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<共謀罪>読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ
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反対の声の高まりを受けてか、6月16日に正式に継続審議になった<共謀罪>だが、先日のフジテレビの “ 犯罪的 ” な報道NHKの世論調査 ( 操作? ) などに引き続き、依然として、翼賛マスコミを通じた 「 <共謀罪>あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダが進行しているようだ。「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:共謀罪で,読売がいかにも推進派らしい記事を掲載~見過ごすべきではない! 」 さんを読んで知ったが、以下、YOMIURI ONLINE より該当記事を、一部任意に強調して引用。
日本は「共謀罪」早期整備を…国連薬物犯罪事務局長

 【ウィーン=石黒穣】国際組織犯罪防止条約を所管する国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のアントニオ・コスタ事務局長は4日からの日本訪問を前に本紙と会見し、マフィアや暴力団などの国際的な組織犯罪に対処するための同条約を日本が早期批准するよう訴えた。

 コスタ事務局長は「日本が国際社会の共通の取り組みに積極参加できないことは条約、日本の双方にとってマイナス」と指摘し、条約批准の要件である「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた

 事務局長は「条約は共謀罪か(犯罪目的の集団に加わる)参加罪の一方、もしくは両方の採用を義務づけている」とし、犯罪を計画した段階で罪に問う共謀罪の制定が条約批准に必要であるとする立場は、「我々の解釈と一致している」と語った。

 日本はまた、同条約の批准が未達成であることから、同条約に付帯する「人身取引」議定書など関連議定書の批准も宙に浮いたままだ。事務局長は「人身取引被害者の女性が送り込まれる先として、日本は伊独英米と並んで重要な位置を占めている」と説明。加害者摘発が少ない日本の事情にも言及し、議定書に基づく措置が取られていないためだとの見方を示した。

 事務局長は、4日から7日まで日本に滞在し、政府関係者らとアジア地域での薬物対策への協力などについても協議する。

(2006年7月2日22時59分 読売新聞)
『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 なんて書かれると、いかにも、「 条約を批准し、日本が国際社会の一員としての責務を果たすためには、新たに<共謀罪>を制定しなければならない 」 と思えるかも知れないが、例によって騙されてはいけない。記事をよく読めば、アントニオ・コスタ事務局長は、「 日本は新たに<共謀罪>を作らねばならない 」 とは言っておらず、『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 という言葉は、読売新聞社側の一方的な解釈であることが分かる。今年の四月、読売新聞は “ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、「 改憲賛成が9年連続で過半数、「自衛組織」明記71% 」 という見出しをつけた記事を書いているが、今回のこの記事も、いかにも読売らしい印象操作・世論誘導と言えるだろう。


など、先の国会の閉会間際になってからやっと 「 日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できるのではないか 」 という情報が出てきたが、政府・与党は “ 実質閉会日 ” 6月16日 ( 616? )第三次修正案を提出し、意地でも “ 平成の治安維持法 ” としての<共謀罪>を成立させたいようだ。この案でも、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままであり、愛媛新聞社説河北新報社説などの指摘は未だに的を射ている。


実質的な報道統制法である<探偵業法案>の衆議院通過に加え、最近では、イラク戦争の報道について、日本の外務省が露骨に妨害を行っている。以下、NIKKEI NET より、6月29日付けの日本経済新聞の事を引用。
外務省、英軍に日本人記者の同行取材拒否を要請

 日本の外務省がイラクへの英軍同行取材ツアーに日本の報道機関記者を加えないよう、英外務省に要請していたことが28日明らかになった。ツアーは7月に予定されるイラク南部ムサンナ州での英軍など多国籍軍からイラク治安部隊への治安権限移譲を取材するもの。在英日本大使館によると、「退避勧告が出ているイラクに日本人記者が入るべきではない」と英国側に伝えた。

 英外務省の担当者は「記者の取材をやめさせるような要望が来ているのは日本だけ」と困惑しているが、要請を受けて日本の報道機関についてはツアーの受け入れ手続きをいったん中断した。

 ムサンナ州の州都サマワに約600人が駐留する陸上自衛隊はクウェートに向けた撤収作業を始めているが、イラクでの取材は一切受けつけていない。(ロンドン=横田一成) (12:46)
恐らくこのまま 「 イラク帰還自衛隊員の相次ぐ " なぞの自殺 " 」 も 「 戦闘地域への活動拡大 」 も、 「 陸自契約車両、サマワで破損 路上爆弾か 」 「 イラク陸自隊員が実弾紛失、穴埋めに他から抜き取る 」 といった事実も “ 無かったこと ” にされてしまうのだろう。 ( ※参考 : ぬぬぬ? 航空自衛隊の戦闘地域への活動拡大とイラク帰還自衛隊員5名のなぞの自殺 @マスゴミ、メディアには報道管制が布かれているのか? )

これらに続いて、昨日、鹿砦社への名誉毀損裁判で有罪判決が出た。<国民投票法>の報道規制や 「 地上波デジタル 」 という名の “ 救済措置 ” ( ※詳しくは、拙作 「 【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】 」 を参照いただきたい ) も含めて、メディアに対する締め付けは、日を追うごとに厳しくなってきている。

