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中古楽器・家電販売、今年4月より全面禁止【PSEマーク付きを除く】
ふしぶじゑ日記 中古楽器電化製品廃止法」さんを読んで知ったが、2001年から施行されていた 「電気用品安全法」 の猶予期間が過ぎるため、今年4月より、 「 PSEマーク 」 なしの電化製品の中古販売が、原則として禁止されるそうだ。以下、「電気用品安全法~PSEマークのない電気製品にはご注意を!」さんより引用(一部抜粋)。
電気用品安全法の規制により、PSEマークのない電気製品の製造・輸入・販売が禁止されます。中古販売も禁止です(法二十七)。

違反した場合の罰則としては100万円以下の罰金又は1年以下の懲役となります(法五十七)。大企業による悪質重大な違反などの場合、最高1億円の罰金が科される場合があります(法五十九)。
これに対し、前出の「ふしぶじゑ日記」さんでは、
リサイクルショップへの電機業界からの圧力か?
と疑問の声をあげている。

前出の 「 ~ご注意を! 」 さんによれば、『 個人売買は、小数の製品を単発でやりとりする程度(経回答)であれば全く問題ありません。 』 と経済産業省は回答したそうだが、同省のウェブサイト内にある 「電安法手続案内 行為内容の確認」 というページには
事業とは、電気用品を継続・反復して製造、輸入することをいいます。
との一文がある。やはり 「 ~ご注意を! 」 さんの言うとおり、ネットオークションなども処罰の対象になると考えておいた方がいいようだ。

この 「 PSEマーク 」 、当然のことながら、 「電気用品安全法」 施行以前に生産された電化製品には付いていない。そのため、通信機器など一部の例外を除く全ての家電の輸入・中古販売が禁止となる。中古のAV機器、ゲーム機本体などもさることながら、個人的には、ビンテージ・シンセやエフェクターなどの音楽関連製品が禁止されるのが一番痛い。わが愛器 SC-8850 も、「 中古のシンセを揃える 」 という自分の夢も消えてしまうのだろうと思うと、一抹の寂しさと共に怒りを覚える。

Tmediaニュース:「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (2-2)には、以下のような記述がある。
なぜこんな法律が?

 電気用品安全法は、そもそも何のために制定されたのだろうか。同法第1条によると、立法目的は「電気用品による危険及び障害の発生を防止する」こと――つまり、電化製品の安全性を確保すること、だ。

 ただ、同法施行以前のに製造された電化製品も、安全性にそれほど違いはないようだ。経産省の担当者は、「電気安全法は、1962年に制定された『電気用品取締法』を改正した法律だが、両法の安全基準はそれほど変わっていない」と話す。

 旧法と新法の大きな違いは、電化製品の製造・販売に国の認可が必要かどうか。旧法は、製造・販売に国のチェックが入ったが、新法はメーカーが自社でチェックしてPSEマークを添付できるようにし、民間の自由度を高めた。

 つまり、PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は国によって担保されていることになる。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」(経産省)ためだという。

 確かに、PSEマーク付き製品とそうでない製品が混在すると、消費者は「どれが安全なのか」と迷うかもしれない。しかしだからといって、新品では代替の効かない貴重な中古品まで簡単に販売できなくなるのは納得しがたく、ネット上で不満をぶつけるユーザーも多い。

 「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」(経産省)
つまり、『 市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない 』 という、ただそれだけの理由で、法整備以前の製品の流通を、ほぼ全面的禁止することに決まったらしい。どういう経緯でこの 「電気用品安全法」 が成立したのかは分からないが、“ 反リサイクル ” であることと、消費者の利益を著しく損なうことだけは間違いなさそうだ。

阿修羅掲示板の投稿によれば、NHKは 「 電気用品安全法 周知徹底を 」 という報道をしたらしい。しかしなぜ、大手報道機関各社は、庶民生活に強い影響を与えるこの法案の存在を、今まで殆んど報じてこなかったのだろうか。「 郵政 “ 米営化 ” 」 が報じられなかったのとは別の構造だと思うが、いずれにしても、今さらテレビが “ 写らなくなる ” ことを騒ぎ出した事といい、大手マスメディアの限界を示すいい例である。


※参考リンク

今日のBGM♪ Katana Fancy Fair (Dj Albert Mix)
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【風説の流布?】 「 きっこの日記 」 が消される日
以下、JIN ビジネスニュースより引用。
2006/2/ 7
サイバーファーム 法的措置を検討

ライブドア事件にからんで超人気ブログ「きっこの日記」に書かれた内容について、サイバーファームというIT企業が「事実無根だ」として法的措置を検討していることが2月7日明らかになった。同社は「サイバーテロそのものだ」としている。


