追及を受けるのは必至の情勢だ。

 国連審議を伝える外務省公電の分析で分かった。国連条約は第五条(原案当時の三条)で共謀罪や参加罪の導入に触れている。導入は義務づけではないとの条文解釈もあるが、政府は「同条で義務づけられた」と解釈している。共謀罪は英米法、参加罪は独仏などの大陸法になじむといわれ、最も狭義の参加罪は「犯罪を行わなくとも、単に犯罪組織に加入すれば罪になる」結社罪を指す。条約原案は共謀罪や結社罪の導入を促していた。

 公電によると、一九九九年三月の国連審議で、日本政府が条約原案を「日本の法体系になじまない。英米法、大陸法以外の法体系の国々が受け入れられるようにしなければならない」と批判、「国内法の基本原則に従って」「組織犯罪集団の関与」などの文言挿入を要求し認められた。さらに、結社罪ではなく「犯罪組織に参加し、犯罪に貢献することを認識して行為する」ことを罰する「広義の参加罪」に変更するよう求めた。こうした日本側主張の一部が受け入れられ、条約最終案は米国などとの協議を経て、日本政府が提案した。

 日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま条約批准可能とされる。日弁連関係者らは「政府が、日本の法体系を壊さずに批准しようと条約原案を変更させたことがはっきりした。共謀罪必要論の虚偽を示す重要証拠だ」としている。導入に前のめりな安倍晋三首相らは民主党などの厳しい追及を受けそうだ。
日本政府が以前、国連で<共謀罪>は不要であるという提案をしていたのは 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:6月10日は共謀罪阻止を共謀する日~共謀罪新設不要!と国連で主張した日本政府と共謀します 」 さんを読んで知っていたが、改めて、全国紙の一面で報道されると、<共謀罪>反対の者としては心強い限りである。( とは言っても、嘗て日本政府が<共謀罪>導入に難色を示していたことを報道したのは上記の二社だけのようだが。これが日本の翼賛マスコミ体制の限界か。

因みに、これと言ったネタが無い時ですら 「 ■共謀罪クイズ 入門編 」 などの記事で、今まで<共謀罪>を積極的に取り上げてきた東京新聞が報道したのは分かるが、小泉政権時代に数々の悪行 ( 例その1その2 ) を行ってきた朝日新聞の今回の姿勢は “ 信じていい ”のだろうか。ようやっと、ジャーナリストの本懐に目覚めたか、それとも、戦前から一貫して続く “ 大いなる日和見 ” 風見鶏体質が、最近の “ 嫌 安倍晋三 流 ” の風を掴んだだけのか!? )


既に、このエントリー他で何度も書いてきていることだが、上に引用した東京新聞にもあるとおり、
日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそう
なのである。繰り返しになるが、参考リンクの一覧を、加筆して再掲する。



さらに<共謀罪>の危険性については、エントリー末尾の 「 ※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー 」 を参照して下さるとありがたいが、何分、量が多いため、これだけは読んで欲しいと思うものを以下にセレクトした。


先の通常国会終盤で、与党側は “ 民主党の主張を受け入れた ” 第3次側修正案を出してきたが、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままである。故に、上に挙げた4記事の内容は、未だ正鵠を得ている。


僕は以前から<共謀罪><人権擁護法><国民投票法><サイバー取り締まり法 改め サイバー刑法>の “ 言論統制4点セット合わせ技 ” を警戒していた。しかし、特に人権擁護法案に対する反対の声が高まったからか、最近ではさらに<探偵業法案>や 「 警察にウェブサイトの削除 “ 命令 ” を出す権限を与える 」 動き、事実上の “ 検閲エンジン ” であるネット情報の 「 ウソ発見器 」 開発、そして露骨な報道妨害と、政府・与党はあの手この手で、言論を統制しようと画策しているようだ。

特に、興信所などを取り締まるついでにフリージャーナリストや出版業界を統制する<探偵業法案>は、<共謀罪>反対運動などの陰で、ノーマークで衆議院を通過してしまった。これは大変危険な事である。PSE法の場合は、後から騒いで何とかなったようだが、これらの法案群は河北新報の言うとおり、一度成立してしまってからでは取り返しがつかない。

もしかしたら他にも、<探偵業法案>のように、全く報道されず、世間の目から隠れている “ 一見安全、その実危険 ” な言論統制立法が、着々と進んでいる、という恐れすらある。小泉 “ 自爆テロ ” 解散のお陰で、野党機能はもとより、自民党内部のバランス維持機能も逝かれてしまっているので、ありえないこととは言い切れないだろう。