しかし、事実を書いても名誉毀損とは、恐ろしい時代である。「 小泉破廉恥パフォーマンスにブッシュもドン引き 」 という事実 ( と信じるに足る事象 ) を指摘しても、今後は名誉毀損になるかも知れない。そう言えば、「 Speak Easy 社会 」 さんの 「 奇妙なネット障害が多発? 」 というエントリーも、一昨日から当ブログの調子も悪いだけに、気になるところである。


翼賛マスコミの報道が、世論にどれほどの影響を与えるかは、昨年9月の小泉自民党バカ勝ちや、畠山鈴香容疑者やトーレス・ヤギ被告、そして本村某が殺したがっている元少年に対し、日本各地で 「 吊るせ!吊るせ! 」 の大合唱が起こっていることからも容易に推察できる。このエントリーでも取り上げたが、「 チェチェン 未来日記 」 さんの言う
(前略)

 政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分(あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体)は弾圧する。

(中略)

しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。

(後略)
という状況は、日に日に強固になりつつある。ちなみに、中国ばりのインターネット “ 検閲 ” 研究も進んでおり、( ※参考 : 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:警察による削除依頼に応じる?!~総務省・インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会報告 ) “ 突出した部分 ” を叩く準備も怠っていないようだ。もっとも、頻発している国策捜査(?)で、既に叩いている、と言うことも出来るが。


既に当ブログで何度も取り上げているが、今回も、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーと、彼に弾圧されたマルチン=ニーメラー牧師 ( 1892.1.14~1984.3.6 ) の言葉をしつこく引用して、このエントリーを終わりにする。
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。
ヒトラーの予言 (完全オリジナル・バージョン) 」 より
ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった

その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった

それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった

丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 (未来社)」 より


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今日のBGM♪ Spy vs. Spy 'ambient antiques' ( ©1986 Kemco )
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<共謀罪>世論調査という大嘘プロパガンダ - NHK
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反対の声の盛り上がりで<共謀罪>の今国会での成立は事実上なくなったが、今年の臨時国会などで成立を目指す “ 意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力 ” による 「 <共謀罪>あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。それがいかに嘘に塗り固められているかは、「 踊る新聞屋-。 」 さんの 「 共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ 」 や 「 犯罪的な「共謀罪」ニュース 」 といったエントリーや 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:木村太郎が共謀罪で不勉強コラム(爆取法には共謀罪があるのに…)~えっ東京新聞 」 さんなどでご確認いただきたいが、ついに、分割縮小の動きが進んでいる “ 国営放送 ” NHKでも<共謀罪>推進翼賛報道が始まったようだ。

そう感じたのは、朝7時からのニュースで、次のような報道がなされていたからである。以下、NHKニュースより一部抜粋して引用。
少子化 83%が不安感じる

NHKは、今月9日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、65%にあたる1041人から回答を得ました。

(中略)

さらに、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について、実行されていなくても犯罪を計画した時点で「共謀罪」という罪に問えるようにする組織犯罪処罰法などの改正案について聞きました。「共謀罪」について、どの程度知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が4%、「ある程度知っている」が33%、「あまり知らない」が42%、「まったく知らない」が14%でした。「知っている」と答えた人に、改正案に賛成か反対か質問したところ、「賛成」が49%だったのに対して、「反対」は41%でした。

(後略)
日本の全人口の 0.001% にも満たない1041人というサンプル数が、統計学的にどれだけの意味を持つのか知らないが、<少子化><保険料徴収における社会保険事務局の不正手続き><アメリカ産BSE牛肉>というトピックに挟まれて、さり気なく 「 <共謀罪>賛成が多数派 」 という報道が盛り込まれている。世論調査と聞くと “ 公正で民主的で信頼できる ” と思う方も居るかも知れないが、マスコミの世論調査に騙されてはいけない

例えば
国連の条約に従い、アメリカやイギリスなどで導入された<共謀罪>は、テロ対策に効果をあげていますが、日本の<共謀罪>には賛成ですか?
という質問と
現役刑事や公安OBからも “ 治安維持法みたいになるね ” と太鼓判を押され、ついには公安OBが実名で 「 公安の仕事は対象団体を家宅捜索し、関係者を逮捕すること。有罪にできるかどうかより、圧力をかけ、情報を集めることを重視している。適用の基準があいまいなので、警察の点数稼ぎに乱用されかねない 」 という警告まで出るに至った<共謀罪>。その危険性に加え、テロの予備行為を摘発する<共謀罪>や<参加罪>的な法律が既に日本にはあるため、新規に法律を制定しなくても、国連条約は問題なく批准できる、という指摘もなされていますが、それでも貴方は、対象が極めて曖昧で、密告一つで罪をでっち上げられる日本の<共謀罪>には賛成ですか?
という質問では、それに対する回答の傾向が全く異なる物になるだろう。いくら 「 <共謀罪>について知っている人だけに質問した 」 といっても、“ 知っている ” というのはあくまで回答者の自己申告であり、フジテレビの<共謀罪>推進キャンペーンは知っていても、そもそも、「 既にテロ対策に応用できる法律が数多く存在し、治安維持のために “ 平成の治安維持法 ” を制定する必要性は極めて薄い 」 という、翼賛マスコミが全く報道しない所まで知っている人は多くないだろう。それを鑑みれば 「 反対41% 」 というのは、むしろ大健闘なのである。