株価はいったん急落した

きっかけは、2006年2月2日の「きっこの日記」「きっこのブログ」だった。
詳細はブログを見てもらうとして、最後に以下の内容の文章が載った。

――‥‥そんなワケで、あまりにも闇が深いライブドア事件は、知れば知るほど怖くなるんだけど、誰よりも怖がってるのは、安倍晋三や武部ブタをはじめとしたコイズミ内閣の面々だろう。(中略)ま、あたし的には、「サイバーファーム」とか「サイオン」とか「エアードルフィン」とかの名前がマスコミに登場するようになってから、ゆっくりとライブドア事件の続報を書こうかと思う今日この頃なのだ。――

この日、サイバーファームの株価はいったん急落した。同社はブログ、掲示板に記載された内容を否定するコメントを発表した。ただ、内容については「思わせぶりな記載」とぼかした上、「対応を協議すべく、警察をはじめとする関係各所へ相談を行っております」と明確な対応を明らかにしなかった。
同社社長室は「きっこのブログの内容を詳しく書けば、火に油を注ぐようなもので逆効果になると判断した」と説明する。


「一種のサイバーテロです」

「きっこのブログ」の記載は確かに思わせぶりだが、2日のブログの前半部分やこれまでの中身を考慮すると、「サイバーファーム」がホリエモン事件と関係がある、とにおわせるものだ。これまで「きっこのブログ」がトクダネを連発してきただけに、掲示板などでは「真実」と受け取られたようで、憶測が憶測を生む形でネット社会の話題となっていった。
そのせいもあったのか、サイバーファームの株価は変動を繰り返しながらしばらく下降した。
サイバーファームは、ヘラクレスに上場しているIT企業。沖縄に本社がある。「サイオン」は子会社でホテルを経営、「エアードルフィン」も子会社で航空事業をしている。
同社社長室は「全くの事実無根、一種のサイバーテロ。法的措置を検討中です」といっている。これに対し「きっこさん」にコメントを求めたが、返答はなかった。
記事中の 『 「きっこの日記」 』 のリンク先が、当ブログからもリンクしている 「 きっこのブログ 」 の方になっているのが気にならないでもないが、それはともかく、「 きっこの日記 ( きっこのブログ ) 」 の更新と歩調をあわせるように株価が乱高下したサイバーファーム社は、きっこ氏の表現活動が、証券取引法で禁止されている、いわゆる「風説の流布」に抵触するとして、法的措置を検討しているそうだ。僕は素人なので、この一件が刑事事件として立件できるか、あるいは民事訴訟において、サイバーファーム社がきっこ氏に対し “ 勝つ ” 蓋然性が高いのか低いのか、判断することは出来ない。是非とも、法律の専門家による “ プロの見解 ” をお聞きしたいところである。

またネット上では 「 根無し草blog きっこの日記への鎮魂歌 」 さんなどのように、今回のサ社の法的措置検討を支持、ないし賛美する声が上がっている。因みに 「 きっこ氏に「今までのことをゆっくりと考える時間」をプレゼント。 」 さんでは、かつてきっこ氏が自民党やTBSに対する意見メール送信を呼びかけたように、証券取引等監視委員会や「警視庁 インターネット安全・あんしん相談」などに対する意見メール送信を、例文つきで呼びかけている。

なお、スポーツ報知の記事(※追記部分に引用)などで、ホリエモンこと堀江貴文容疑者とのズブズブの関係が指摘されている小泉自民党に対しては、道義的責任を求める声はあっても、当然のことながら、法的責任を問う声は上がっていない。今後とも、ライブドア事件と共に、「 きっこの日記 ( きっこのブログ ) 」 の行く末も注視していきたい。


※参考リンク


※おまけ画像

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今日のBGM♪ Paranoid Jack Shangri-La
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自衛隊のイラク撤退は3月開始か
以下、「Sankei Web 産経朝刊 イラク派遣 陸自、5月に撤退完了 3月、首相が決断 政府方針」より引用。
平成18(2006)年1月31日[火]

イラク派遣 陸自、5月に撤退完了 3月、首相が決断 政府方針

 政府は三十日、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の部隊撤退を五月末までに完了させる方針を固めた。サマワの治安維持を担う英軍、オーストラリア軍と最終調整し、撤退を開始する三月までに小泉純一郎首相が政治決断、表明する。米国も撤退を了承する方向で、政府は撤退に向けて陸自の部隊編成を見直すとともに、輸送任務を継続させる航空自衛隊の活動範囲の拡大についても検討に入る。

 イラクでは、サマワで約六百人の陸自部隊が学校や道路の補修などを実施している。空自もC130輸送機三機と隊員約二百人を送り、クウェートとイラク南部の間で人員や物資の輸送にあたっている。

 陸自部隊は憲法で武力行使を禁じられ、治安維持任務を行えない。このため、政府は英軍とオーストラリア軍が駐留しない状況で、陸自の活動を継続するのは困難と判断している。