昨今の “ 国策捜査 ” と呼ばれる物に代表される〔 思想弾圧と思わしき事件 〕 の乱発を見ても、今の日本の権力者がいかに、自由闊達なる報道・言論を、封殺したがっているかが分かるというものだ。恐らく、小泉売国の実態や、まやかしの景気回復で覆い隠された国家破産へと向かう日本の姿などがバレルと嫌なのだろう。やがて来る “ 耐えがたい痛み ” を乗り越えるためにも、権力者に “ 責任をとらせる ” ためにも、可能な限りの表現の自由が必要である。安倍晋三現首相は<共謀罪>優先成立の他にも、憲法を改正したり、ポルポト張りの極左全体主義政策を取りたがっているようだが、なまじ “ 大人な判断 ” で自主規制したり、萎縮したりして、日本をどこかの北の国のような暗黒社会にさせてしまってはならない。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ The Timers 土木作業員ブルース
関連記事
| 【検閲】共謀罪 | 23:51 | Permalink | トラックバック:1コメント:6



コメント
こんにちは!質問させてください!
私は今高3で共謀罪をテーマに卒業論文を書いています。いろいろと資料を集めているときに、このページを見つけました。ココのブログとってもわかりやすくてありがたいです!!ところでこのブログに書いてあることなんですけど、なぜ政府は国連で共謀罪設立に反対していたのに、共謀罪を法案に組み込まない形で通さなかったんでしょう?もしもできたらそんなこと書いてある新聞記事とか文献を教えていただけないでしょうか?
2006.10.15 Sun 23:44 | URL | みぃ☆ [ Edit ]
みぃ☆さん初めまして。
初めまして、大学の卒論でピイピイ言ってる いいげる です。<共謀罪>という極めて政治的なトピックで卒論が書けるなんて、その高校は凄いですね。先生の方針なのでしょうか。

「 いいげるブログ 」 がお役に立てたようで嬉しく思います。ただ 『 なぜ政府は国連で共謀罪設立に反対していたのに、共謀罪を法案に組み込まない形で通さなかったか 』 が書いてある文献、資料の類については、残念ながら、ちょっと思い当たるところがありません。

というか、これは僕も知りたいです。不十分な状況証拠からなる怪しげな推察しか、僕にはありませんから…。

政府が国連で<共謀罪>を批判した時の首相は、自主独立派(?)田中角栄の流れをくむ故・小渕恵三氏でしたが、今は売国派(??)岸信介の後継者である小泉氏、安倍氏の一派が力を持っています。同じ自民党とは言え、内閣の陣容は大きく変わりましたし、政治家一人一人の思惑の違いもあります。何よりも<共謀罪>は現在進行形のトピックスですから “ 本当の真実 ” が、近日中に新聞記事や書籍などの形で明らかにされることは、数々の “ 大人の事情 ” により、まず無いと思って差し支えないでしょう。

もし 『 なぜ政府は国連で共謀罪設立に反対していたのに、共謀罪を法案に組み込まない形で通さなかったか 』 を本気で解き明かしたいのなら、大学で政治学や歴史学あたりを専攻して、何年も、膨大な資料と “ 情報の壁 ” と格闘して、状況証拠を積み重ね、論を構築していくしかないと思います。高校の卒論でしたら、テロを始めとする国際状況や国内の治安情報 ( 警察庁ホームページで見られる統計資料が役に立つと思います。) など、<共謀罪>以外の事実もからめつつ 「 日本政府の言動は矛盾しており、理解しがたい 」 みたいな結論ではダメなんでしょうかね(^^;

あと、僕はまだ未読なのですが、岩波ブックレットから出た 『 共謀罪とは何か 』
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/00/X/0093860.html
という小冊子が、役に立つかも知れません。安いので、購入して損はないと思いますよ。インターネットはまだ “ 信頼できる情報源 ” とは認知されていないようなので、出来るだけ、新聞記事や書籍などから引用した方が、論文の評価は高くなると思います。