しかし 「 多数派=正義! 」 「 多数決=民主的♪ 」 「 寄らば大樹の陰 」 「 長い物には巻かれろ 」 という付和雷同的な傾向の強い日本の国民は、そうは思わない。特に<共謀罪>の危険性について認識の無い人は 「 知ってる人が賛成しているんだから大丈夫じゃない?テロとか怖いじゃん! 」 と反応する可能性が極めて高い。真にもって、世論調査は世論誘導の最終兵器なのである。


The Tavistock Institute of Human Relations ( タヴィストック人間関係研究所 ) など様々な研究施設で、最高レベルの知性とカネをふんだんに突っ込んだ “ 世論の研究 ” が行われている。「 パブロフの犬 」 に代表されるような 「 心のあるがままの姿を知る 」 ことより 「 相手の行動を意図したように誘導する 」 ことを重視する学習心理学・認知心理学は洗脳の臭いがして、個人的には好きになれないが、この分野における科学的研究は現在も盛んである。これを受け、マスコミその他のメディアを使った世論誘導は、より巧妙に、より効果的に、より 「 プロパガンダだ! 」 とバレないようになっていくだろう。

またもやヒットラーネタで恐縮だが、アーリア人至上主義者で、日本人を “ 黄色い物まね猿 ” 扱いしていた彼ですら
日本人には鋭い直感が備わっており
言っていた。最近では、マスコミの 【 秋田小1殺害事件 】 の畠山鈴香容疑者に対する “ 魔女狩り ” が余りに度を越しているため、ネット上では冤罪を疑う声もちらほら見かけるようになってきたが、これも、日本人の強靭なバランス感覚の発露と言えるだろう ( それが裏返ると、ころっと簡単に全体主義化してしまうのだが ) 。悪質なプロパガンダに負けず、日本人を信じて声を挙げ続け、必ずや<共謀罪>は廃案に追い込まねばならない。


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今日のBGM♪ King Kooba Losing You
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トヨタ内部告発者の受難と傑作<共謀罪>アネクドート
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以下、asahi.com より当該記事を一部任意に強調して引用。
内部告発社員に自宅待機を指示 大阪トヨペット
2006年06月03日23時22分

 トヨタ自動車系列の販売会社「大阪トヨペット」(大阪市福島区)の社員が、4月に施行された公益通報者保護法に基づいて設置された販売会社グループの通報窓口に、「販売手法に不正な点がある」と内部告発した直後、同社から自宅待機を指示されていたことがわかった。窓口を務めた弁護士事務所から告発者の氏名が同社に伝わっていたという。同法は自宅待機を含め、告発者への不利益な扱いを禁じている。

 内部告発したのは、同社営業担当の40代の男性社員。この社員が勤務する店で、別の社員が無断で知人らの氏名を使って売買契約書を偽造し、販売実績を水増ししているとして、4月5日、トヨタ自動車販売店協会が設けた「トヨタ販売店ヘルプライン」へ電話で情報提供した。同協会が契約している東京都内の弁護士事務所が受け付けたが、社員は実名を名乗っていた。翌6日、店の上司から電話があり、10日間の自宅待機を指示されたという。

 大阪トヨペットによると、社員は告発の前日、同社幹部と面談し、販売実績の水増しについて相談。弁護士に対しても自分の所属や氏名を会社に告げて詳細な調査をするよう望んだため、社内調査の過程で同僚らとのトラブルを避けるために待機を指示したとしている。同社経営企画部は「自宅待機が法に抵触しないか弁護士と相談したが、問題はないと考えている」としている。

 社員は「弁護士実名は告げたが、通報制度は当然、匿名が前提で、実名が会社に伝わるとは思っていなかった。自宅待機は事実上の処分だ」と話している。
トヨタ空港 ( 中部国際空港 )、トヨタ万博 ( 愛・地球万博。木殺・森憎で有名 ) にトヨタ高速道路 ( 第二東名・東海環状線 ) まで整備してもらい、『 トヨタに使われる税金は、トヨタが納める額より多い 』 という陰口まで叩かれるまでになったトヨタ。「 南豊田 」 「 仁天 」 「 豊田西 」 「 衣が原 」 と四つの精神病院を抱える豊田市を根城にする、この “ 政商 ” で起きた事件は、まあ 「 起こるべくして起きた 」 としか言いようが無い。しかし、トヨタの “ 絶望工場 ” ぶりもさることながら、思い起こされるのは、現役刑事が<共謀罪>について語った
「いいか。暴力団やらテロ集団一味の中から、警察に密告するヤツが出てくると思うか。しっかりした犯罪組織ほど、それはあり得ないんじゃないのか」
「刑が減免されたところで、組織の回し者に殺されたら何になる? 警察が一生、守ってくれるわけでもないのに。」
という言葉である。 ( ※参考:共謀罪 刑事が反対する理由―「東京新聞」特報 ) 結局、トヨタほどのしっかりした組織になると、単なる密告 ( 告発 ) ではびくともしないのだ。前出の東京新聞の記事中にもあるが、改めて、<共謀罪>は言論統制・思想弾圧法である、という思いを強くした次第である。