 英軍とオーストラリア軍は、今年五月をメドにサマワからの撤退を計画してきた。ただ、オーストラリアのハワード首相は五月以降も自国軍の駐留継続を示唆し、米国も陸自の駐留継続を求めるなど、陸自の撤退時期は流動的だった。だが、昨年十二月のイラク国民議会選挙の終了後、政府は内閣官房を中心に、外務、防衛両省庁で撤退時期の検討を本格化。今月下旬には英国やオーストラリアと水面下で協議を行い、三カ国とも足並みをそろえ、五月撤退の方向でおおむね一致した。

 こうした動きを受け、陸自は撤退に関する部隊編成などの検討に着手した。二十日には東部方面隊(総監部・東京都練馬区)を主力とする第九次イラク復興支援群に派遣命令が出され、五月までサマワで活動する予定だが、編成の変更を視野に入れている。

 政府はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画で定められた六百人の派遣規模は変更しない方針だが、警備部隊を増強するため、要員を交代させる可能性が高い。宿営地は取り壊さずに地元に受け渡す方向で、サマワのあるムサンナ県のハッサン知事らの理解を得たい考えだ。

 また、陸自部隊撤退には約三カ月かかるとされてきたが、作業の効率化で二カ月程度に短縮できると見積もっている。このため、遅くとも三月に決断すれば、五月中の撤退完了が可能になる。
これに対し、★阿修羅♪掲示板のこの投稿では
自衛隊イラク派遣は「最大の愚行」であった。そして、自衛隊の「戦闘なき無事な帰還」は、「平和憲法と9条」の「大いなる護り」によるものである事が明らかな「出来事」であり、その事実が、憲法改悪を目論む輩にとっては、「都合の悪い憎むべき出来事」であるのだ。従って、覆い隠したい事実なのである。
(中略)

尤も、隊員の被害が隠されている疑いはあるのだが。劣化ウランの被害は勿論ある。しかし、小泉の失政にも拘らず、ともあれこの程度の被害で済んだのである。
という見解が述べられている(抜粋&赤文字化は筆者による)。

暗いニュースリンクさんの 「 劣化ウラン弾が生んだ最も幼い犠牲者 」 や 「 サマワで被爆した米駐留軍兵士、テレビで告発 」 といったエントリーでも指摘されている、劣化ウランによる被爆の後遺症が、今後、自衛隊員の間にも現れ始めると思うが、それを含めてもなお、自衛隊の被害は 「 比較的軽度 」と言って差し支えない。被害軽減において、憲法第九条が効果は無視できないだろう。もっとも、「 9条のお陰で、“血の流れるような” “本当の”貢献が出来なかった。 」 と言うことも出来るが。

このニュースはまだ 「 決定事項 」 でないためか、産経新聞以外のメディアは報じていないようだ。しかし、オーストラリアの日刊紙 「 The Australian 」 のこの記事中に、
Media reports in Tokyo today said Japan would begin withdrawing its troops, which are all non-combatant, in March and would pull out entirely by May.
との記述があるので、誤報の類ではなさそうである。ただし、記事中の 『 東京のメディア 』 が産経新聞社を指しているのなら、記事の信頼性を担保する効果は殆んど期待できない。

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏のウェブサイト 「 2月1日―メディアを創る 」 には
(前略)

耐震偽装事件、ライブドア騒動、BSE問題は言うに及ばない。天皇陛下の靖国参拝を求める発言を軽々しく言い放った外務大臣、閣議決定を公然と違反しなお閣僚にとどまっている農水相、組織ぐるみの構造的談合がこれほど明らになっているのに責任を問われない防衛庁長官。これらのどれ一つとってみても、直ちに内閣総辞職につながる政治問題であるはずだ。
 普通であれば大衆革命が起こってもおかしくない不正義が臆面も無く行われている。小泉無責任政治の真骨頂だ。
どうすれば政治が機能するようになるのか。どうすれば弱者が強者と対等に自己主張できる政治状況がつくれるのか。国民の手による民主革命が日本で実現できるのか。私は、その一つのきっかけが、憲法9条改憲の動きを国民投票で阻止できるかどうかにあると考える。政府や国会議員が進めようとしている憲法9条改憲の動きを、国民投票によって国民が拒否できれば、その時は日本で初めての民主革命が起きる時であると考える。それを契機に日本の政治が大きく変わっていく事を期待する。

