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いいげるブログ



朝日新聞曰く 「 デモは大迷惑。交渉を阻害。 」
先日、読売新聞が、“ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、記事の見出しを 「改憲賛成が9年連続で過半数、「自衛組織」明記71%」 としてみたり、9条改正派は35.8パーセントに過ぎなかったにも拘らず、社説の冒頭部分に
9条をはじめ、憲法の改正を迫る変化である。
と書いてみたりしているのを知って、「 さすがは読売新聞。“ 有料の自民党広報誌 ” と言われるだけある。翼賛マスコミの鑑だ。 」 という感慨を抱いたばかりだったが、いやいや、ここ一番の悪質さ、という意味においては、やはり朝日新聞に軍配が上がるようだ。選抜高校野球なんかを見ている場合ではない。

そう思うきっかけとなったのが、この 『 「お試し雇用、クビ自由」ダメ  便乗組みが騒ぎ、国民は迷惑 』 という記事である。

これは 「ニュースがわからん」 というシリーズ記事で、ニュースを “ 分かりやすく ” 解説するのが主旨のようだが、“ 分かりやすく ” 解説されているのは
簡単に辞めさせることもできる制度をつくり、もっと気楽にたくさん雇ってもらおうというわけ
2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さない
というフランス政府の言い分だけであり、デモ発生の理由は “ 雇用の不安定さを嫌った ” とあるだけである。なぜ、デモが起こったのか、その背景の解説は全く無い。その代わりにあるのが、
デモのたびに、参加者とは無関係の連中が沿道の店や車を壊す騒ぎになるし、大迷惑している国民も多い。
という、デモに便乗して暴れたいだけの “ 壊し屋 ” の発生といった、デモのマイナス面の説明である。
デモには就職に苦労しそうも無い学生が大勢参加している。
ストの中心になっている公務員はこの国では最も恵まれた労働者
と述べたうえ、
街角で政治が動くのがお約束みたいになっているから、反対者がなかなか交渉のテーブルにつこうとしない。この繰り返しさ。
という文言で締めくくるこの記事では、フランス全土に広がった大規模デモが、『 一部の恵まれた者が駄々をこねているだけ 』 という構図に矮小化されていて、さらに 『 デモ = 迷惑 』 というイメージがことさら強調されている。これは、「早稲田大学ビラまき逮捕事件」 や 「中核派学生29人、法政大学当局に挑発され 「 嵌められ 」 て逮捕」 などに代表される、最近頻発している「プチ逮捕」を正当化する “感覚” ( 理論ではない ) である。

確かにデモは迷惑だ。王様をギロチンにかけたフランスと、皇室の存続について熱い議論が交わされる日本では文化も違う。しかし、曲がりなりにも、日本もフランスと同じ民主主義国家ならば、選挙だけが政治参加の方法ではないハズだ。第一、選挙は民意を反映しない。むしろ 「 選挙は国民を政治から排除する 」 という見解すらあるほどである。

マイケル・ムーアは著書 『 アホの壁 in USA 』 の p.51 に
この国の二大政党、ありゃまるっきり同じだよ。つまり「民主共和党」さ。
と書き、アメリカ大統領選挙の投票率の低さの原因をここに求めているが、それよりも、先のフランス大統領選で起こった 「 ルペン・ショック 」 の方が、選挙が民意を反映しない例としてはより確からしいだろう。「 ルペン・ショック 」 を僕なりにまとめるとすれば、
本命とされる保守のシラク大統領、対抗と目された左派社会党のジョスパン首相の間に政策の違いがほとんどなかったため、大統領選で掬い上げられる事が無かった民意の一部が極右のルペン候補に流れ、フランス市民は慌てて「反ファシズム」「反ルペン」のデモを起こした。 』
ということである。日本でも、選挙で選ばれたハズの与党が進める岩国基地の問題PSE法が、世論の反対にあっているのがいい例だ。

だからこそ、選挙だけではなく、デモなどをして声を挙げ、政治に参加することが、民主主義国家では重要なのである。「 デモ = 迷惑 = 悪 」 という朝日新聞の論調は、マスメディアを指導している中国政府のそれを髣髴とさせるように思えるのは、僕だけであろうか。