<共謀罪>といえば、「 警察庁、共謀罪広報に向けキャンペーンソング策定 bogusnews 」 というネタ記事は傑作だ。
♪ふたりあわせて 共謀罪
 キミもあなたも 共謀者
 小さなヒトから 大きなヒトまで
 捕らえるチカラだ
 共同謀議
という替え歌もさることながら、オチがまたスパイス効き過ぎで、是非お薦めしたい逸品である。( ※しかし、この替え歌を転載した事で、当ブログにも “ JASRACの者ですが ” の悲劇が来るのだろうか。 )

この記事は、「 踊る新聞屋-。 アネクドートが流行る社会は… 」 さんを読んで知ったのだが、「 踊る新聞屋-。」 さんによれば、こういう憂さ晴らし系の風刺は 「 アネクドート 」 ( ロシア語? ) と言い、
旧ソ連とか北朝鮮とか中東だとか、まぁ住み難いところで流行る
傾向にあるのだそうだ。まあ、ロシアでは最近<市民密告法>が復活したばかりだし、さもありなん、といった感じもするが 「 いや待て。そう言えば、こういう “ スパイス効きすぎ超辛口洒落にならない系 ” という路線は、どこかで見たものとそっくりだぞ 」 と思って頭に浮かんだのが、色々あって現在は Seesaa を根城にしている 「 反米嫌日戦線「狼」(美ハ乱調ニ在リ) 」 さんである。

思い当たったついでに覗きに行ったら、ありましたありました、出来立てほやほやのジャパニーズ・アネクドートが。転載歓迎とあるので、大喜びで以下に転載する。
イラクで かつやくしている アメリカのへいたいさんが なかまを ころされたので わるいひとたちを たくさん ころしたそうです 

イラクに いっている じえいたいの へいたいさんは いつになったら わるいひとを ころすのですか たのしみに しています(転載歓迎)

(※ 「 反米嫌日戦線「狼」(美ハ乱調ニ在リ) イラクで アメリカのへいたいさんは いろんな ひとを ころしています へいたいさん ありがとう 」 より)
いやー、いつもながら強烈である。個人的には
愛国をきどる若者よ、自衛隊に入隊して花と散れって。靖国は俺が参拝してやるから。躊躇するな。
というアネクドート(?)が一番気に入っているが、いずれにしても、管理人の死ぬのはやつらだ氏には今後とも、このまま大ブンブンで飛ばしていって貰いたいと思う。

前出の 「 踊る新聞屋-。 」 さんには
だいたい、世相が暗くなったり、表だってモノが言えなくなると、風刺が流行り始める。
この手の風刺が流行って受け始めるというのは、どうもなんか、社会が不健全になり始めている兆候なのではないかと思うわけですよ。
といった記述があるが、やっぱり、日本も既に十分ヤバイんじゃないか!? “ 全体主義の足音 ” が聞こえているのは、僕だけでは無いはずだ。


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今日のBGM♪ ぬいぐるみぐるみ 眼球ビーチ
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<共謀罪>継続審議の流れと、米軍指揮下の自衛隊との関連
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以下、livedoor ニュースより該当記事を引用。
共謀罪めぐって、二転三転

政府・与党の迷走に民主は態度硬化


【ライブドア・ニュース 06月02日】- 犯罪の相談をしただけで処罰される可能性もあるとする「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、1日から2日にかけて国会では事態が二転三転した。与党が民主党案の“丸のみ”を表明したものの、麻生太郎外相が「民主党案では国際条約が批准できない」と発言。政府・与党内のちぐはぐな対応に民主党は態度を硬化、反発を強めている。

 与党は1日の衆院法務委員会理事会で、民主党の修正案に賛成する考えを表明。これを受け、民主党は2日にも再修正案を提出する予定だった。しかし、民主党は麻生氏の発言に加え、自民党内では「次の国会で修正すればいい」との考えが浮上していると反発。野党側は2日の衆院法務委員会の審議を拒否した。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午後の定例会見で、政府・与党の対応について「完全な齟齬(そご)が生じている」と指摘、「審議ができる状況ではない」と語った。また、現段階では条約批准のため、あらかじめ指定した犯罪集団への参加を処罰する参加罪の創設は検討していないことを明らかにした。与党側の意向では継続審議扱いとなる方向だ。

 共謀罪新設の根拠となっているのは、各国が協力して国際組織犯罪を防止することを目的に2000年11月に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」。批准には、共謀罪か参加罪を国内法で整備することが必要とされている。【了】

■関連記事
共謀罪 自民・早川議員に聞く
共謀罪 民主・平岡議員に聞く
共謀罪 社民・福島党首に聞く

■関連リンク
国際組織犯罪防止条約(外務省HP)
法務省HP(「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」など掲載)

ライブドア・ニュース 徳永裕介
結局 「 民主党案丸呑み 」 という手法の矛盾が噴出して、今日の採決は流れたようだ。「 保坂展人のどこどこ日記:毒饅頭は空中浮遊【共謀罪速報】 」 さんによれば、今日の衆議院法務委員会は与党側のみの出席で、30分であっさり終わったらしい。また 「 新党を欲する人 - これだけははっきりさせておきたい! 今日の勝利とブロガーとメール・電話・ファクスに乾杯! 」 さんによれば、社民党党首の福島瑞穂氏は今日
インターネットで昨晩からガンガンやっていた人の功績は大きい
という主旨の発言をしたそうである。微力ながら、<共謀罪>成立阻止に貢献できたのなら幸いだ。