(後略)
との言葉がある。天木氏は、『 (今のような社会状況では) 憲法第九条を今のままで維持し、改憲を阻むことが、弱者が自らの手で力を勝ち取る第一歩 』 と考えているようだ。僕個人としては、一度、日本周辺で有事(例えば、北朝鮮がらみ)が起こったら、先の衆院選の時のような集団ヒステリーが再発して、あっけなく、九条改正、自衛隊の “ 自衛軍 ” 格上げなどが起こってしまうと思っている。 ( そういう観点から、改憲論議以上に、改憲の手続を定める国民投票法案の行方を重要視している。 ) “ 核カード ” を切ってくる北朝鮮は、ある意味ではフセイン独裁下のイラク以上に、有事を “ 起こしやすい ” 対象だ。他人事でない有事に巻き込まれた際、日本人は、冷静さを保っていられるだろうか。

YOMIURI ONLINE(読売新聞)(※追記部分に参考記事を引用)によれば、額賀防衛長官は、防衛施設庁の審議官が逮捕された事件に関して 「 施設庁解体し防衛庁に統合 」 と国会で明言したそうだ。これを、 「 防衛への格上げに向けた発言 」 と訝しむもある。自衛隊を巡る動きには、今後も注視していかねばならない。

今日のBGM♪ Sea Nonexistent actiasartemis
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米国防総省、イラク駐留兵家族に “ さあ笑え! ”
米国産BSE牛肉輸入再停止はある意味想定内だったが、「 暗いニュースリンク ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供 」 を読んで驚いた。米国防総省はイラク駐留兵の家族に対し 「 さあ、笑いましょう。」 と提唱しているそうである。以下、「 暗いニュースリンク~ 」 さんからリンクされていたUSA TODAY紙2006年1月12日付記事より抜粋して引用(一部、任意に強調)。
When the stress of the war in Iraq becomes too severe, the Pentagon has a suggestion for military families: Learn how to laugh.
With help from the Pentagon's chief laughter instructor, families of National Guard members are learning to walk like a penguin, laugh like a lion and blurt "ha, ha, hee, hee and ho, ho."

No joke.

(中略)

"The guiding principle is to laugh for no reason. And that's one of the reasons it works so well for military families," Scott says. "There's a lot they have to be stressed over, a lot of worries, a lot of concerns."
『 No joke. 』 って、これが冗談でなければ狂気だろう。大の大人がペンギンの真似などをして “ 理由なく笑う ” 方針なのだから。 “ もう、笑うしかない ” というコトなのだろうか…。

これは断じて 「 ポジティヴ・シンキング 」 「 プラス思考 」 ではない。現実に背を向けた、虚しい逃避行動だ。個人的には、nemo氏の 「 日本、嫌い? 」 を思い出してしまった。

しかし、“アメリカで起こったことは、日本でも起こる” という伝に従えば、暗澹たる気分になってくる。そのうち小泉首相が、任期延長なんか果たしちゃった上で 「 元気が無いことばかり言っている人が居るから、日本は何時まで経っても良くならない。 」 などと発言して、また翼賛マスコミが大喜びで騒ぎ立てる、なんてことになってしまうのだろうか。戦中、「 鬼畜米英!大日本帝國萬歳! 」 な姿勢に賛同しない人間が 「 賣國奴! 」 と罵られ、特高さんに連れて行かれたように、小泉改革を疑問視する人間が、かつてのイラク三家族のように吊るし上げられ、今なら、さしずめ公安さんあたりに連れて行かれるようになるかも…などと言ったら 「 あんまり言いたくないけど、アタマ大丈夫? 」 と返されるのが落ちだが、ここまで国策捜査?な事件続発している現状を鑑みれば洒落にもならない。

何でも悪く考え過ぎるのが僕の悪い癖だが、久々に、ゾッとするニュースだった。「 暗いニュースリンク ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供 」 さんでは他に 「 イラク駐留米軍基地で、兵士の洗濯・入浴用に使用されている水の汚染問題 」 などのニュースも取り上げられているので、是非ご覧頂きたい。

今日のBGM♪ The Path Ft Marcel Praying (Tom Middletons Cosmos Vocal)
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【働いたら負けだ!?】労働時間規制、撤廃への動き
敢えて一番アカい新聞赤旗より、以下の記事を引用。
2006年1月26日(木)「しんぶん赤旗」

労働時間規制なくす

厚労省研究会提言 事務系・技術系を対象に

 厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長・諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授)は二十五日、一定の要件を満たす事務系・技術系(ホワイトカラー)労働者を八時間労働制の枠外におく新しい働き方の導入を提唱する報告書をまとめました。

 「新たな労働時間規制の適用除外の枠組み」(新しい自律的な労働時間制度)というもので、この制度を適用された労働者は、労働時間、休憩、深夜業についての規定の枠の外におかれます(法定休日の規定は残る)。残業代も深夜勤手当も払われません。労働時間を把握する義務も使用者は免れます。

 この制度の対象となる労働者の要件として、▽職務遂行の手法や労働時間の配分について使用者からの具体的な指示を受けず、かつ、自己の業務量について裁量(自分できめられること)があること▽労働時間の長短が直接的に賃金に反映されるものではなく、成果や能力に応じて賃金が決定されていること▽一定水準以上の額の年収が確保されていること、などをあげています。

