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<共謀罪>世論調査という大嘘プロパガンダ - NHK
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反対の声の盛り上がりで<共謀罪>の今国会での成立は事実上なくなったが、今年の臨時国会などで成立を目指す “ 意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力 ” による 「 <共謀罪>あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。それがいかに嘘に塗り固められているかは、「 踊る新聞屋-。 」 さんの 「 共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ 」 や 「 犯罪的な「共謀罪」ニュース 」 といったエントリーや 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:木村太郎が共謀罪で不勉強コラム(爆取法には共謀罪があるのに…)~えっ東京新聞 」 さんなどでご確認いただきたいが、ついに、分割縮小の動きが進んでいる “ 国営放送 ” NHKでも<共謀罪>推進翼賛報道が始まったようだ。

そう感じたのは、朝7時からのニュースで、次のような報道がなされていたからである。以下、NHKニュースより一部抜粋して引用。
少子化 83%が不安感じる

NHKは、今月9日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、65%にあたる1041人から回答を得ました。

(中略)

さらに、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について、実行されていなくても犯罪を計画した時点で「共謀罪」という罪に問えるようにする組織犯罪処罰法などの改正案について聞きました。「共謀罪」について、どの程度知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が4%、「ある程度知っている」が33%、「あまり知らない」が42%、「まったく知らない」が14%でした。「知っている」と答えた人に、改正案に賛成か反対か質問したところ、「賛成」が49%だったのに対して、「反対」は41%でした。

(後略)
日本の全人口の 0.001% にも満たない1041人というサンプル数が、統計学的にどれだけの意味を持つのか知らないが、<少子化><保険料徴収における社会保険事務局の不正手続き><アメリカ産BSE牛肉>というトピックに挟まれて、さり気なく 「 <共謀罪>賛成が多数派 」 という報道が盛り込まれている。世論調査と聞くと “ 公正で民主的で信頼できる ” と思う方も居るかも知れないが、マスコミの世論調査に騙されてはいけない

例えば
国連の条約に従い、アメリカやイギリスなどで導入された<共謀罪>は、テロ対策に効果をあげていますが、日本の<共謀罪>には賛成ですか?
という質問と
現役刑事や公安OBからも “ 治安維持法みたいになるね ” と太鼓判を押され、ついには公安OBが実名で 「 公安の仕事は対象団体を家宅捜索し、関係者を逮捕すること。有罪にできるかどうかより、圧力をかけ、情報を集めることを重視している。適用の基準があいまいなので、警察の点数稼ぎに乱用されかねない 」 という警告まで出るに至った<共謀罪>。その危険性に加え、テロの予備行為を摘発する<共謀罪>や<参加罪>的な法律が既に日本にはあるため、新規に法律を制定しなくても、国連条約は問題なく批准できる、という指摘もなされていますが、それでも貴方は、対象が極めて曖昧で、密告一つで罪をでっち上げられる日本の<共謀罪>には賛成ですか?
という質問では、それに対する回答の傾向が全く異なる物になるだろう。いくら 「 <共謀罪>について知っている人だけに質問した 」 といっても、“ 知っている ” というのはあくまで回答者の自己申告であり、フジテレビの<共謀罪>推進キャンペーンは知っていても、そもそも、「 既にテロ対策に応用できる法律が数多く存在し、治安維持のために “ 平成の治安維持法 ” を制定する必要性は極めて薄い 」 という、翼賛マスコミが全く報道しない所まで知っている人は多くないだろう。それを鑑みれば 「 反対41% 」 というのは、むしろ大健闘なのである。

しかし 「 多数派=正義! 」 「 多数決=民主的♪ 」 「 寄らば大樹の陰 」 「 長い物には巻かれろ 」 という付和雷同的な傾向の強い日本の国民は、そうは思わない。特に<共謀罪>の危険性について認識の無い人は 「 知ってる人が賛成しているんだから大丈夫じゃない?テロとか怖いじゃん! 」 と反応する可能性が極めて高い。真にもって、世論調査は世論誘導の最終兵器なのである。


The Tavistock Institute of Human Relations ( タヴィストック人間関係研究所 ) など様々な研究施設で、最高レベルの知性とカネをふんだんに突っ込んだ “ 世論の研究 ” が行われている。「 パブロフの犬 」 に代表されるような 「 心のあるがままの姿を知る 」 ことより 「 相手の行動を意図したように誘導する 」 ことを重視する学習心理学・認知心理学は洗脳の臭いがして、個人的には好きになれないが、この分野における科学的研究は現在も盛んである。これを受け、マスコミその他のメディアを使った世論誘導は、より巧妙に、より効果的に、より 「 プロパガンダだ! 」 とバレないようになっていくだろう。

またもやヒットラーネタで恐縮だが、アーリア人至上主義者で、日本人を “ 黄色い物まね猿 ” 扱いしていた彼ですら
日本人には鋭い直感が備わっており
言っていた。最近では、マスコミの 【 秋田小1殺害事件 】 の畠山鈴香容疑者に対する “ 魔女狩り ” が余りに度を越しているため、ネット上では冤罪を疑う声もちらほら見かけるようになってきたが、これも、日本人の強靭なバランス感覚の発露と言えるだろう ( それが裏返ると、ころっと簡単に全体主義化してしまうのだが ) 。悪質なプロパガンダに負けず、日本人を信じて声を挙げ続け、必ずや<共謀罪>は廃案に追い込まねばならない。


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今日のBGM♪ King Kooba Losing You
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トヨタ内部告発者の受難と傑作<共謀罪>アネクドート
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以下、asahi.com より当該記事を一部任意に強調して引用。
内部告発社員に自宅待機を指示 大阪トヨペット
2006年06月03日23時22分

 トヨタ自動車系列の販売会社「大阪トヨペット」(大阪市福島区)の社員が、4月に施行された公益通報者保護法に基づいて設置された販売会社グループの通報窓口に、「販売手法に不正な点がある」と内部告発した直後、同社から自宅待機を指示されていたことがわかった。窓口を務めた弁護士事務所から告発者の氏名が同社に伝わっていたという。同法は自宅待機を含め、告発者への不利益な扱いを禁じている。

 内部告発したのは、同社営業担当の40代の男性社員。この社員が勤務する店で、別の社員が無断で知人らの氏名を使って売買契約書を偽造し、販売実績を水増ししているとして、4月5日、トヨタ自動車販売店協会が設けた「トヨタ販売店ヘルプライン」へ電話で情報提供した。同協会が契約している東京都内の弁護士事務所が受け付けたが、社員は実名を名乗っていた。翌6日、店の上司から電話があり、10日間の自宅待機を指示されたという。

 大阪トヨペットによると、社員は告発の前日、同社幹部と面談し、販売実績の水増しについて相談。弁護士に対しても自分の所属や氏名を会社に告げて詳細な調査をするよう望んだため、社内調査の過程で同僚らとのトラブルを避けるために待機を指示したとしている。同社経営企画部は「自宅待機が法に抵触しないか弁護士と相談したが、問題はないと考えている」としている。