しかし、昨日・今日の動きで改めて分かったのが、政府与党の、言論統制の手段を欲する執念の深さである。このエントリーにも書いたが、『 取りあえず成立させれば、消費税の税率引き上げのように、またかつての治安維持法のように、あとから幾らでも修正 ( 改悪 ) できる 』 という思惑には吐き気を覚えると同時に、背筋が凍る思いだ。採決見送りの決め手となった麻生外相の発言も、今までの外務省の
「民主党案では国連条約違反になる」「条約の一部留保は不可能」
という立場に一貫性を持たせるための物である。 ( ※参考 「 日本がアブナイ! 【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか? 」 さん。というか、そもそも<共謀罪>の政府案・与党案そのものが、条約を恣意的に解釈して生まれた物であるので、整合性も何もあったものではないのだが。 ) この<共謀罪>が廃案になるまでは、気を抜く事は出来ない。


それにしてもなぜ、政府与党は、“ 平成の治安維持法 ” の成立を焦るのか。この疑問に対する、ある興味深い仮説が、★阿修羅♪掲示板に投稿されていたので以下に引用する。
座間に「米陸軍第一軍団司令部」が来て、「総督府」としてまた「日本コントロールセンター」として機能する事になってしまっていると言う秘密があるのではないか?

その受け入れ準備を整える必要があり、「共謀罪法」を通してしまって、文句言う奴は何であれ、全員を刑務所実は収容所へぶち込んで「強制労働」をさせてしまう。

(中略)

共謀罪成立→改憲反対派全員逮捕→憲法改悪→米傭兵日本軍誕生→いざ戦争へ(「愛するものを護る為」と教育を受けて)
国策映画の『愛国者横田夫妻の悲劇』なんかも既に計画されているかもね?

(後略)
最後の部分は洒落にならないが、キャンプ座間にアメリカ陸軍第1軍団司令部が改変されて出来た 「 総合作戦司令部 」 が移転してくるのは事実である。 ( ※参考記事を追記部分に引用。 ) この 「 総合作戦司令部 」 と自衛隊の関係について、ベンジャミン・フルフォード 著 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ (光文社ペーパーバックス)」 に聞き捨てならない記述があるので、不必要と思われる英単語等を除いて以下に引用する。(一部、任意に強調した)
さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ
アメリカの言いなりの日本政府をなんと表現すればいいのだろうか? 私は、あるときから、日本政府を 「 横田幕府 」 と呼ぶことにした。それは、在日アメリカ軍の横田基地が、アメリカによる日本の占領支配の拠点だからである。世界の主要国で、他国の軍事基地が首都にこれほど近いところにある国などない。これが何を意味するかと言えば、もし、日本で反米政権ができれば、横田基地から飛び立った戦闘爆撃機が、約10分後には永田町を爆撃できるということだ。

現在、日本の自衛隊と在日アメリカ軍がする軍事統合計画が進められているが、これが計画案 ( 2005年10月29日に 2+2 でまとめられた 「 米軍再編 」 に関する日米両政府の合意 ) どおりに実施されれば、横田基地には、航空自衛隊航空総司令部が移転し、アメリカ空軍の完全なコントロール下に置かれることになる。また、神奈川のキャンプ座間には、アメリカ陸軍第1軍団司令部が改変された 「 総合作戦司令部 」 が移転してきて、自衛隊もその指揮下に入る。

つまり、日本は軍事的にも手足を縛られることになり、日本政府の選択の範囲はほとんどなくなってしまう。

(※p.244 - 245)
まさに “ 属国日本 ” と呼ぶしかない現状である。どうりで、小泉内閣は “ ぶれない売国 ” であるわけだ。「 郵政米営化 」 「 高速道路売却 」 といった個々のトピックにここで触れる余裕はないが、これらの動きに反対する、文字通りの 「 愛国者 」 を処罰するための決め手が<共謀罪>である、と考えれば、国策捜査と思しき一連の思想弾圧事件や、国家権力に対する忠誠を 「 愛国 」 だと捻じ曲げる動きが盛んに出てくるのも頷ける。三輪耀山さんの
戦後の法治社会としての日本は今まさに死の縁にある。

野蛮で無法な怪物どもに今まさに屠られようとしているのだ。我々を育んで来た平和な世界が今まさに殺されようとしている。

きっと歴史は我々、今この瞬間成人している日本人全員を断罪するだろう。平和な世界を守ろうともしなかった愚者として裁くだろう。
という言葉は決して大げさではなく、むしろ、<共謀罪>への反対運動が、まだ日本の手の中にある主権の一部を保守している、ということさえ言えるだろう。


★阿修羅♪掲示板にはさらに、今日の採決見送りに関する公明党の動きに着目し 『 公明党が野党に転落した場合、<共謀罪>が公明党・創価学会潰しに使われかねないので、公明党内部は今「共謀罪法案での民主党案丸呑み」そのものより、これを契機とした 「 自・民大連立 」 を恐れているのではないか。 』 という鋭い見解を示した投稿もある。フランスなどではカルト扱いの創価学会もようやっと、自分達が何をしているかが分かってきたのだろうか。いずれにしても言えるのは、<共謀罪>が廃案になるまで、最後まで反対の声を挙げていかなければならない、ということである。


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<共謀罪>民主党・議員の電話・FAX番号一覧
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今日の13:00からの衆院法務委員会で採決されるかも知れない状況 ( 詳しくは 「 <共謀罪>一転、2日採決へ!民主党案丸呑みで、今国会で成立か。 」 を参照されたし ) で、もう手遅れかも知れないが、以下 「 超緊急要請・共謀罪、民主党に電話ファクスを - レイバーネット 」 より転載。
*amlメーリングリストより

【超緊急の要請!】なるべく多くの人に広めて![転送・転載大歓迎]

<共謀罪、与党が「民主案」丸呑みで今国会成立を画策!>

●民主党に「ワナにかかっちゃダメ!」「成立に加担しないで!」「審議は全く不十分!」「廃案あるのみ!」「歴史に汚点を残さないで!」の声を!!