日刊ゲンダイの「小泉政権のやりたい放題を傍観する庶民のこれから」という記事には
◆骨抜きにされ、いやま思考力も判断力もゼロ◆

 それが、いまではどうだ。これだけの暴政が10年以上も続いているのに、国民はまったく声をあげようとしない。

 「この10年間,庶民の暮らしは悪化する一方です。権利もどんどん削られている。貯金ゼロの家計は2割を突破し,生活保護世帯は100万世帯を超えた。増税を強いられ、年金を削られている。失政は明らかです。40年前だったら、国民は黙っていなかったでしょう。国会周辺は何度となくデモ隊に囲まれ,時に政権は立ち往生していたはず。ところが、誰も行動しない。それどころか、小泉政権を総選挙で圧勝させる始末です」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法)
 
 政府はゼロ金利政策で、庶民から150兆円の利子所得を奪い、その一方で、米軍移転のために8800億円もの税金を米国に差し出そうとしている。これだけでも国民は決起して当然だ。
 
 なのに「トリノの五輪だ」「WBCだ」とスポーツや享楽に浮かれているのだから、どうしようもない。

 「なにをやっても反乱しない国民を見て,小泉首相はニンマリしているではないか。長年にわたる自民党の政策の効果か、国民はすっかり骨抜きにされ、思考力も判断力さえも奪われてしまったかのように見える。しかし、政治に対して声を上げるのは有権者の当然の権利。フランスや米国を見習うべきです」(斎藤文男氏=前出)

 小泉政権にいいように統治されている今の日本は封建時代と同じだ。国民はいつになったら目を覚ますのか。
という一節があるが、全く同感である。

企業が空前の高収益をあげると同時に、労働環境が極度に悪化し失業率が同大したアメリカの実態は 『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 という書籍に生々しく書かれているが、サービス残業合法化の動きが進んでいる日本で働く者ならば、さきの朝日の記事にある
2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さない
という言葉が、実質的に “ 嘘 ” であることは、自身の体験から身にに染みて感じているはずである。“ 倒れるまで働け ” という環境におかれているサラリーマンにとって、今回のフランスのデモ発生の理由、そして、民間よりも寧ろ公務員の方が、デモに “ 参加しやすい ” 事情などは自明の事だ。しかし、分かっているのに、声を挙げる事を尻込みしてしまう。あまつさえ、そんなことをしたら、クビどころか、最悪、逮捕されても仕方が無いかも、なんて思ってしまう。まさに “ 骨抜き ” という言葉がぴったりである。

政治家や官僚が平気で使う 「 国民に知らせたらパニックになる 」 といった類の言葉は嫌いだが、しかし、これは真実であると思う。だからこそ、政治・行政が必然的に生み出してしまう「嘘」や「まやかし」に対し、国民は敏感であらねばならない。その意味で、思考力も判断力もゼロ “ 支配されたい人々 ” 大量生産の気運を作り出した、翼賛マスコミの罪は重い。

今日のBGM♪ The Hypnotist Rainbows In The Sky
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【情報統制】 公権力発表以外は報道禁止!? 【読売新聞・取材源秘匿問題】
ベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies (光文社ペーパーバックス) 」 の p.307 には、
大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。
という言葉があるが、こと政府・行政に関する限り、この比率を限りなく100%に近づけ、完全なる翼賛報道を迫る決定が、東京地裁で下された。以下、asahi.com よりリンク先の記事を、一部任意に強調して引用。
取材源の秘匿、一部認めず 読売記者尋問巡り東京地裁
2006年03月15日00時17分

 東京地裁(藤下健裁判官)は14日、米国企業の日本法人が所得隠しをしたとする読売新聞の記事をめぐり、記者が民事裁判の尋問で、取材源が国税当局の職員だったかどうかに関する証言を拒否したことについて「正当な理由がない」とする決定をした。「当局職員が情報源の場合、国家公務員法に違反して情報を漏らした可能性が強い」と強調。取材源を開示し、取材に悪影響が出てもやむを得ないと述べた。記者側は即時抗告する。

 決定は、情報源が法律上守秘義務が課せられている弁護士や公認会計士の場合も同様に証言拒絶は認められないとも述べた。この決定に従って記者が取材源を明かすようなら、公務員らは取材に応じなくなり、結局は市民の知る権利は大きく後退することになる。

 藤下裁判官は「記者に取材源を尋ねる尋問は、民事訴訟法で証言を拒める『職業の秘密に関する事項』に当たるが、特別の事情があれば証言を求めることができる」との一般論を示した。