 しかし報告は、具体的な対象労働者の範囲は「労使の実態に即した協議に基づく合意により決定することを認めることも考えられる」としており、企業側の都合で対象労働者の範囲は拡大されかねません。

 日本経団連は二〇〇五年六月に提言を発表し、年収四百万円以上のホワイトカラー労働者ならだれでも労働時間規制の適用除外にするよう強く求めています。

 労働基準法が定める「一日八時間、一週四十時間」という労働時間の制限は、人間らしい生活を保障するための働くルールの大原則。報告の提唱する「新しい自律的な労働時間制度」は、この原則を根本から崩しかねないものです。長時間労働、過労死・過労自殺の続発、サービス残業の横行といった、世界で例のない日本社会の異常な現実に拍車をかける、「最悪の働くルールの規制緩和」です。
この労働基準法の “ 改正 ”、もちろん、在宅勤務などの “ 多様な労働のカタチ ” が採り易くなるなどのメリットも多々あるのだが、そもそも 『 成果主義 』 『 年俸制 』 の実態が人件費抑制策であることは、月給取りであれば身に沁みているのではないだろうか。ついに日本にも、『 サービス残業 』 を正当化する法律ができるのである。成果主義で給料が上がる約2割の “ 勝ち組み ” に属せなかった残りの8割にとっては、まさに 「 働いたら負けだ! 」 という迷言そのままの世界に突入しかねない。“ 負け組み ” 予備軍の僕としても、戦々兢々としている次第である。(どちらかと言うと、<共謀罪>に代表される言論統制法の数々が成立しそうなことの方がより嫌だが。)

この提言がそのまま法律となれば、相当猛烈に働く一部のエリート志願者と、働くことが馬鹿馬鹿しくなり、就業モラルが著しく低い残りの人々とに極端に別れた、アメリカのような社会になる流れが決定的になる。戦後の経済成長を支えることになった、日本人の高い士気の源である 「 一億層中流 」 という幻想にはもう縋らない、と言えば格好良いかも知れないが、自民党は「ニート・フリーター部会」を設置しながら、一方で、就業意欲を殺ぐ以下のような政策も推し進めている。
自民、カジノ解禁プロジェクトチーム設置へ
2006年01月25日19時35分

 自民党は25日、党政務調査会にカジノ解禁を議論するプロジェクトチーム(PT)を来週設置する方針を決めた。

 カジノは刑法で禁止されているが、地方自治体などには観光活性化や地域振興のために認めるべきだとの声が強い。ただ、党内には「犯罪の温床になるのでは」「子供の教育に良くない」といった反対論もあり、PTの主要メンバーとなる愛知和男・党観光特別委員長は丁寧に議論を進める方針を示している。

 自民党内では、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が昨年の通常国会でカジノ解禁法案の提出をめざしていた。だが、議連会長の野田聖子氏が郵政政局で無所属となったこともあって、議論は進んでいない。
以上は asahi.com からの引用であるが、仮にカジノが解禁されることになれば、カジノから上がってくる税収を増やすために、違法賭博の摘発がより一層厳しくなると共に、民放各社は、「 スロットで10億当てた男! 」 などの射幸心を煽るような番組を組み、「 真面目に働くなんて馬鹿馬鹿しい 」 という風潮は一層強まるに違いない。それでなくても、デイトレーディングという “ 博打 ” が持てはやされる世の中なのだ ( ライブドア事件は、それに適度に水を差す役割があるのかもしれないが ) 。

恐らく、そのような状態になっても日本経済を維持するための 「 移民受け入れ 」 政策が、近い将来セットで行われるだろう。いずれにしても、世界第五位の貧困率のさらなる上昇と、治安悪化は避けられない。“ テロ対策 ” の錦の御旗の下に次々と成される一連の治安立法群は、あるいはその時のためなのだろうか。

(※余談だが、竹中平蔵大臣はフリーターという不安定極まりない、貧しい就業形態を礼賛している。)

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏がゲンダイネットの記事(※追記部分に引用)で指摘しているように、ライブドア強制捜査&堀江貴文氏逮捕を受けて、ヒューザー小嶋社長と安倍晋三氏との繋がりや耐震偽装を見逃した行政の責任問題、日本抜き安保理拡大案提出や米国産牛肉輸入再停止など、多くの政治問題が霞んでしまっている。それどころか、ライブドア関連であっても、野口英昭氏不審死問題などは霞まされている。姉歯・ヒューザー絡みでも、森田信秀さんが変死しているので、この一件がマスコミ報道で問題視されていないのに恐怖を感じるが、それはともかく、この 「 労働時間規制撤廃への動き 」 も、当然のように霞んでしまっている。(まあ、プライオリティが必ずしも高い問題ではないから、という事もあるが) 小泉宣伝に明け暮れるマスコミ報道 ( 最近では 「 増税は避けられない 」 というメッセージを刷り込みにかかっている ) を鵜呑みにしていると、避けられたかもしれない痛みまで、庶民は負う事になるだろう。