…深夜から2日(午前)にかけてのファックス1枚、電話1本の価値は大きい!
 (一言でも、短くても構いません) 

 ⇒ぜひ寝る前に、出かける前に、朝飯前(後)に1枚あるいは1本を!

◇民主党(TEL)03-3595-9988[代表]=★深夜でも留守電に吹き込めます!どんどんメッセージを!!  ※衆議院代表(TEL)03-3581-5111にかけて、民主党政策調査会につないでもらうこともできます。

 ★(「国民の声」FAX)03-3595-7316

◇平岡秀夫(民主党法務委員会筆頭理事)
 ★[国会事務所](FAX) 03-3508-1055 (TEL) 03-3508-7091
  [岩国事務所](FAX) 0827-21-4570 (TEL) 0827-21-4567

◇小沢一郎
 ★[国会事務所](TEL) 03-3508-7175 *FAXは不明(もしわかる方教えて!) 
  ※または衆議院代表(TEL)03-3581-5111にかけて「小沢一郎さんお願いします」でつないでくれます。
  [岩手事務所](TEL)0197-24-3851 

◇民主党法務委員会の名簿や電話などはこのサイトの中にあります。
http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm

さらに、「 民主党本部FAX 03-3595-9991や主要議員のFAXを紹介 ヒゲ-戸田 」 より転載。
 ご存じの方も多いでしょうが、知らなくて不便している人もいると思うので(私自身も何時
間か前までそうでした)民主党関係のFAX番号を紹介します。

民主党本部     FAX 03-3595-9991
「国民の声」FAX 03-9535-7316(かなり混雑してつながりにくいですが)
最高顧問 羽田 孜 FAX 03-3502-5080
代表 小沢 一郎  FAX 03-3503-0096
代表代行 菅 直人 FAX 03-3595-0090
幹事長 鳩山 由紀夫 FAX 03-3502-5295

政策調査会長 松本 剛明 FAX 03-3508-3214
国会対策委員長 渡部 恒三 FAX 03-3502-5029
常任幹事会議長 川端 達夫 FAX 03-3502-5813
選挙対策委員長 安住 淳  FAX 03-3508-3503 

参議院議員会長 江田 五月 FAX 03-5512-2608  
議院幹事長   輿石 東  FAX 03-3593-6710  
議院国会対策委員長 平田 健二 FAX 03-5512-2332  
ネクスト法務大臣  千葉 景子 FAX 03-5512-2412  

民主衆院法務理事 高山 智司  FAX 03-3508-3836  
民主衆院法務理事 平岡 秀夫   FAX 03-3508-1055
民主衆院法務委員 石関 貴史  FAX 03-3508-3736
民主衆院法務委員 枝野 幸男  FAX 03-3591-2249
民主衆院法務委員 河村 たかし FAX 03-3508-3537
民主衆院法務委員 小宮山 泰子 FAX 03-3508-3614
民主衆院法務委員 細川 律夫  FAX 03-3593-7148
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 これと一部は重複しますが、
◆民主党の有力衆院議員のFAXを民主党所属議員一覧
  http://www.dpj.or.jp/giin/show_giin.php?id=216&lang= から拾いました。
 ただし、全員のFAXリストを作るのは大変だったので、法務委員を除いた上で戸田にとって
有名な議員や近畿方面の議員などを恣意的に選択したので人数的にはわずかで、選挙区や肩書
等の記載も無い点は悪しからず。(電話番号も省いてます。FAXは全て国会内事務所)

小沢一郎 FAX 03-3503-0096
渡部恒三 FAX 03-3502-5029
菅 直人 FAX 03-3595-0090
鳩山由紀夫FAX 03-3502-5295

岡田 克也FAX 03-3502-5047
仙谷由人 FAX 03-3508-3235
横路孝弘 FAX 03-3508-3946
前原誠司 FAX 03-3592-6696
羽田 孜 FAX 03-3502-5080

小宮山洋子 FAX 03-3508-3319
赤松広隆 FAX 03-3593-7240
岩國哲人 FAX 03-3597-2777

奥村展三 FAX 03-3508-3945
太田和美 FAX 03-3508-3318
泉 健太 FAX 03-3508-3805
市村浩一郎FAX 03-3508-3502

小川淳也 FAX 03-3508-3251
川端達夫 FAX 03-3502-5813
北神圭朗 FAX 03-3508-3268

田島一成 FAX 03-3508-3898
寺田 学 FAX 03-3508-3704
土肥 隆一FAX 03-3593-6266
長安 豊 FAX 03-3508-3630