 そのうえで、国税当局側が情報源だった場合、守秘義務を定めた国家公務員法などに違反する可能性がある点を重視。こうした情報の場合は取材源の秘匿の根拠とされる<「知る権利」市民は持たないという異例見解を示し、「このような場合に証言拒絶権を認めることは到底許されず、取材源の開示を求めるのもやむを得ない特別の事情がある」と結論づけた。

 記事は97年、日米の税務調査で所得隠しが分かり、追徴課税されたと報じた。米国会社は「米政府側が日本の国税当局に情報を開示し、そこから漏洩(ろうえい)された情報が報道され、損害を被った」として米政府を相手に米アリゾナ州連邦地裁に提訴。米側が最高裁などを通じて東京地裁に尋問を嘱託していた。

     ◇

 〈読売新聞東京本社広報部の話〉取材源が公務員の場合、記者に証言拒絶権はないとする特異な判断。報道を制約し、国民の知る権利を損なう。ただちに即時抗告し争う。
これに対し 「 元検弁護士のつぶやき 取材源の秘匿 」 さんでは
 はっきり言って、報道機関の存在意義をほとんど認めていない決定でしょう。 (中略) 憲法感覚ゼロの裁判官という感じです。
と述べると同時に、上記記事末尾の 『 米側の嘱託 』 に注目、“ 穿った見方 ” と断わった上で
 つまり、東京地裁の裁判官としては最高裁から尋問を嘱託された以上、それに最大限に応えなければ出世が怪しくなると考えた、というわけではないですよね、たぶん。
との見解も示している。仮に、モトケンこと矢部善朗氏の見立ての通りであれば、日本国憲法の精神よりも、アメリカ政府の意向のほうが優先されている事になり、日本は事実上、法治国家ではないことになる。

読売新聞は
 「記者は、公権力が発表する情報以外は取材・報道してはならない」――。新聞記者の取材源秘匿をめぐり、東京地裁が14日に示した決定は、事実上こう述べているに等しい。
から始まる反論記事を掲げ、社を挙げて東京地裁の決定と争う構えだが、恐ろしいのは、その記事中
 東京地裁決定は、驚くべき判断を示している。「刑罰法令により開示が禁止された情報の流通について公衆が適法な権利を有していると解することはできない」。つまり、公務員が持つ秘密情報を国民が知るのは「適法ではない」というのだ。これに従うと、政治家や官僚にとって都合が悪く隠したい情報でも、国が「秘密」と決めた途端に、それを公表するのは違法となってしまう。

 さらに決定はこうも言い切っている。「新聞記者が取材源の開示を命じられると、取材源からの協力を得ることが困難になるが、それは公務員の守秘義務違反がなくなることを意味するのだから、法秩序の観点からむしろ歓迎すべきだろう」
という一節があることである。つまり東京地裁は明確に “ 報道統制 ” と、マスメディアの “ 大本営発表 ” 化望む意向を示したのだ。「 報道機関は党の代弁者 」 とメディアを指導している中国と、いったい何処が違うと言うのだろうか。

結局、公人の不正の “ 隠れ蓑 ” としても機能してしまっている 「個人情報保護法」 に加え、この決定が覆されず “ 前例 ” として機能してしまえば、国家権力をチェックする報道機関の機能は失われ、ジャーナリズムは死んでしまう。そうでなくても、現段階で十分非道いのだ。さらに “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が成立寸前であり、<人権擁護法>も自民党が成立に向け動いている、とあっては、日本が “ 言論統制列島 ” となりつつある、と感じざるを得ない。


※関係エントリー

今日のBGM♪ Aim Ain't Got Time to Waste (featuring YZ)
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 15:54 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



今さら白々しく自己批判 - 朝日新聞 「 漂流する風景の中で 」
朝日新聞が新シリーズ 「 漂流する風景の中で 」 なるものを始めた。第一回は作家の辺見庸氏の寄稿であり、“ ファシズムよりましというだけで、民主主義ではない ” 今の日本の狂騒的な風潮を見据えた、なかなか読み応えのある記事になっている。

僕は、この記事自体は評価する。しかし、読後の感想は 『 何を今さら白々しい 』 の一言に尽きる。

漂流する風景の中で 」 の四段目に、以下のような一節がある。
人気絶頂期に民放テレビの報道番組担当ディレクターが嘆くのを聴いたことがある。「支持率80%の首相に批判的な番組を作るのは不可能に近い」。かくしてメディアも情報消費者もこぞって「群衆化」していくようであった。いわゆる小泉劇場はしばしば大衆で埋めつくされたが、劇場を首相官邸サイドの思惑どおりに設えたのはマスメディアなかんずくテレビメディアではなかったか。
確かに、テレビの翼賛報道は酷かったし、今でも非道い