 社員は「弁護士実名は告げたが、通報制度は当然、匿名が前提で、実名が会社に伝わるとは思っていなかった。自宅待機は事実上の処分だ」と話している。
トヨタ空港 ( 中部国際空港 )、トヨタ万博 ( 愛・地球万博。木殺・森憎で有名 ) にトヨタ高速道路 ( 第二東名・東海環状線 ) まで整備してもらい、『 トヨタに使われる税金は、トヨタが納める額より多い 』 という陰口まで叩かれるまでになったトヨタ。「 南豊田 」 「 仁天 」 「 豊田西 」 「 衣が原 」 と四つの精神病院を抱える豊田市を根城にする、この “ 政商 ” で起きた事件は、まあ 「 起こるべくして起きた 」 としか言いようが無い。しかし、トヨタの “ 絶望工場 ” ぶりもさることながら、思い起こされるのは、現役刑事が<共謀罪>について語った
「いいか。暴力団やらテロ集団一味の中から、警察に密告するヤツが出てくると思うか。しっかりした犯罪組織ほど、それはあり得ないんじゃないのか」
「刑が減免されたところで、組織の回し者に殺されたら何になる? 警察が一生、守ってくれるわけでもないのに。」
という言葉である。 ( ※参考:共謀罪 刑事が反対する理由―「東京新聞」特報 ) 結局、トヨタほどのしっかりした組織になると、単なる密告 ( 告発 ) ではびくともしないのだ。前出の東京新聞の記事中にもあるが、改めて、<共謀罪>は言論統制・思想弾圧法である、という思いを強くした次第である。


<共謀罪>といえば、「 警察庁、共謀罪広報に向けキャンペーンソング策定 bogusnews 」 というネタ記事は傑作だ。
♪ふたりあわせて 共謀罪
 キミもあなたも 共謀者
 小さなヒトから 大きなヒトまで
 捕らえるチカラだ
 共同謀議
という替え歌もさることながら、オチがまたスパイス効き過ぎで、是非お薦めしたい逸品である。( ※しかし、この替え歌を転載した事で、当ブログにも “ JASRACの者ですが ” の悲劇が来るのだろうか。 )

この記事は、「 踊る新聞屋-。 アネクドートが流行る社会は… 」 さんを読んで知ったのだが、「 踊る新聞屋-。」 さんによれば、こういう憂さ晴らし系の風刺は 「 アネクドート 」 ( ロシア語? ) と言い、
旧ソ連とか北朝鮮とか中東だとか、まぁ住み難いところで流行る
傾向にあるのだそうだ。まあ、ロシアでは最近<市民密告法>が復活したばかりだし、さもありなん、といった感じもするが 「 いや待て。そう言えば、こういう “ スパイス効きすぎ超辛口洒落にならない系 ” という路線は、どこかで見たものとそっくりだぞ 」 と思って頭に浮かんだのが、色々あって現在は Seesaa を根城にしている 「 反米嫌日戦線「狼」(美ハ乱調ニ在リ) 」 さんである。

思い当たったついでに覗きに行ったら、ありましたありました、出来立てほやほやのジャパニーズ・アネクドートが。転載歓迎とあるので、大喜びで以下に転載する。
イラクで かつやくしている アメリカのへいたいさんが なかまを ころされたので わるいひとたちを たくさん ころしたそうです 

イラクに いっている じえいたいの へいたいさんは いつになったら わるいひとを ころすのですか たのしみに しています(転載歓迎)

(※ 「 反米嫌日戦線「狼」(美ハ乱調ニ在リ) イラクで アメリカのへいたいさんは いろんな ひとを ころしています へいたいさん ありがとう 」 より)
いやー、いつもながら強烈である。個人的には
愛国をきどる若者よ、自衛隊に入隊して花と散れって。靖国は俺が参拝してやるから。躊躇するな。
というアネクドート(?)が一番気に入っているが、いずれにしても、管理人の死ぬのはやつらだ氏には今後とも、このまま大ブンブンで飛ばしていって貰いたいと思う。

前出の 「 踊る新聞屋-。 」 さんには
だいたい、世相が暗くなったり、表だってモノが言えなくなると、風刺が流行り始める。
この手の風刺が流行って受け始めるというのは、どうもなんか、社会が不健全になり始めている兆候なのではないかと思うわけですよ。
といった記述があるが、やっぱり、日本も既に十分ヤバイんじゃないか!? “ 全体主義の足音 ” が聞こえているのは、僕だけでは無いはずだ。


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今日のBGM♪ ぬいぐるみぐるみ 眼球ビーチ
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<共謀罪>継続審議の流れと、米軍指揮下の自衛隊との関連
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以下、livedoor ニュースより該当記事を引用。
共謀罪めぐって、二転三転

政府・与党の迷走に民主は態度硬化


【ライブドア・ニュース 06月02日】- 犯罪の相談をしただけで処罰される可能性もあるとする「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、1日から2日にかけて国会では事態が二転三転した。与党が民主党案の“丸のみ”を表明したものの、麻生太郎外相が「民主党案では国際条約が批准できない」と発言。政府・与党内のちぐはぐな対応に民主党は態度を硬化、反発を強めている。

 与党は1日の衆院法務委員会理事会で、民主党の修正案に賛成する考えを表明。これを受け、民主党は2日にも再修正案を提出する予定だった。しかし、民主党は麻生氏の発言に加え、自民党内では「次の国会で修正すればいい」との考えが浮上していると反発。野党側は2日の衆院法務委員会の審議を拒否した。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午後の定例会見で、政府・与党の対応について「完全な齟齬(そご)が生じている」と指摘、「審議ができる状況ではない」と語った。また、現段階では条約批准のため、あらかじめ指定した犯罪集団への参加を処罰する参加罪の創設は検討していないことを明らかにした。与党側の意向では継続審議扱いとなる方向だ。

 共謀罪新設の根拠となっているのは、各国が協力して国際組織犯罪を防止することを目的に2000年11月に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」。批准には、共謀罪か参加罪を国内法で整備することが必要とされている。【了】

■関連記事
共謀罪 自民・早川議員に聞く
共謀罪 民主・平岡議員に聞く
共謀罪 社民・福島党首に聞く

■関連リンク
国際組織犯罪防止条約(外務省HP)
法務省HP(「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」など掲載)

ライブドア・ニュース 徳永裕介
結局 「 民主党案丸呑み 」 という手法の矛盾が噴出して、今日の採決は流れたようだ。「 保坂展人のどこどこ日記:毒饅頭は空中浮遊【共謀罪速報】 」 さんによれば、今日の衆議院法務委員会は与党側のみの出席で、30分であっさり終わったらしい。また 「 新党を欲する人 - これだけははっきりさせておきたい! 今日の勝利とブロガーとメール・電話・ファクスに乾杯! 」 さんによれば、社民党党首の福島瑞穂氏は今日
インターネットで昨晩からガンガンやっていた人の功績は大きい
という主旨の発言をしたそうである。微力ながら、<共謀罪>成立阻止に貢献できたのなら幸いだ。

しかし、昨日・今日の動きで改めて分かったのが、政府与党の、言論統制の手段を欲する執念の深さである。このエントリーにも書いたが、『 取りあえず成立させれば、消費税の税率引き上げのように、またかつての治安維持法のように、あとから幾らでも修正 ( 改悪 ) できる 』 という思惑には吐き気を覚えると同時に、背筋が凍る思いだ。採決見送りの決め手となった麻生外相の発言も、今までの外務省の
「民主党案では国連条約違反になる」「条約の一部留保は不可能」
という立場に一貫性を持たせるための物である。 ( ※参考 「 日本がアブナイ! 【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか? 」 さん。というか、そもそも<共謀罪>の政府案・与党案そのものが、条約を恣意的に解釈して生まれた物であるので、整合性も何もあったものではないのだが。 ) この<共謀罪>が廃案になるまでは、気を抜く事は出来ない。


それにしてもなぜ、政府与党は、“ 平成の治安維持法 ” の成立を焦るのか。この疑問に対する、ある興味深い仮説が、★阿修羅♪掲示板に投稿されていたので以下に引用する。
座間に「米陸軍第一軍団司令部」が来て、「総督府」としてまた「日本コントロールセンター」として機能する事になってしまっていると言う秘密があるのではないか?