平野 博文FAX 03-3502-5025
松本 剛明FAX 03-3508-3214
馬淵 澄夫 FAX 03-3506-3572
三日月大造 FAX 03-3508-3899

山口 壯 FAX 03-3508-3951
山井 和則FAX 03-3508-8882
柚木 道義FAX 03-3508-3301
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ファックス文例(箇条書き)を挙げますので、それぞれの言葉で、できれば手書きでファック
スを書いて送ってください。本日を乗り切れば、今国会での成立はなくなります。
 また、与党がこの段階で強行採決に出れば、大騒ぎになり、参院での審議はむずかしくなり、
やはり今国会では成立しない可能性が高まります。
----------ファックス文例---------------------------------
・ゆさぶりにのらずに、今までの態度を堅持してほしい。
・条約制定過程や他国の状況など、まだまだ不明な点がいっぱい残されている。政府が提出を
 約束した資料をすべて出すまで、妥協に応じないでほしい
・強制執行妨害罪や、コンピュータ取り締まりなどについて、審議がなされていない。しっか
 りと審議をして、問題点を追求してほしい。
・ニュースでも、通してしまってあとで修正すればよいという与党幹部の声が紹介されていた。
 いままでもなんどもそういう目に合っているのだから、もうだまされないでほしい。
・与党が民主党案を概ね受け入れたいと申し入れたとされますが、これだけ疑問点が山積した
 共謀罪法案、民主党としては、与党や政府側の真意を最後まで厳しく問いただしてください。
・民主党が要求した情報を出さないなど、まだまだ政府には宿題がたくさん残っているので、
 そうしたものを提出させてください。
・審議のまだ進んでいない「証人買収罪」や「強制執行妨害罪」についても問題点を世間に知
 らせてください。
・6月2日中に採決しようとする政府与党側の暴挙はぜったいに
 許さないでください。
・これだけ市民が不安に思い疑問点の残る法案。今国会で拙速な 
 結論を出すのでなく、次回以降に慎重に審議してください。
・国民の不安を払拭するために最後まで筋を通す民主党に期待
 しています。
・与党や政府のワナにはまらないでください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 戸田が昨夜発送できなかった所に本日9時過ぎに新たに出した文例
    民主党 各位 様
  大阪府門真(かどま)市議の戸田ひさよしと申します。
 「民主党案丸飲みで6/2に共謀罪採択」というニュースを知って驚いています。
  共謀罪はいったん制定されてしまったら歯止めがかかりません。
  民主党案丸飲みであっても、日本の政府や警察の下では必ず改悪され、またせっかくの小
 泉自公政権打倒の気運に大きなマイナスを与えてしまいます。
  民主党にとっても後世までのマイナスです。
  今回の共謀罪採決には、絶対に反対して下さい !
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    *宛名の部分はホントは各人の名前をちゃんと書いた方がよいのですが・・・

※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Aphex Twin Mt. Saint Michel + St. Michaels Mount
| 【検閲】共謀罪 | 11:20 | Permalink | トラックバック:0コメント:4



<共謀罪>一転、2日採決へ!民主党案丸呑みで、今国会で成立か。
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ついに恐れていた事が起こった。以下、asahi.com より該当記事を、一部、任意に強調して引用。
共謀罪法、民主党案受諾へ 与党一転、今国会成立も
2006年06月01日22時02分

 「共謀罪」創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、自民・公明の与党は1日の衆院法務委員会の理事会で、民主党の修正案をそのまま受け入れる考えを表明した。18日の会期末が迫る中で、自民党の細田博之国会対策委員長が受け入れを指示した。民主党は国際組織犯罪防止条約との整合性を政府側が確認することを条件に、2日にも採決に応じる構え。政府・与党は今国会中の成立を見送る方針をいったんは固めたが、一転して成立する可能性が出てきた。

 これを受け外務省は1日夜、条約との整合性がとれるかどうか、詰めの協議を続けた。政府・与党内では、民主党案では条約の批准はできないとの見方が強い。与党はとりあえず今国会で改正法を成立させ、次の国会で条約の要件にあわせて再修正を図る構えだ。

 同法案をめぐっては、与党と民主党は1日午前まで断続的に修正協議を続けた。だが、折り合いがつかず、事態打開のために細田氏が同日午後、国会内で民主党の渡部恒三国対委員長と会い、「民主党案を基本的にのむ形で解決を図りたい」と提案。衆院法務委の理事会で、与党が修正案を取り下げ、民主党案に賛成する考えを示した。

 これに対し民主党は、政府がこれまで否定していた民主党案と条約との整合性を確認するため、2日の委員会質疑を要求。その中で政府側が民主党案でも同条約の批准が可能だと確認すれば、採決に応じる方針だ。

 ただ、民主党の鳩山由紀夫幹事長は1日夜、国会内で記者団に「我が党案に協力してくれるなら、(民主党が)反対するのはおかしい。ただ、政府答弁などで(批准できる)確約を取れなければ話にならない」と語った。連絡を受けた小沢代表も、鳩山氏に「慎重に運ぶように」と指示した。

 民主党修正案では、共謀罪の対象を「性質上国際的で懲役・禁固5年超」という犯罪に限定し、「4年以上の懲役・禁固」とする政府案に比べて300程度減らすことができるとしている。