しかしそれもまた、有権者が自ら招いたことである。(参考:「だまされることの責任 映画監督伊丹万作のエッセイから考える 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり)」)

※関連記事

今日のBGM♪ Chris And Kai Suffocation (Locked In The Basement Mix)
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みずほ証券誤発注事件で800億円超が海外流失?
以下、「「みずほ」誤発注での利益、証券6社返上へ 経済ニュース 経済・マネー YOMIURI ONLINE(読売新聞)」より引用。
「みずほ」誤発注での利益、証券6社返上へ

 みずほ証券による誤発注問題で、総合人材サービス業ジェイコム(マザーズ市場)株を大量取得し、現金決済で巨額の利益を得た国内外の証券会社6社は14日、利益の全額を返上する方向で調整に入った。

 証券会社の破たんに備えて資金を積み立てている「日本投資者保護基金」などの公益機関や証券界のシステム強化などを支援する新しい受け皿基金を設立し、そこに寄付する方向だ。

 6社の大量取得については、14日の自民党企業会計小委員会で「火事場泥棒のようなものだ」などと批判が相次いだことから「誤発注に乗じて利益を得るのは本意ではない」(リーマン・ブラザーズ証券)などと判断した。

 ジェイコム株を取得した証券会社は、6社のほかに数十社あるとみられ、こうした証券会社にも参加が要請される見通しだ。

 利益返上を検討しているのは、欧州系大手のUBS証券グループをはじめ、野村証券、日興コーディアルグループなど国内大手証券2社と外資系4社。6社は、みずほ証券が「1株1円で61万株を売る」という誤った注文に応じて買い取り、計5万3000株を取得。13日の現金決済にも応じて1株あたり91万2000円を受け取った。6社が得た利益の総額は推定で約161億円にのぼり、みずほ証券が被った400億円超の損失の約4割を占める。

 これに対し、与党内からも批判が相次いだ。他の証券会社からも「イメージ悪化につながった」(国内中堅証券)などと不満が強まり、金融庁や日本証券業協会が事態の収拾に乗り出した。

 UBS証券(当時はUBSウォーバーグ証券)は、2001年11月、電通株の取引で今回と同様の大量の誤発注を出し、巨額の損失を被った経緯がある。

(2005年12月15日3時0分 読売新聞)
この記事を読むと、今回の一件でみずほ証券が受けた損失の、実に4割が返上され、“ メデタシ、メデタシ。 ” という印象を受ける。しかし、みずほ証券の損失額は、読売その他の大手マスコミが報じている 「 400億円超 」 ではなくて、「 1000億円以上 」 だとする報道もある。以下、「 東京アウトローズWEB速報版 みずほ証券「発注ミス問題」、損失は1000億円以上か!? 」 より引用。
(前略)

ある市場関係者は次のようにいう。
「新規公開当日の寄り付きに発行済み株数の40倍以上の売り注文が出されれば、〝誤発注〟と誰でも気がついたハズです。それを承知で外資系のディーラーなどが、後日の〝解け合い〟も敢えて辞さない覚悟で買ったということです」

(中略)

しかし、ある外資系証券会社のディーラーが40万株を買ったとの情報もある。これが事実なら、みずほ証券側の損失は1000億円を下らないことになる。その辺りの事情については、本誌好評連載中の『宝田豊 新マネー砲談』(10日付記事「ジェイコムと猟犬」)で詳しく解説しているので御覧いただきたい。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/
もし仮に、これが本当のことだとしたら、みずほ証券の真の損失額は800億円以上であり、その殆んどが、外資系企業が濡れ手に粟で手にしたことになる。郵政 “ 米営化 ” で流失すると見込まれる340兆円と比べてしまうと、少なく感じるかも知れないが、創価学会系企業(姉歯・ヒューザー)救済に投入される税金が120億円前後であることを鑑みても、やはり、膨大な金額と言わざるを得ない。姉歯・ヒューザーに投入されるのは国税で、みずほ証券の損失は私的なもの、という違いはあるが、何れにせよ、日本の国力に関わる、という意味では国家的損失である。

なお、“ 損失1000億円説 ” とは別に、今回の誤発注事件そのものが “ でっちあげ ” “ 出来レース ” だったのではないか、との疑問の声を挙げているのが、国際評論家を名乗る小野寺光一氏である。以下、「 まぐまぐ - 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 - 2005/12/14 」 より、一部を任意に強調し、改行を変更した上で引用。
みずほ証券の誤発注問題について

今日の日刊ゲンダイにも重大疑惑として出ていたが、
この問題についてはおかしな点が多い。

つまり疑惑がある。
それは一株売りである。

(中略)

でっちあげの可能性のある株売り>
それが、100万円までは上がると言われていた、ジェイコム株を、公開価格と同じ61万円で、それも一株の売りを出す、大口投資家が、いったい、どこにいるというのだろうか?