その受け入れ準備を整える必要があり、「共謀罪法」を通してしまって、文句言う奴は何であれ、全員を刑務所実は収容所へぶち込んで「強制労働」をさせてしまう。

(中略)

共謀罪成立→改憲反対派全員逮捕→憲法改悪→米傭兵日本軍誕生→いざ戦争へ(「愛するものを護る為」と教育を受けて)
国策映画の『愛国者横田夫妻の悲劇』なんかも既に計画されているかもね?

(後略)
最後の部分は洒落にならないが、キャンプ座間にアメリカ陸軍第1軍団司令部が改変されて出来た 「 総合作戦司令部 」 が移転してくるのは事実である。 ( ※参考記事を追記部分に引用。 ) この 「 総合作戦司令部 」 と自衛隊の関係について、ベンジャミン・フルフォード 著 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ (光文社ペーパーバックス)」 に聞き捨てならない記述があるので、不必要と思われる英単語等を除いて以下に引用する。(一部、任意に強調した)
さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ
アメリカの言いなりの日本政府をなんと表現すればいいのだろうか? 私は、あるときから、日本政府を 「 横田幕府 」 と呼ぶことにした。それは、在日アメリカ軍の横田基地が、アメリカによる日本の占領支配の拠点だからである。世界の主要国で、他国の軍事基地が首都にこれほど近いところにある国などない。これが何を意味するかと言えば、もし、日本で反米政権ができれば、横田基地から飛び立った戦闘爆撃機が、約10分後には永田町を爆撃できるということだ。

現在、日本の自衛隊と在日アメリカ軍がする軍事統合計画が進められているが、これが計画案 ( 2005年10月29日に 2+2 でまとめられた 「 米軍再編 」 に関する日米両政府の合意 ) どおりに実施されれば、横田基地には、航空自衛隊航空総司令部が移転し、アメリカ空軍の完全なコントロール下に置かれることになる。また、神奈川のキャンプ座間には、アメリカ陸軍第1軍団司令部が改変された 「 総合作戦司令部 」 が移転してきて、自衛隊もその指揮下に入る。

つまり、日本は軍事的にも手足を縛られることになり、日本政府の選択の範囲はほとんどなくなってしまう。

(※p.244 - 245)
まさに “ 属国日本 ” と呼ぶしかない現状である。どうりで、小泉内閣は “ ぶれない売国 ” であるわけだ。「 郵政米営化 」 「 高速道路売却 」 といった個々のトピックにここで触れる余裕はないが、これらの動きに反対する、文字通りの 「 愛国者 」 を処罰するための決め手が<共謀罪>である、と考えれば、国策捜査と思しき一連の思想弾圧事件や、国家権力に対する忠誠を 「 愛国 」 だと捻じ曲げる動きが盛んに出てくるのも頷ける。三輪耀山さんの
戦後の法治社会としての日本は今まさに死の縁にある。

野蛮で無法な怪物どもに今まさに屠られようとしているのだ。我々を育んで来た平和な世界が今まさに殺されようとしている。

きっと歴史は我々、今この瞬間成人している日本人全員を断罪するだろう。平和な世界を守ろうともしなかった愚者として裁くだろう。
という言葉は決して大げさではなく、むしろ、<共謀罪>への反対運動が、まだ日本の手の中にある主権の一部を保守している、ということさえ言えるだろう。


★阿修羅♪掲示板にはさらに、今日の採決見送りに関する公明党の動きに着目し 『 公明党が野党に転落した場合、<共謀罪>が公明党・創価学会潰しに使われかねないので、公明党内部は今「共謀罪法案での民主党案丸呑み」そのものより、これを契機とした 「 自・民大連立 」 を恐れているのではないか。 』 という鋭い見解を示した投稿もある。フランスなどではカルト扱いの創価学会もようやっと、自分達が何をしているかが分かってきたのだろうか。いずれにしても言えるのは、<共謀罪>が廃案になるまで、最後まで反対の声を挙げていかなければならない、ということである。


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※参考外部リンク

今日のBGM♪ Aphex Twin Vordhosbn
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<共謀罪>民主党・議員の電話・FAX番号一覧
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今日の13:00からの衆院法務委員会で採決されるかも知れない状況 ( 詳しくは 「 <共謀罪>一転、2日採決へ!民主党案丸呑みで、今国会で成立か。 」 を参照されたし ) で、もう手遅れかも知れないが、以下 「 超緊急要請・共謀罪、民主党に電話ファクスを - レイバーネット 」 より転載。
*amlメーリングリストより

【超緊急の要請!】なるべく多くの人に広めて![転送・転載大歓迎]

<共謀罪、与党が「民主案」丸呑みで今国会成立を画策!>

●民主党に「ワナにかかっちゃダメ!」「成立に加担しないで!」「審議は全く不十分!」「廃案あるのみ!」「歴史に汚点を残さないで!」の声を!!

…深夜から2日(午前)にかけてのファックス1枚、電話1本の価値は大きい!
 (一言でも、短くても構いません) 

 ⇒ぜひ寝る前に、出かける前に、朝飯前(後)に1枚あるいは1本を!

◇民主党(TEL)03-3595-9988[代表]=★深夜でも留守電に吹き込めます!どんどんメッセージを!!  ※衆議院代表(TEL)03-3581-5111にかけて、民主党政策調査会につないでもらうこともできます。

 ★(「国民の声」FAX)03-3595-7316

◇平岡秀夫(民主党法務委員会筆頭理事)
 ★[国会事務所](FAX) 03-3508-1055 (TEL) 03-3508-7091
  [岩国事務所](FAX) 0827-21-4570 (TEL) 0827-21-4567

◇小沢一郎
 ★[国会事務所](TEL) 03-3508-7175 *FAXは不明(もしわかる方教えて!) 
  ※または衆議院代表(TEL)03-3581-5111にかけて「小沢一郎さんお願いします」でつないでくれます。
  [岩手事務所](TEL)0197-24-3851 

◇民主党法務委員会の名簿や電話などはこのサイトの中にあります。
http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm

さらに、「 民主党本部FAX 03-3595-9991や主要議員のFAXを紹介 ヒゲ-戸田 」 より転載。
 ご存じの方も多いでしょうが、知らなくて不便している人もいると思うので(私自身も何時
間か前までそうでした)民主党関係のFAX番号を紹介します。

民主党本部     FAX 03-3595-9991
「国民の声」FAX 03-9535-7316(かなり混雑してつながりにくいですが)
最高顧問 羽田 孜 FAX 03-3502-5080
代表 小沢 一郎  FAX 03-3503-0096
代表代行 菅 直人 FAX 03-3595-0090
幹事長 鳩山 由紀夫 FAX 03-3502-5295