余談ですが、資料の読み方の参考に、こちらのページに目を通しておくと面白いかも知れません。
http://mazzan.at.infoseek.co.jp/lesson2.html
2006.10.16 Mon 00:40 | URL | いいげる [ Edit ]
返答ありがとうございます!
すばやく答えていただいてありがとうございます。やっぱり一通り資料をみて政府の共謀罪新設を強く押す理由とかを書いている資料がなかったので、というか「政府は共謀罪新設によって市民を弾圧して明示のように政治に介入させない社会をつくろうとしているんだ!!」みたいな根拠もない意見しかなくて書かせていただいたんですけど、本でさえそんな調子ですから、本当の明確な理由が書いてある資料はむずかしいですよね。
とりあえず私の見解として、「共謀罪に本心では反対だけど、日本の国際的発言力の弱さから政府は共謀罪新設を推さざるおえなくなったのでは?」っていうかんじの内容で書いてみようと思います。
あと、いろいろと共謀罪とか資料の見方だとかの情報を載せていただいてありがとうございます!共謀罪自体新しいものなので、文献がすくなくて困っていたのでとても助かりました!資料の見方も、ことばは口語的でもそれ自体論文のような鋭い指摘があって、飼料の見方や論文を書く時の指摘の仕方などがよくわかりました!
本当にありがとうございます!これを機にまたこのブログ見てみたりメッセ残したりしますね♪
2006.10.16 Mon 02:39 | URL | み [ Edit ]
いえいえ
〔 スタンダード 反社会学講座 http://mazzan.at.infoseek.co.jp/ 〕 さんはとても面白いですが、あれはあくまで “ お笑い ” なので、あのツッコミ文体は真似しないで下さいね(^^; 卒論、頑張ってください。

今後とも 「 いいげるブログ 」 をよろしくお願いします。

2006.10.16 Mon 10:31 | URL | いいげる [ Edit ]
信託法はまさにその最たるものではないでしょうか?
>もしかしたら他にも、<探偵業法案>のように、全く報道されず、世間の目から隠れている “ 一見安全、その実危険 ” な言論統制立法が、着々と進んでいる、という恐れすらある。小泉 “ 自爆テロ ” 解散のお陰で、野党機能はもとより、自民党内部のバランス維持機能も逝かれてしまっているので、ありえないこととは言い切れないだろう。

「言論統制立法」というわけではありませんが,「全く報道されず、世間の目から隠れて “ 一見安全、その実危険 ” な立法が、着々と進んでいる」と言えば「信託法」はずばりそれでしょう.これは文字通り「あなたのものは私のもの,私のものは私のもの」という国際金融資本家の願望を十全に満足するべく,差し迫った日本国内の高齢社会化に備えて立案された金融立法です.今はもう「中立な立法」なんて有り得ませんね.すべて海外からの要請に従ってお膳立てされたものと考えるしかありません.問題になっている耐震偽装問題の根底にあるのも同じ趣旨の制度改変,つまり官から民へでした.
2006.11.13 Mon 11:31 | URL | exod-US [ Edit ]
「信託法改正」はノーマークでした。
exod-US さん、ご無沙汰しております。いつぞやは、お騒がせしてしまって済みません。

「 信託法 」 はノーマークでした。★阿修羅♪掲示板をざっと見渡しても検索してみても

http://asyura2.com/0601/hasan47/msg/108.html
 「事業信託」は、機械や土地・建物などの財産だけでなく債務を含めた事業全体の信託を新たに認める制度だ。負債を抱える事業部門を経営本体から切り離すことができ、機動的な事業提携が可能になる。このため、経済界が早期の法改正を要望していた。

なんて投稿は見つかりましたが、信託法改正を問題視する投稿はなかったものですから…。

ネット上では、東北大学法学部の水野紀子教授 (民法・家族法) が、法務省に送ったパブリック・コメントが引っかかりましたが、
http://www.law.tohoku.ac.jp/%7Eparenoir/shintakuhou-kaisei.html
あとは殆んど 「 信託法改正マンセー 」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/056.html
か、
<信託法改正後のビジネス>
http://www.staffad.com/summary/200610_03.htm
みたいなものばかりですね。

前出の水野教授は、リンク先のページで

極端に言えば、信託が立法されたことによって、民法はその意義を失ったと解する解釈もありうるのである。

などと怖いことを言っていますが、やはりコレも、年次改革 “ 命令書 ” に書いてあるだけあって
http://asyura2.com/0601/senkyo24/msg/485.html
「 会社法 」 などと同様、殆んどインチキな法律なのでしょうか。

僕には、信託法の問題点を説明するどころか、問題点を察知する能力もないので、余裕があればですけれども、exod-US さんに、ブログや★阿修羅♪掲示板で問題提起していただけると有り難いです。

最近では、日本崩壊を止めるよりも “ 崩壊後 ” と “ 再建 ” に備え、力を蓄えておくほうが良いような、変な気分に陥ってます。崩壊後 ( 例えば、日本破産後。第三次世界大戦後!? ) にまだ日本があるのか、自分がそれまで生きているのか、自信はありませんが。

ともかく、お知らせいただいて、ありがとうございます。
2006.11.13 Mon 18:48 | URL | いいげる [ Edit ]
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| 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 | 2006.10.03 Tue 03:09
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