(中略)

<トレーダーが新生銀行出身>
これは、このトレーダーのでっちあげの可能性がある。つまり、外資を単に儲けさすためのものだったのではないか?

しかも、このトレーダーは、みずほ証券の中でも、旧日本興行銀行や、富士、第一勧銀といったところの出身者ではないようだ。

外資と密接な関係のある、新生銀行からの転職者がこのトレーダーであると
言われている。

しかも、この誤発注の株を不自然にもたった10分あまりのうちに大量に購入したのは、すべて外資系である。もとから知っていたのではないのか?(ただし野村は除く。日興コーデイアルは、実質外資である。)

モルガンスタンレー 4522株(41億2千万円)
日興コーディアル証券 3455株(31億5千万円)
リーマンブラザーズ 3150株(28億7千万円)
クレディ・スイス   2889株(26億3千万円)
野村証券      1000株(9億1千万円)

<とってつけたような理由>
「証券市場の信頼がゆらぐ」からというとってつけたような理由で、証券クリアリング機構という、変なところが、勝手に、株の値段に未実現の利益分を上乗せして現金決済すると決定した。

(中略)

なぜみずほは裁判に訴えないのか
みずほ証券がもし裁判に訴えて、これは「誰の目にも明らかなミスだったので無効だ」として争えば、認められるような内容である。

また、東京証券取引所が、このジェイコム株に関しての、取引は、8日以降、無効とすると決めればよいはずであった。

<日本証券クリアリング機構の中にゴールドマンサックスの営業職が役員>
日本証券クリアリング機構という、妙に、今回、株を買った外資に有利な決定を下した組織がある。これは、2002年に設立されている。取締役には、ゴールドマンサックスの人物がいる。取締役 石橋 英樹(ゴールドマンサックス証券会社マネージングディレクター)
http://www.jscc.co.jp/japanese/kaisya/shousai_02.html

これは、誤発注した時点から10分間の時間で外資が、その株をほとんど買ってしまったそうだ。最初から「誤発注がくる」とわかっていなければ、あれだけの短時間で急速に株を買い占めることは不可能ではないかといわれている。

みんなグルなのではないのだろうか?

というのも、西武鉄道をはめて堤氏をはめたときのやりくちと非常に似ているからである。西武をはめたときは、東京証券取引所の細かいルールを新たに、首相官邸と猪瀬、竹中が作った。そのわなにひっかかったのが、堤氏であった。

(後略)
因みに、郵政民営化で平成19年10月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に内定している西川善文氏も、彼を選任した竹中平蔵総務相と共に、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)に非常に近いことがZAKZAKの記事などで指摘されている。

( ※2005年12月18日【訂正】 小野寺氏の指摘により、エントリーの一部を削除しました。小野寺氏ご本人をはじめ、関係者各位には深くお詫び申し上げます。 )

小野寺氏の推論は衝撃的であり、俄かに信じることは出来ない。しかし、氏の主張が大まかにでも当たっているとすれば、まさに “ 日本売却の流れは止まらない ” ということなのだろう。

この問題の今後の成り行きを、慎重に見極めたい。

今日のBGM♪ Way Out West Blue
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「谷垣財務相・中国女性買春疑惑」でさらに霞む「皇室典範改正」と<共謀罪>
以下、ZAKZAKより該当記事を引用。
谷垣財務相文春を告訴へ…中国人女性“買春”報道

 1日発売の週刊文春(12月8日号)は、告発スクープとして「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」を報じた。これを受け、谷垣氏=写真=は同日、記事で名誉を棄損されたとして、週刊文春の発行元の文芸春秋を相手に、「直ちに刑事告訴などの法的措置を取る」とするコメントを出した。

 週刊文春は記事で、昭和63年4月、第4回日中民間人会議に出席するため北京入りしていた谷垣氏が、宿舎(ホテル)のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、中国公安部の取り調べを受けた-としている。

 谷垣氏はコメントで「記事内容はまったく事実無根」としている。

ZAKZAK 2005/12/01
事実、週刊文春のウェブサイトにも 『 谷垣財務大臣 中国人女性「買春」疑惑 』 の文字が躍っている。

これに対し、「 非国際人養成講座 こうして谷垣氏は使い捨てられた 」 さんでは
(前略)

私は谷垣氏に対しては何の思い入れもないのだが、なんでもこの記事によれば一件は17年も昔の話である。そんな昔話がなぜこのタイミングで出てくるのだ。

しかも現在、対中世論が硬化している中でこのスキャンダルは致命的だろう。もう次期総理への道はつぶされたと言っても過言ではない。

しかし、繰り返すが、何故この時期なのだ。

うんざりだと思われるかもしれないが、また国策捜査なのだろうか?