政策調査会長 松本 剛明 FAX 03-3508-3214
国会対策委員長 渡部 恒三 FAX 03-3502-5029
常任幹事会議長 川端 達夫 FAX 03-3502-5813
選挙対策委員長 安住 淳  FAX 03-3508-3503 

参議院議員会長 江田 五月 FAX 03-5512-2608  
議院幹事長   輿石 東  FAX 03-3593-6710  
議院国会対策委員長 平田 健二 FAX 03-5512-2332  
ネクスト法務大臣  千葉 景子 FAX 03-5512-2412  

民主衆院法務理事 高山 智司  FAX 03-3508-3836  
民主衆院法務理事 平岡 秀夫   FAX 03-3508-1055
民主衆院法務委員 石関 貴史  FAX 03-3508-3736
民主衆院法務委員 枝野 幸男  FAX 03-3591-2249
民主衆院法務委員 河村 たかし FAX 03-3508-3537
民主衆院法務委員 小宮山 泰子 FAX 03-3508-3614
民主衆院法務委員 細川 律夫  FAX 03-3593-7148
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 これと一部は重複しますが、
◆民主党の有力衆院議員のFAXを民主党所属議員一覧
  http://www.dpj.or.jp/giin/show_giin.php?id=216&lang= から拾いました。
 ただし、全員のFAXリストを作るのは大変だったので、法務委員を除いた上で戸田にとって
有名な議員や近畿方面の議員などを恣意的に選択したので人数的にはわずかで、選挙区や肩書
等の記載も無い点は悪しからず。(電話番号も省いてます。FAXは全て国会内事務所)

小沢一郎 FAX 03-3503-0096
渡部恒三 FAX 03-3502-5029
菅 直人 FAX 03-3595-0090
鳩山由紀夫FAX 03-3502-5295

岡田 克也FAX 03-3502-5047
仙谷由人 FAX 03-3508-3235
横路孝弘 FAX 03-3508-3946
前原誠司 FAX 03-3592-6696
羽田 孜 FAX 03-3502-5080

小宮山洋子 FAX 03-3508-3319
赤松広隆 FAX 03-3593-7240
岩國哲人 FAX 03-3597-2777

奥村展三 FAX 03-3508-3945
太田和美 FAX 03-3508-3318
泉 健太 FAX 03-3508-3805
市村浩一郎FAX 03-3508-3502

小川淳也 FAX 03-3508-3251
川端達夫 FAX 03-3502-5813
北神圭朗 FAX 03-3508-3268

田島一成 FAX 03-3508-3898
寺田 学 FAX 03-3508-3704
土肥 隆一FAX 03-3593-6266
長安 豊 FAX 03-3508-3630

平野 博文FAX 03-3502-5025
松本 剛明FAX 03-3508-3214
馬淵 澄夫 FAX 03-3506-3572
三日月大造 FAX 03-3508-3899

山口 壯 FAX 03-3508-3951
山井 和則FAX 03-3508-8882
柚木 道義FAX 03-3508-3301
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ファックス文例(箇条書き)を挙げますので、それぞれの言葉で、できれば手書きでファック
スを書いて送ってください。本日を乗り切れば、今国会での成立はなくなります。
 また、与党がこの段階で強行採決に出れば、大騒ぎになり、参院での審議はむずかしくなり、
やはり今国会では成立しない可能性が高まります。
----------ファックス文例---------------------------------
・ゆさぶりにのらずに、今までの態度を堅持してほしい。
・条約制定過程や他国の状況など、まだまだ不明な点がいっぱい残されている。政府が提出を
 約束した資料をすべて出すまで、妥協に応じないでほしい
・強制執行妨害罪や、コンピュータ取り締まりなどについて、審議がなされていない。しっか
 りと審議をして、問題点を追求してほしい。
・ニュースでも、通してしまってあとで修正すればよいという与党幹部の声が紹介されていた。
 いままでもなんどもそういう目に合っているのだから、もうだまされないでほしい。
・与党が民主党案を概ね受け入れたいと申し入れたとされますが、これだけ疑問点が山積した
 共謀罪法案、民主党としては、与党や政府側の真意を最後まで厳しく問いただしてください。
・民主党が要求した情報を出さないなど、まだまだ政府には宿題がたくさん残っているので、
 そうしたものを提出させてください。
・審議のまだ進んでいない「証人買収罪」や「強制執行妨害罪」についても問題点を世間に知
 らせてください。
・6月2日中に採決しようとする政府与党側の暴挙はぜったいに
 許さないでください。
・これだけ市民が不安に思い疑問点の残る法案。今国会で拙速な 
 結論を出すのでなく、次回以降に慎重に審議してください。
・国民の不安を払拭するために最後まで筋を通す民主党に期待
 しています。
・与党や政府のワナにはまらないでください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 戸田が昨夜発送できなかった所に本日9時過ぎに新たに出した文例
    民主党 各位 様
  大阪府門真(かどま)市議の戸田ひさよしと申します。
 「民主党案丸飲みで6/2に共謀罪採択」というニュースを知って驚いています。
  共謀罪はいったん制定されてしまったら歯止めがかかりません。
  民主党案丸飲みであっても、日本の政府や警察の下では必ず改悪され、またせっかくの小
 泉自公政権打倒の気運に大きなマイナスを与えてしまいます。
  民主党にとっても後世までのマイナスです。
  今回の共謀罪採決には、絶対に反対して下さい !
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    *宛名の部分はホントは各人の名前をちゃんと書いた方がよいのですが・・・

※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Aphex Twin Mt. Saint Michel + St. Michaels Mount
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<共謀罪>一転、2日採決へ!民主党案丸呑みで、今国会で成立か。
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ついに恐れていた事が起こった。以下、asahi.com より該当記事を、一部、任意に強調して引用。
共謀罪法、民主党案受諾へ 与党一転、今国会成立も
2006年06月01日22時02分

 「共謀罪」創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、自民・公明の与党は1日の衆院法務委員会の理事会で、民主党の修正案をそのまま受け入れる考えを表明した。18日の会期末が迫る中で、自民党の細田博之国会対策委員長が受け入れを指示した。民主党は国際組織犯罪防止条約との整合性を政府側が確認することを条件に、2日にも採決に応じる構え。政府・与党は今国会中の成立を見送る方針をいったんは固めたが、一転して成立する可能性が出てきた。

 これを受け外務省は1日夜、条約との整合性がとれるかどうか、詰めの協議を続けた。政府・与党内では、民主党案では条約の批准はできないとの見方が強い。与党はとりあえず今国会で改正法を成立させ、次の国会で条約の要件にあわせて再修正を図る構えだ。

 同法案をめぐっては、与党と民主党は1日午前まで断続的に修正協議を続けた。だが、折り合いがつかず、事態打開のために細田氏が同日午後、国会内で民主党の渡部恒三国対委員長と会い、「民主党案を基本的にのむ形で解決を図りたい」と提案。衆院法務委の理事会で、与党が修正案を取り下げ、民主党案に賛成する考えを示した。