また、この記事の五段目左には、以下のような記述もある。
ドブレはテレビがもたらした状況の変化について、常に刺激を求める視聴者に合わせることによる情報のヒステリー化、短絡化を挙げ、「大衆迎合的人道主義」が横行して、「浅薄で凡庸なイメージ」が少数意見を圧殺する――などと語っている。よくよく考えてみれば、それはひとりテレビだけの罪ではなく、新聞やネット情報を含むマスメディア全体の疾病である気がする。
個人的には全く同感である。

古舘伊知郎それでは翻って、こんな高尚な言葉を掲載している朝日新聞が筆頭株主を務める、テレビ朝日の姿勢を見てみよう。このエントリーでも取り上げたが、再び、2005年9月3日(土)付けの「しんぶん赤旗」記事より抜粋して引用する。
新党日本の小林興起氏が「アメリカ政府の要求だ」と話し始めた時でした。

 「三百四十兆ものお金を外資に食われるような、そんな愚の骨頂のようなことをだれがやるのか。ちょっと安倍さん」

 突然強い言葉で発言をさえぎり、自民党の安倍晋三氏に意見を求めようとしたのです。司会者、小林氏、安倍氏の声が重なり騒然となりました。

 市田氏が重ねて「アメリカの要求は事実」と指摘すると、再び古舘氏が割って入りました。

 「アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで」「まず入り口として郵政民営化をやらなきゃいけないって考え方がある」。最後はほとんど叫び声でした。
アメリカの要求は事実 」 なのは周知の事実。小林興起氏は 『年次改革要望書』 の存在を指摘しようとしたのだが、古舘伊知郎氏の “ アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで ” という “ 浅薄で凡庸な(そして誤った)イメージ ” が、事実を指摘した少数意見圧殺した瞬間である。これが全体主義でなくて何なのだろう。

加藤千洋隗より始めよ」ではないが、自分の足元ですらこの体たらくだ。そしてこの番組 「 報道ステーション 」 は、朝日新聞編集委員 : 加藤 “ 口曲がり ” 千洋氏を脇にすえ
「ちょっと『リベラル』なポーズをちらつかせるが、本質的な問題には決して切り込まず、『両論併記』で『逃げ』を打ちながら、『穏当』な批判めいた『ぼやき』を入れてお茶を濁す」

という朝日の社説独特の気色の悪い文体
揶揄される朝日新聞社説そのままの “ 一見体制批判的、そしてその実巧みにヨイショ ” という、論点ずらし報道を続けている。

朝日新聞社側は、なぜ首都圏で 「 脱朝日、東京新聞乗りかえ現象 」 が起こっているか、分かっているのだろうか。リンク先の投稿には
たとえば2月6日付の朝日の社説、「改革の中で考えよう」はそのひとつの例です。所得格差が広がっていることに対する警戒の必要を述べながらも、「避けなければならないのは、こうした格差を理由に、日本を公正で効率的な社会にするための構造改革をやめてしまうことだ。」、と、結局は「小泉改革」を肯定、「ヨイショ」しています。「小泉構造改革」が本当に「日本を公正で効率的な社会にするため」のものであったのか、という真摯な検証の裏づけはそこにはまったく感じられません。「改革の中で景気回復は進んだ」という断定も、空前の利益をあげている企業からの広告料で潤っているエリート集団である朝日の皆さんの実感ではあるのかも知れませんが、「改革の中で」切り捨てられ、「景気回復」の実感をまったくもてない多くの人々の置かれた状況に寄り添う視点が欠如しているように思います。「セーフティネット」、「公正な社会に近づける」といったもっともらしいフレーズを申し訳程度に並べていますが、「自分たちは安全な高いところにいて、本当に苦しんでいる人たちの実感は共有できないまま、きれいごとを言っている」といふうにしか聞こえません。
という一節もあるが、普段は体制批判的なポーズをとりつつ、ここ一番で権力べったりを繰り返し、体制が固まってから ( 例えば、自民党が衆議院で3分の2以上の議席を占め、仮に参議院で否決されても、衆議院の “ 数の力 ” で再決議して法案を成立できるような、今のような状態になってから ) 「 間違ってたかも 」 としらっと自己批判してみせる、その偽善的姿勢が最大の問題点なのだ。自民党の武部勤幹事長は自身を 「 偉大なるイエスマン 」 と呼んだが、朝日新聞は、さしずめ 「 大いなる日和見 」 である。しかも 「 ウチだけじゃなっかたよね。みんな間違ってたんだよね 」 と逃げを打っているから救いようがない。そうやって、なんとなく知的でスマートなイメージを漂わせつつ、要領よく立ち回ることが、朝日にとっての “ 良識 ” であり、それが嫌なら、東京新聞がない地方在住者は、ナベツネの抑えすら利かなくなってきた “ 自民党の広報誌 ” 読売新聞や、“ 空想右派ファンタジー紙 ” 産経新聞でも読んでろ、ということなのだろうか。もっとも、“ とにかくアメリカに尻尾を振る ” といったような筋を通す分だけ、産経新聞のほうが何倍もマシであるが。

さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies「 古歩道ベンジャミン 」 として日本への帰化も考えている、と自ら語るベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies (光文社ペーパーバックス) 」 の p.306-307 には、以下のような記述がある。
「日本でいちばん信頼できるメディアは、NHKです。その次に、大手新聞社や彼らの持っているテレビ局があります。そして、夕刊紙や週刊誌があり、ときどきスクープが載りますが、多くは嘘や噂や誤報の塊です。さらにひどいのが、ブラックジャーナリストや総会屋です」

 日本で取材活動を始めた当初は、こう説明されて、私もそれを鵜呑みにしていた。しかし20年たったいま思うのは、真実はその逆だということだ。

 私がいまいちばん信頼できる情報元は、右翼の街宣車である。それからヤクザである。週刊誌や夕刊紙もかなり健闘しているが、大手の広告主を抱えているため、大企業にはやはり腰が低くなる。しかし、基本的に権力と戦う気概は持っている。が、大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。

ヤクザ・リセッション さらに失われる10年さらに同氏の「ヤクザ・リセッション さらに失われる10年 (光文社ペーパーバックス)」 の p.138 には
「長いものには巻かれろ」ということわざが日本にはある。しかし、メディアが取るべき態度は、この逆でなければならない。

 おそらく外国メディアに持ち込まれる話など、氷山の一角であろう。残念ながら『Forbes』はアメリカの雑誌だ。いくら私が個人的に取り上げてみたい題材でも、アメリカの読者にとっては自分とは関係ない話である。外国マスコミが最後の駆け込み寺となるようでは、情けないのではないだろうか。

 日本では、正しい者が勝つのではなく、強い者が勝つ。

 これでは、後進国ではあるまいか。もちろん欧米の先進国でも、不正は山ほど行われ、裁判制度も歪んでいる。しかし、日本以上ということはない。
と、殆んど侮蔑とも取れる記述があり、その次のページから、『 広告主とヤクザに弱い日本のマスコミ 』 という節が始まっている。しかし、大変遺憾ながら、これが、日本の今のマスメディアの現状ではないだろうか。 ( ※参考:「「 地上波デジタル 」 という名の救済措置などで小泉内閣に頭が上がらない翼賛マスコミ」 ) 「 また襲撃される。死者がでる。 」 と言うのであれば、実際に妨害行為を受け、血を流して、それをもって、せめて 『 日本には、言論の自由がない。全ての報道は、誰かの主観と自主規制の下に成り立っている。 』 という事実だけでも伝えようと試みるのがジャーナリズムという物ではないのか、“ プロ意識 ” は何処へ行ったのか、と僕は問い返したい。決して、虚言を虚言で塗り固め、強き者の “ ちょうちん持ち ” をする事が、報道のプロの仕事ではないはずだ。朝日新聞の 「 漂流する風景の中で 」 という記事は、まことに象徴的である。


※微妙に関係するエントリー

今日のBGM♪ Sea Nonexistent Ne Cede Malis
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 12:38 | Permalink | トラックバック:2コメント:2



【杉村太蔵出馬】小泉宣伝に明け暮れるマスコミ【ポスト小泉】
以下、「杉村太蔵議員が4月千葉7区補選出馬へ - nikkansports.com」より引用。
杉村太蔵議員が4月千葉7区補選出馬へ

 自民党の杉村太蔵衆院議員(26=比例南関東ブロック)が、千葉7区補欠選挙に出馬することが濃厚となった。同区では昨年9月の総選挙で自民党の松本和巳氏(40)が初当選したが、出納責任者ら3被告に公選法違反の有罪判決が下され、辞職、4月の補選が確実視されている。地元では野田市議らの擁立の動きがあるが、県連は党本部に従う意向で、最終的には官邸一任となる見通し。杉村氏は週明け16日、党の広報戦略を担当する世耕弘成幹事長補佐(43)とともに野田市入りする。