 同法案については、与党側が5月19日に法務委で採決を強行する方針を固めたものの、野党の審議拒否による国会空転化を恐れた小泉首相の強い意向により採決を見送った経緯がある。
「 民主党の対案路線が、極めて悪質な政府案、自民党案での成立を防いだ 」 という見解もあるが、今回の場合は、衆議院議員の中川正春氏(民主)が自身のウェブサイト
筋の悪い話は、廃案が理想。なまじっか私達が対案を用意したのがあだになってしまいました。
民主党国対も、渋い顔をしながら、「自民党が、今度は私達の法案を強行採決するような場面になったら、まさか自分達の出した法案に反対だと言って、抵抗できないしなあ。」と、ぼやいています。
と述べている通り、民主党の “ 対案路線 ” を逆手に取られた、と解釈すべきだろう。

民主党案の問題点については、愛媛新聞の社説などでも指摘されていたが、それよりも何よりも、「 踊る新聞屋-。 」 さんの言うとおり、
こういう法律はいったんできると、ひたすら改悪拡大解釈されていく。
という点が一番の問題である。
治安維持法が猛威をふるったのは、後の改正で「目的遂行罪」が追加されてからだった。
という言葉も一緒に引用すれば、その危険性が生々しく感じられるだろう。そして、この読みを裏付けるかのように、「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪「民主党案丸飲み」で宙返り採決か 」 さんには以下の記述がある。
いったん無理に口をこじ開けて「丸飲み」をした民主党案(再修正案)を秋の臨時国会で「吐き出す」(再び与党が修正=元に戻す)という噂だ。「肉を切らせて骨を切る。メンツも何も関係ない。とにかく一回は民主党も含めて国会を通してしまうことが大事だ。その後で、条約批准が出来ないから修正したいと言う話なら民主党も強く反対出来ないだろう」と読んでいるのではないか。ドテン返しで、切られたふりして、オセロの大逆転の如く秋にやり返す。その時には、メンツを重んじる小泉総理は官邸を去っているという仕掛けだ。

アメリカでは、<共謀罪>は反戦運動を弾圧するために使われている。一度成立させてしまっては、日本でも必ずや、言論統制の手段として使われるだろうし、公安OBや現役刑事も同様の見方をしているのはこのエントリーやこのエントリーで触れたとおりだ。絶対に、<共謀罪>を成立させてはならない。一度成立させてしまったら、状況は悪化こそすれ、良くなる事はまず在り得ない。議員やマスコミにメールを送ったりブログ等で反対の意を表明したり、<共謀罪>について周りの人に知らせて回ったり、最後の最後まで、抵抗を続ける事が必要である。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ DJ MUNEO i wanna be muneo 2002
| 【検閲】共謀罪 | 00:36 | Permalink | トラックバック:2コメント:2



<共謀罪>採決は来週後半以降!?
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ぬぬぬ? 」 さんを読んで知ったのだが、以下、JIJI PRESS NEWS ( 時事通信社 ) より引用。
共謀罪採決、来週後半以降=医療改革法案成立を優先-与党

 自民、公明両党は29日午後の国対委員長会談で、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を来週後半以降に先送りする方針を決めた。参院で審議中の医療制度改革関連法案の成立を優先するためで、当面は共謀罪の適用範囲に関する民主党との修正協議に全力を挙げる。
NHKニュース31日採決説などとは一致しないが、本当だろうか。いずれにしても 「 ぬぬぬ? 」 さんの
要するに、凶暴罪を人質に他の要求すべて飲まされた挙句に、その人質ももっていかれる構図
という言葉の通りになってしまうのが一番怖い。採決延期により、改革とは名ばかりの医療破壊法案や、時の政治権力への忠誠を愛国心とする教育基本法の改悪などが通った上で、且つ、6月18日の閉会ギリギリで<共謀罪>も成立する、という最悪のシナリオだけは、絶対に避けなければならない。

( ※なお、既に崩壊しかかっている日本の医療制度の現状については、アメリカの年次改革要望書の内容とも絡めて 「 休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ 」 というエントリーに書いてみたので、是非ご覧いただきたい。 )

<共謀罪>の実態と推進論のボロについてはこのエントリーにも書いたので重複は避けるが、今日付けの毎日新聞には、ついに公安OBの実名コメントが載る始末だ。さらに、自民党HPの<共謀罪>推進コメントのごまかしについて、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:自民党がHPで共謀罪に対する世間の「誤解」を増幅?!~誤解は確信へ… 」 さんが事細かに検証している。同ブログ内の 「 杉浦法務大臣の「共謀罪」問題発言を法務省が掲載~越権を自白! 」 というエントリーと合わせて、未読の方には是非お読みいただきたい。さらに加えて、翼賛マスコミ筆頭の読売新聞報道を扱った 「 ESPIO 共謀罪、「読売新聞」社説のウソ 」 さんもご紹介する。

これは繰り返しになってしまうが、「 国際協調のため<共謀罪>は必要 」 という政府のに騙されてはいけない。<共謀罪>と同様、いくらでも罪をでっち上げる事が出来る<サイバー刑法>や、知らぬ間に衆議院通過してしまった<探偵業法案>も含め、次から次へと出てくる言論統制法案群には、今後とも、反対の声を挙げ続けることが必要である。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ DJ MUNEO yabaiyo
| 【検閲】共謀罪 | 23:36 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



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