 これに対し民主党は、政府がこれまで否定していた民主党案と条約との整合性を確認するため、2日の委員会質疑を要求。その中で政府側が民主党案でも同条約の批准が可能だと確認すれば、採決に応じる方針だ。

 ただ、民主党の鳩山由紀夫幹事長は1日夜、国会内で記者団に「我が党案に協力してくれるなら、(民主党が)反対するのはおかしい。ただ、政府答弁などで(批准できる)確約を取れなければ話にならない」と語った。連絡を受けた小沢代表も、鳩山氏に「慎重に運ぶように」と指示した。

 民主党修正案では、共謀罪の対象を「性質上国際的で懲役・禁固5年超」という犯罪に限定し、「4年以上の懲役・禁固」とする政府案に比べて300程度減らすことができるとしている。

 同法案については、与党側が5月19日に法務委で採決を強行する方針を固めたものの、野党の審議拒否による国会空転化を恐れた小泉首相の強い意向により採決を見送った経緯がある。
「 民主党の対案路線が、極めて悪質な政府案、自民党案での成立を防いだ 」 という見解もあるが、今回の場合は、衆議院議員の中川正春氏(民主)が自身のウェブサイト
筋の悪い話は、廃案が理想。なまじっか私達が対案を用意したのがあだになってしまいました。
民主党国対も、渋い顔をしながら、「自民党が、今度は私達の法案を強行採決するような場面になったら、まさか自分達の出した法案に反対だと言って、抵抗できないしなあ。」と、ぼやいています。
と述べている通り、民主党の “ 対案路線 ” を逆手に取られた、と解釈すべきだろう。

民主党案の問題点については、愛媛新聞の社説などでも指摘されていたが、それよりも何よりも、「 踊る新聞屋-。 」 さんの言うとおり、
こういう法律はいったんできると、ひたすら改悪拡大解釈されていく。
という点が一番の問題である。
治安維持法が猛威をふるったのは、後の改正で「目的遂行罪」が追加されてからだった。
という言葉も一緒に引用すれば、その危険性が生々しく感じられるだろう。そして、この読みを裏付けるかのように、「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪「民主党案丸飲み」で宙返り採決か 」 さんには以下の記述がある。
いったん無理に口をこじ開けて「丸飲み」をした民主党案(再修正案)を秋の臨時国会で「吐き出す」(再び与党が修正=元に戻す)という噂だ。「肉を切らせて骨を切る。メンツも何も関係ない。とにかく一回は民主党も含めて国会を通してしまうことが大事だ。その後で、条約批准が出来ないから修正したいと言う話なら民主党も強く反対出来ないだろう」と読んでいるのではないか。ドテン返しで、切られたふりして、オセロの大逆転の如く秋にやり返す。その時には、メンツを重んじる小泉総理は官邸を去っているという仕掛けだ。

アメリカでは、<共謀罪>は反戦運動を弾圧するために使われている。一度成立させてしまっては、日本でも必ずや、言論統制の手段として使われるだろうし、公安OBや現役刑事も同様の見方をしているのはこのエントリーやこのエントリーで触れたとおりだ。絶対に、<共謀罪>を成立させてはならない。一度成立させてしまったら、状況は悪化こそすれ、良くなる事はまず在り得ない。議員やマスコミにメールを送ったりブログ等で反対の意を表明したり、<共謀罪>について周りの人に知らせて回ったり、最後の最後まで、抵抗を続ける事が必要である。


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<共謀罪>採決は来週後半以降!?
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ぬぬぬ? 」 さんを読んで知ったのだが、以下、JIJI PRESS NEWS ( 時事通信社 ) より引用。
共謀罪採決、来週後半以降=医療改革法案成立を優先-与党

 自民、公明両党は29日午後の国対委員長会談で、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を来週後半以降に先送りする方針を決めた。参院で審議中の医療制度改革関連法案の成立を優先するためで、当面は共謀罪の適用範囲に関する民主党との修正協議に全力を挙げる。
NHKニュース31日採決説などとは一致しないが、本当だろうか。いずれにしても 「 ぬぬぬ? 」 さんの
要するに、凶暴罪を人質に他の要求すべて飲まされた挙句に、その人質ももっていかれる構図
という言葉の通りになってしまうのが一番怖い。採決延期により、改革とは名ばかりの医療破壊法案や、時の政治権力への忠誠を愛国心とする教育基本法の改悪などが通った上で、且つ、6月18日の閉会ギリギリで<共謀罪>も成立する、という最悪のシナリオだけは、絶対に避けなければならない。

( ※なお、既に崩壊しかかっている日本の医療制度の現状については、アメリカの年次改革要望書の内容とも絡めて 「 休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ 」 というエントリーに書いてみたので、是非ご覧いただきたい。 )

<共謀罪>の実態と推進論のボロについてはこのエントリーにも書いたので重複は避けるが、今日付けの毎日新聞には、ついに公安OBの実名コメントが載る始末だ。さらに、自民党HPの<共謀罪>推進コメントのごまかしについて、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:自民党がHPで共謀罪に対する世間の「誤解」を増幅?!~誤解は確信へ… 」 さんが事細かに検証している。同ブログ内の 「 杉浦法務大臣の「共謀罪」問題発言を法務省が掲載~越権を自白! 」 というエントリーと合わせて、未読の方には是非お読みいただきたい。さらに加えて、翼賛マスコミ筆頭の読売新聞報道を扱った 「 ESPIO 共謀罪、「読売新聞」社説のウソ 」 さんもご紹介する。

これは繰り返しになってしまうが、「 国際協調のため<共謀罪>は必要 」 という政府のに騙されてはいけない。<共謀罪>と同様、いくらでも罪をでっち上げる事が出来る<サイバー刑法>や、知らぬ間に衆議院通過してしまった<探偵業法案>も含め、次から次へと出てくる言論統制法案群には、今後とも、反対の声を挙げ続けることが必要である。


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<共謀罪>31日採決説と<探偵業法案>
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日刊ゲンダイは先日
 19日(金曜)の朝刊は各紙とも「共謀罪法案きょう採決」と報じた。ところが、その朝、官邸から自民党幹部に指示が伝えられ、午後からの衆院法務委員会では強行採決が見送られた。これで共謀罪の今国会での成立は困難になったという。
などと報じたが、与党はまだ、今国会での<共謀罪>成立を諦めてはいないようだ。以下、Yahoo!ニュースより該当記事を引用。
共謀罪で実務者協議 与党、民主が29日に初会合

 衆院法務委員会は26日の理事会で、「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる修正協議を前進させるため、与党と民主党の弁護士資格を持つ委員らによる実務者協議の場を新たに設置することで合意した。29日午後に初会合を開く。
 与党と民主党のそれぞれ3人がメンバー。与党は早川忠孝氏ら法務委理事を充て、民主党は今後人選する。与党側に一部譲歩する形で民主党が示した修正案について集中的に議論し、30日の理事会に結果を報告する予定だ。
 与党は民主党との修正協議を決着させた上で、31日に法務委員会で採決に持ち込みたい考えだが、民主党との主張の隔たりは依然大きく調整は難航しそうだ。
(共同通信) - 5月26日19時44分更新
今度は31日水曜日に採決の構えだそうだ。与党の言論統制・思想弾圧法を欲しがる執念には恐れ入る。さらに 「 保坂展人のどこどこ日記 」 には
与党側の判断の背景には「通常国会の大幅延長なし」との状況がある。法務委員会で強行採決すれば、衆参の全委員会が止まる。しかし、小泉内閣の最後のこだわりの行革法案も参議院で成立して、教育基本法・国民投票法案は自民・民主の隔たりが小さく「共同修正」の可能性もある。この国会で両法案を継続で腹を決めたら、「共謀罪可決・成立」で巨大与党のメンツを取り戻すというシナリオもありえるということ。
という、恐ろしいシナリオが書かれているが、これが外れる事を祈るばかりである。

“ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>の危険性については愛媛新聞の社説で既に言い尽くされた感があるが、最近では、生理現象である“ まばたき ” でも成立する、といった答弁が杉浦法務大臣から飛び出したり、現役刑事から
「共謀罪が始まったら、きっと重大事件の捜査に支障が出てくるね」
言われてみたり、公安OBから
共謀罪は五年、十年かけて拡大解釈されていき、きっと治安維持法みたいになりますね。
太鼓判を押されたりするなど、<共謀罪>のボロを表す情報が次々出てきている。“ 国際協調のために必要 ” という説明のくささについては 「 Because It's There 」 さんが、留まるところを知らない法務省新見解については 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:「組織的な犯罪の共謀罪」をめぐる各方面からの御意見・御指摘について(2006-5-26)~について 」 さんが参考になる。さらに、警察官僚出身である亀井静香氏の
(自白)調書をとられれば、公判で『違う』と言っても、裁判官は認めてくれない。調書にサインしなければ、釈放されない。そういう状況で共謀罪がつくられるのは危険
という発言も、国際的趨勢に反して代用監獄を温存している日本では重く響くので紹介しておく。


<共謀罪>に対する世間の関心が高まり、反対の声も広まってきたのは嬉しいが、これとは対照的に、マスコミによる報道も殆んどされずに、既に衆議院通過してしまった法案がある。以下、MSN毎日インタラクティブより該当記事を引用。
探偵業法案:衆院を通過 所在や行動調査を規制

 他人の依頼を受けて聞き込みなどの方法で特定の人の所在や行動を調査する行為を規制する「探偵業法案」が25日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。今国会で成立の見通し。

毎日新聞 2006年5月25日 19時36分
この<探偵業法案>の危険性については、日刊ゲンダイの記事に詳しいので、一部、任意に強調して以下に引用する。
「探偵業法案」の危険性 (ゲンダイネット)

 採決が微妙になった「共謀罪」の陰に隠れて目立たないが、今国会でトンデモない悪法が成立する。現在、野放し状態の探偵業務を、都道府県公安委員会への届け出制とする「探偵業法案」がそれだ。悪質業者を排除するのが狙いというが、こっそりメディア規制ができる仕掛けもある。
 法案は、探偵業務を「依頼を受けて、聞き込み、尾行、張り込み」する行為と規定。届け出をしないと営業停止処分を命じ、従わなければ1年以下の懲役、または100万円以下の罰金だ。
「問題は取材活動と探偵業務が似ていること。聞き込みや張り込みは、フリーライターや作家もする。法案は放送局や新聞社からの報道目的とした依頼の場合は適用除外としていますが、出版社は例示されていない。週刊誌のフリー記者や作家や、依頼主のないままの取材は根こそぎ探偵業者として届け出を要求される可能性もあるのです。出版社が例外とされ狙い撃ちにされるのは、個人情報保護法の成立時とそっくりの展開です」(国会関係者)
 公安委員会は届け出業者の営業所に立ち入ることができるし、資料提出も求めることができる。こうなると「情報源の秘匿」もへったくれもなくなる。共謀罪と違って、こちらの悪法は今国会で成立する見通しだ。
【2006年5月23日掲載記事】
<探偵業法案>の存在だけは 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 」 さんを見て知ってはいたが、まさかあっさりと衆議院を通過したとは知らなかった。まさにゲンダイの言うとおり、<共謀罪>というトピックに目が行っている隙を付かれた感じである。

『 SPA! 』 が 「 今、まさに成立しようとしているトンデモナイ法律 」 という記事を載せるなど、日本の “ 翼賛マスコミ ” の中にあって、雑誌はまだ
基本的に権力と戦う気概は持っている。
メディアであるが、『 プライヴァシーの保護 』 という建前に隠れて、こっそりとここを弾圧しにかかるとは。改めて、権力の “ 言論統制欲求 ” に背筋が凍る思いである。<探偵業法案>は民主党議員も共同提案者なのだが、政治家連中は、何をそんなに急いでいるのだろう。

いずれにしても、『 プライヴァシーの保護 』 『 治安維持 』 という建前に隠れて、言論統制・思想弾圧の体制は着々と整いつつある。今後は<共謀罪>とともに、参議院での質疑を残すのみとなった<探偵業法案>の行方にも注視せねばならない。


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<共謀罪>与党、19日にも強行採決の構え
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結局、16日の採決も流れたが、与党は依然として “ 数の力 ” による強行採決を狙っているようだ。以下、MSN毎日インタラクティブより該当記事を引用。
共謀罪:採決を見送り、修正協議を継続 衆院法務委

 犯罪を実行しなくても合意しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党と民主党は16日、修正協議を続行することで合意し、この日の衆院法務委員会での採決は見送られた。ただ、与党は今後の修正協議がまとまらなくても、19日の委員会で採決に踏み切る構えも見せており、「慎重審議」を求める野党との攻防が続きそうだ。【森本英彦】

毎日新聞 2006年5月16日 21時08分 (最終更新時間 5月17日 2時41分)
今度は19日金曜日だそうである。委員会での審議は十分どころかますます崩壊していく有様 ( ※参考:保坂展人のどこどこ日記:目配せからまばたきへ、共謀罪審議で驚愕答弁で、東京新聞からも
辻参事官の答弁は、法案を審議するための基礎的なデータさえ、極めて不十分なことを露呈させた。
などと書かれているくらいであるのに、本当に、いい加減にしてもらいたい。

“ 平成の治安維持法 ” たる<共謀罪>の実態については、愛媛新聞の社説に端的、かつ包括的に纏まっているので、未見の方には是非ご一読戴きたい。この社説が書かれた後、与党はさらに修正案を出してきたが、相変わらず、問題点はそのままなので、未だに、この愛媛新聞の主張は的を射ている。