(後略)
との疑問の声があげられているが、国策捜査の匂いが芬々たる西村信吾議員の逮捕や、横行するプチ逮捕毒されすぎな自分としても、やはり、引っかかるものを感じる。なお、「 非国際人養成講座~ 」 さんが記事中でリンクを貼っている「 外交のファンタジスタ 親中派はどの道身動きが取れなくなる 」 さんでも “ フィクション ” と断わった上で
(前略)

 中国に弱みを握られている政治家のスキャンダルをリークするのは官邸筋だろう。そして官邸に情報を提供しているのはアメリカである。アメリカは親中派の人物は政治家であろうと言論人であろうとマークする。それは本人だけでなく親類縁者にも及ぶ。スキャンダルがあればストックし、タイミングを見て公表し、もし何もないとしてもでっち上げる。ここで役立つのは民衆の一般的な思い込みである。「政治家なら誰でも叩けば誇りが出る」というのが一般市民の思い込みとしてあるので、いくらでっち上げでも世間はそう思わない。何かを公表されたら政治家などひとたまりもない。

(後略)
という推論が述べられている。

前出の「 非国際人養成講座~ 」 さんは記事中で、『 官邸主導の(※谷垣氏に対する)失脚工作をすることのメリット 』 として

  • 西村氏逮捕に対する(※主に民族派からの)反発を沈静化させる効果
  • 大騒ぎになってしまった耐震強度偽装問題の火消し
  • 国民の目を度重なるスキャンダルに釘付けにすることによって、まともな政策論議を封じること

の三点を挙げている。詳しくは、非国際人さんの記事をご覧頂きたいが、特に『 国民の目を度重なるスキャンダル釘付けにすることによって、まともな政策論議を封じる 』 効果は着々と現れているのが恐ろしい。

非国際人さんの 「 非国際人養成講座 過剰な狂騒の裏側にあるもの 」 というエントリーには
(前略)

ちょうど並行して、皇室典範の改正へ向けた作業が着々と進んでいるが、これなどかなり怪しいと思えないだろうか?私はこの事件は、皇室改革に国民の目が向けられないように、タイミングを見計らって仕組まれたもののように思えてならない。

(中略)

しかし、考えてみて欲しい。有識者会議の結論が提出されて、国民の関心が高まると思われた時期は、既にマスコミは強度偽装で盛り上がっていたはずだ。何しろ高い代金を支払ってやっとの思いで手に入れたマンションが、いつ倒壊してもおかしくないと言われたら、心配でないはずがない。

また、12月になってしまえば忘年会やらクリスマスやら正月休みやらで政治のニュースなんて気にしている時間もそれほどないであろう。15日を過ぎればテレビもバカ番組一色になるだろう。そして正月が明ければ、あっという間に通常国会だ。

つまり、撹乱効果は十分にあったのだ。

(後略)
と書かれている。確かに、氏の言うとおり、『 女天皇を認めてしまうと、理屈の上では、国民のどの一人の血統樹を取っても、ほとんど潜在的には天皇家と等価なものになってしまい、「天皇制」という制度が実質的に瓦解してしまいかねない 』 という皇室典範改正が孕む問題点 (※参考:「エクソダス2005《脱米救国》国民運動 私にも一言: 皇室典範改定に待った!女系天皇の導入には反対だ!」) が、冷静に議論されているとは思えない。

「皇室典範の改正」と共に、最近の度重なる凶悪事件やスキャンダルの陰に霞んでしまっているのが、先の特別国会で継続審議になり、来月から始まる通常国会での成立が懸念される “平成の治安維持法” こと<共謀罪>や、自民党も『制度の導入』と公約に掲げている<人権擁護法>、“手続法”という仮面を被った<国民投票法>や<サイバー取り締まり法>といった言論統制法の数々である。最近、自民党内でも、ネット上での選挙活動解禁への動きがある( ※参考記事を追記部分に引用済み)ようだが、これらの法案の成立が間近とあっては、ネット言論に対しての寛大な姿勢もポーズのみ、と言わざるを得ない。言論の自由が保障されていなければ、先の衆院選で 郵政“米営化” を報道しなかった大手マスコミよろしく、インターネットも為政者側の情報操作に都合よく使われるだけである。

郵政法案と同様、これらの法律も、自民党の数の力であっさりと成立してしまうのではないだろうか。
今度の抵抗勢力は誰かな。
のたまう竹中平蔵氏ではないが、次の “ スキャンダル ” “ サプライズ ” “ 小泉劇場 ” を待ちきれない、冷静な思考を失った 『 国民の声 』 という名の下に…。

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