法務省 “ 大嘘 ” 掲示や噴飯物の杉浦法務相会見など、最近の政府・与党の言動は、<共謀罪>を通すためならなりふり構わず、という様相を呈してきているが、最近になって自民党総裁選への出馬を表明した河野太郎外務副大臣や、公明党の遠山清彦外務大臣政務官も、<共謀罪>成立への “ 援護射撃 ” を行っていたようだ。河野太郎氏の 『 条約刑法は共謀罪を新設していない 』 という主張には
ほとんど拡大解釈される機会が無いような特殊状況だけに適用されるのが特別刑法の共謀罪刑であって、今回政府・与党が提案している共謀罪とは前提がまったく異なることが無視されている
条文には共謀という文言はあるが、これは予備行為の存在が前提条件に成立することになっているため、軽犯罪法の共謀とおなじように条約刑法を考えるのならば、予備行為を伴わずに既遂に達してしまう政府・与党案の共謀罪は否定されねばならない、という点を誤解している
といった指摘が、また、遠山清彦氏の 『 共謀罪の問題:現代の『治安維持法』ではない 』 という主張に対しては
遠山氏は共謀罪に越境性条件を付与することにも反対していますが、それこそ条約との整合性が保てません。遠山氏は「法律の抜け穴」と言いますが、条約は越境性の無い純然たる国内犯罪に共謀罪を適用しろとまでは求めていません。遠山氏は、「条約に書いていない主張は認められない」と野党案を批判する一方、条約に書いていない政府与党案については「法律の穴になるから賛成しろ」と主張しており、ダブルスタンダードもいいところです。
脱税の謀議は共謀にならないと遠山議員は言っていますが、脱税も共謀罪の適用罪のひとつに含まれており、2006年4月28日の衆議院法務委員会で杉浦法務大臣が「個別具体的に判断して、(共謀罪に)当たりうる場合もある」と答弁しています。
遠山氏は「国民の意見を聞きながら慎重に審議をしている」と書いていますが、公明党は法務委員会理事会で参考人招致に難色を示し、公聴会の開催提案も拒否し、公聴会と参考人招致無しで採決することに賛成していたことは、野党議員や院内集会等の国会報告で知られているところです。
といった指摘が既になされている。もともと無理のある法案を正当化しようとする試みのため、その中身が嘘と欺瞞に満ちた物になるのは当然の結果と言えよう。なお、それぞれの主張の問題点を丁寧に炙り出した提供人D氏には敬意を表したい。

因みに 『 法案に書いてないことは、法案ではない。 』 ため、上に挙げた各主張・見解や国会答弁には当然、法的拘束力はない。東京新聞の記事によれば、これは法相自身も認めているそうだ。法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、政府・与党の甘言に騙されてはいけないのである。


さて、なぜ政府・与党は、これほどまでに危険な法案の成立を急ぐのか。アメリカでは<共謀罪>は反戦運動を潰すために使われていることや、日本における “ 国策捜査 ” の増発についてはこのエントリーに書いたので繰り返さないが、これらから推察できるのは 「 権力にとって “ ウルサイ人間 ” を黙らせる、言論統制の手段を欲している 」 ということである。


<共謀罪>、そしてそれに抱き合わせの<サイバー刑法>の他にも、今国会では、
権力者の地位や儲けを守るために、おまえら殺してこい、死んでこい
という権力への忠誠心を “ 愛国心 ” と既定しようとしている<教育基本法>の “ 改正 ” が審議されている。( ※参考:反米嫌日戦線「狼」(美ハ乱調ニ在リ) 【教育基本法改悪】 国に対する忠誠心を愛国心とする自民湯小泉安倍に天誅を! asahi.com の記事 (※追記部分に引用) によれば、小泉首相は
「これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではない」
と述べたそうだが、井上ひさし氏の
国旗国歌法ができた時、政治家は強制しないと言った。今は日の丸・君が代に背を向けた教師は処分される。いったん法律ができればそうなってしまう
という声明に従えば、<共謀罪>同様、暴走するのは時間の問題と言える。

救急医療体制は崩壊へ向かい、労働環境の悪化には拍車がかかり、格差の固定化が進み、既に自殺は 「 珍しい出来事 」 ではなくなった日本。国家破産と IMF “ 占領 ” が噂されるどころか、「 ネバダ・レポート 」 なるものまで既に作成されているこの国の将来は悲劇的に見えるが、その上、言論が統制され、「 大量破壊兵器 」 などのガセネタを理由に、権力者の利益のための戦争が出来る “ 普通の国 ” になる、というのであれば、それはもう喜劇である。アクセンチュア社の 「 10万円落札 」 により、生体情報を含む入国管理システムまでもがアメリカの一部になりつつある、という問題が発覚した<入管法>改正問題まで含めて、この国は今、狂気と正気の瀬戸際に立っている。


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<共謀罪>“犯罪集団かどうかは権力が決める!!”杉浦法務相会見
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世間の目がワールドカップの日本代表選出に釘付けになっている隙に、政府・与党は明日の採決を強行するつもりなのか、今日、法務省のウェブサイトに 「 法務大臣記者会見ダイジェスト 」 なる文書が公開された。以下に引用する。
-共謀罪-
「ともかく犯罪集団に対して適用する問題で,一般の国民に全く関係はありません。」
「むしろ,犯罪集団を制圧して多くの国民の生活を安心・安全なものに導いていくための条約であり,国内法です。」
「一般市民の方が目配せしただけで成立するというのは大変な誤解。法案の正しい理解を!!」

<共謀罪>の与党案を読むと、犯罪集団の定義は
団体のうち,その共同の目的がこれらの罪又は別表第一(第一号を除く。)に掲げる罪を実行することにある団体】
と、どうとでも解釈できる物となっている。つまり、杉浦正健法務大臣のこの会見
“ 犯罪集団 ”か “ 一般の国民 ” か、決めるのは国家権力だ!!
という宣言に等しい。「ニュース・ワーカー」さんも言っておられるが、
共謀罪の運用によって、〝権力〟に逆らわないのが「一般の国民」ということになってしまうのは明らか
である。

しつこいようで恐縮だが、もう一度
  • 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
  • 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈(とりわけ野党が受け入れやすい解釈)には何の拘束力もない。
  • 国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭説明を鵜呑みにしてはいけない。
  • 法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、なぜ書けないのかを考えて法案の真意を見抜かなければいけない。
という心構えに立ち戻って考えて欲しい。ヤメ記者弁護士さんも言っておられるように
共謀罪が,テロ対策,暴力団対策,オレオレ詐欺などの振り込め詐欺対策だとすれば,共謀罪の対象となる団体をそのように限定すればいいだけのこと
であり、対象を限定しても、法務省の立法目的は達せられるのに、なぜ、対象となる “ 組織された団体 ” の定義が曖昧なままなのか。どんな人間でも逮捕できる ( 少なくとも “ 不当逮捕だ ” と批判されなくなる ) ようにするためであろう。

反戦ビラを撒いたら逮捕される。それも、一件二件ではない。許可を得ていた反戦デモで音楽を流したら逮捕される ( 近くを通った右翼の街宣車の騒音は見逃し ) 。小泉内閣の “ 改革の嘘 ” を暴いたら、被害者も居ないのに痴漢をでっち上げられ、“ 手鏡教授 ” とマスコミに大々的に書き立てられて社会的に抹殺された人もいた。「 元検弁護士のつぶやき 」 さんには
 反対意見の中で濫用の危険性として例示されているシミュレーションのほとんどは、検事の感覚ではばかばかしくて捜査なんかする気になれないものです。
という文言があったが、馬鹿馬鹿しいか否かを判断するのは、その時々の国家権力であって我々民衆ではない。

アメリカでは<共謀罪>は反戦運動を潰すために使われている。<愛国法>も暴走している。そして日本でも、言論の萎縮を狙った “ 国策捜査 ” と思しき事件が、僕が知っているだけでこれだけ起こっているのだ。<共謀罪>に反対する井上ひさし氏の声明には
国旗国歌法ができた時、政治家は強制しないと言った。今は日の丸・君が代に背を向けた教師は処分される。いったん法律ができればそうなってしまう
という文言がある。

また当ブログには
不起訴になるような、あるいは無罪判決が出るような逮捕は全部不当ですし、法廷で全部が検証されて行きます。また、警部クラスの警官であれば不起訴になるような逮捕は避けようとするでしょう。
という主旨のコメントが寄せられた事もあったが、すでに
起訴価値がない事件でも身柄を拘束し、家宅捜索をするのは活動自粛を狙ってのこと。処分保留もいつ起訴されるのか、と委縮させる効果がある
プチ逮捕が頻発している。まさに “ 共謀罪、無罪でも「目的」達成 ” であり、不当逮捕言論統制高い効果を発揮している実例と言っていいだろう。

<共謀罪>は密告奨励法でもあり、また、全てのコンピューターの持ち主を犯罪者に仕立て上げられる<サイバー刑法>も、<共謀罪>と抱き合わせで審議されている。法務省の 「 組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A 」 には
Q5  共謀罪が設けられると,通信や室内会話の盗聴,スパイによる情報取得などの捜査権限が拡大され,国民生活が広く監視される社会になってしまうのではないですか。
 A  「組織的な犯罪の共謀罪」には,厳格な要件が付され,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので,国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。
 また,組織的な犯罪の共謀罪の新設に際して,新たな捜査手段を導入するものではありません。したがって,他の犯罪と同様に,法令により許容された範囲内で捜査を尽くして適正な処罰を実現することで,国民の生命,身体,財産を組織犯罪から保護することとなります。
という、一見、盗聴などないかのような記述があるが、盗聴法は既に施行され「 盗聴捜査年次報告書 」 なども出されている。そもそも、電子メールは 「 信書 」 であると法律の文言に書いてあるわけではないので、既に盗聴され放題かも知れない。“ 国民生活が広く監視される社会 ” は、もうそこまで来ている。


【※2006/05/29追記
電子メールについてですが、電気通信事業法
第三条  電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
という文言がありました。指摘してくださった三輪耀山さんに感謝申し上げます。


悲しいかな、“ 叩いてほこりが出ない ” という人は殆んど居ない。何かしら、弱みなり何なりを抱えている。今でこそ、ブログでこのような声を挙げる事も出来るが、<共謀罪>と<サイバー刑法>を使えば、その時々の権力者にとって都合の悪いことを言う人間を、いくらでも黙らせることが出来るようになる。まさに、北朝鮮並みの暗黒社会である。戦前の日本やフセイン政権下のイラクなど、言論の自由が制限されている国はいずれも悲惨な末路をたどっている( 若しくは、たどりつつある ) ことは言うまでもない。


産経新聞の速報記事によれば、民主党は
「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決に踏み切れば審議拒否も検討する方針
のようだ。数としては恐ろしく劣勢だが、民主を始め野党各党には与党案の食い止めを期待したい。最後になるが、郵政民営化法案の採決に際し
「政府と国会は国民の世論に従わなければならない」
とのたまった小泉内閣は、須く 「 共謀罪廃案という世論 」 にも従うべきである。


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<共謀罪>民主、16日の強行採決を了承!?
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asahi.com の 「 共謀罪、与党側が来週の衆院委採決要求 野党側合意せず 」 という速報記事を深読みすれば 「 来週16日(火)に強行採決の恐れあり 」 とも言えなくはない。 ( ※追記:やはり16日に強行採決がありそうだ。参考 「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、16日「強行採決」の危険性 」 ) しかし、それよりも気になるのは、「 国対レベルで民主党が共謀罪の採決を了承した 」 という未確認情報が流れている事だ。

「 ESPIO 共謀罪をめぐる民主党の動向 」 さんには、未確認情報と断わった上で
(前略)

<民主国対が共謀罪「強行採決容認」となった背景としては、 先日発表の「検察取り調べの可視化」がバーターされたのだと党内ではそんな理解がなされているようです。
 民主党では、共謀罪が提出されている法務委員会に、「取り調べ可視化法案」を提出しています。もちろん審議入りしていません。>

 実際に国対レベルで「採決容認」という密約が成立しているのかどうか分からないが、少なくとも民主党内にそういう見方をしている議員がいることは窺われる。

(後略)
との記述がある。

確かに、5月9日 「 検察官取調の一部が録音・録画されることが発表 」 が発表された。しかしその内容は
  • 裁判員制度の対象となる)重大事件のみ
  • 検察官の取調のみ
  • 検察官が必要だと判断した場面のみ
  • 秘密の曝露がある場合は録音録画されない
といった、不十分どころか、寧ろ不当な取調べを加速しかねないものであり、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 」 さんは 「 百害あって一利なし 」 と切り捨てている。詳しくは、ヤメ記者弁護士さんのエントリーをご覧戴きたいが、さらに昨日11日、警察庁が警察の取り調べを録画・録音する考えはないことを明らかにしたことから見ても、「 取り調べの可視化 」 は極めて不十分である。

民主党の一部の議員は、こんな物のために、<共謀罪>を成立させてしまうのだろうか。万が一、仮にそうであるなら、彼らの見識を疑わざるを得ない。そしてそれは勿論 「 共謀罪反対 」 という民意への裏切りでもある。


冒頭に挙げた asahi.com の記事によれば、与党は再度、前回に引き続き
  • 適用される「団体」(政府案)を「組織的な犯罪集団」に改め、「共同の目的が罪を実行することにある団体」と定義
  • 処罰できるのは「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」に限る
  • 適用には「労働組合その他の団体の正当な活動を制限することがあってはならない」と明文化
というような修正案を提示したらしい。以前に比べればだいぶマシになったようにも感じるが、一呼吸置いて、
  • 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
  • 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈(とりわけ野党が受け入れやすい解釈)には何の拘束力もない。
  • 国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭説明を鵜呑みにしてはいけない。
  • 法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、なぜ書けないのかを考えて法案の真意を見抜かなければいけない。
という心構えに立ち戻って考えてみれば、

  • なぜ 「 犯罪を主たる目的とする団体 」 となっていないのか
  • 「 準備その他の行為 」 とう文言の曖昧さ

という問題点が見えてくる。結局、“ どうとでも解釈できる ” という<共謀罪>の最大の問題点はそのままの、姑息な修正案であり、この内容での<共謀罪>成立は、絶対に許してはならない。


2006/05/02(火)付の愛媛新聞の社説には
米国では犯罪行為に無罪判決が出てもあらためて共謀罪で検挙する手法で、イラク戦争への抗議行動などが取り締まられてきた
という一節がある。「 第163回国会審議の焦点と日弁連の主張 」 にも、同種の内容があった。「 アメリカにおける共謀罪と社会運動のお話 」 も参考になるだろう。

さらにアメリカでは、<愛国法>も暴走している。勿論、<愛国法>は “ テロ対策 ” という触れ込みで作られた法律である。

そして日本でも、マスコミが報じない影で、現政権と異なる意見・見解を持つ者に対する不自然な逮捕・起訴が相次いでいる。ネット弾圧法である<サイバー刑法>の審議も、<共謀罪>と抱き合わせで進んでいる。“ テロ対策 ” に名を借りた言論統制・思想弾圧は、決して対岸の火事ではない。

9.11同時多発テロの不審点については他に譲るが、必要以上に “ 不安・恐怖 ” を煽られ、パニックや集団ヒステリーが起こったとき、それが、日本の暗黒社会化の始まりである。


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