 4月11日告示、4月23日投開票で行われる見通しの千葉7区補選に、奔放発言で大人気となった太蔵氏が出馬する可能性が高まった。自民党千葉県連幹部の1人は14日、「今の中央は地方の言うことを聞く中央ではない。地元で候補を立てようとしても、中央が太蔵議員と言えば県連も従う。最終的には官邸に一任ということになる」「(太蔵氏は)人気があるから短期決戦の補選でも勝てる」と話した。

 千葉7区では、松本氏陣営の選挙違反事件で、11日に公選法違反(買収)罪に問われた出納責任者ら3被告に有罪判決が下された。松本氏は判決後「判決確定後に進退を判断したい」と語り、県連には今月中に辞職する意向を伝えた。控訴期限は25日だが、松本陣営側は県連に「4月補選になると思う」と伝えており、控訴の可能性は低い。仮に松本氏が辞職しない場合は、東京高検が連座制適用を求める行政訴訟を東京高裁に起こし、適用が決まれば失職する。不服申し立ては30日以内だが、松本氏は申し立てをしない意向で、4月の補選はほぼ確実となっている。

 昨年の総選挙で松本氏に小差で敗れ、比例で復活した民主党の内山晃衆院議員(51)の陣営では「太蔵さんが7区に来ても、すでに専用の対応策を練ってある」と太蔵氏との選挙戦を想定。準備を本格化している。自民党千葉県連の金子和夫幹事長は「党本部から県連にそのような話(太蔵氏出馬)は来ていない」としながらも「地元でも話題になっている。武部勤幹事長に確かめたい」とし、党本部に近く確認する意向だ。

 太蔵氏は、週明け16日、教育行政の視察のため、世耕幹事長補佐と野田市入りする。地元では、松本氏陣営が県議選候補者を、地元議員らが若手の野田市議を擁立する動きもあるが、野田市議を推す関係者は「視察も補選用の顔見せではないか」と警戒している。

[2006/1/15/08:38 紙面から]
記事中の 『 今の中央は地方の言うことを聞く中央ではない。 』 『 (太蔵氏は)人気があるから短期決戦の補選でも勝てる 』 という発言も、なかなか人を馬鹿にしたような言葉だが、それ以前に、つい先日、同じ自民党の大仁田厚参院議員が長崎県知事選出馬を取りやめ、スポーツ報知に 『 茶番 』 と罵られたたばかりである。(※追記部分に、リンク先の記事を引用。) 今回の一件も、太蔵氏が実際に出馬するか否かは別として、党としてのメディア露出を高めるための話題作り、と言い切ってしまっていいだろう。

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏は、「 1月8日―メディアを創る 「ポスト小泉」論争の愚 」でこう述べている。
  「郵政民営化」一色の報道が終わったと思ったら、今度は「ポスト小泉」をめぐる報道一色になった。それは形を変えた小泉宣伝である。
  それに気づいている心ある人は多い。いくつかのミニジャーナリズムはそれを指摘している。たとえば私が住んでいる、栃木の7日付下野新聞は、小泉首相が、あるときは「(総裁選が)盛り上がってよい」とはしゃぎ、またあるときは「あまり煽り立てるようなことはやらないほうがいい」と水をかけるマッチポンプ発言を取り上げ、政局運営の主導権を握り続ける思惑があると書いていた。7日付の夕刊フジでジャーナリスト渡部亮次郎は、レームダックになることを畏れる小泉首相が、必死になって世論の関心を自分に向けようとしていると喝破している。
  皆が気付いているにもかかわらず、それでもメディアはこの問題を取り上げる。
(後略)
皆が気づいている、かどうかは分からないが、一連の “ ポスト小泉 ” をめぐる報道は、結果として、小泉自民党の宣伝の役割を果たしているのは否定できない。そして同時に、これらの報道は、他の事件を霞ませる効果もある。公明党の支持母体である創価学会の他に、森・小泉派(清和会)との関連も指摘され始めた 「 耐震強度偽装問題 」 や、三笠宮寛仁さまのお言葉も意に介さず突き進む「 皇室典範改正議論 」など、脇に追いやりたい問題はいくつもあるだろうが、このタイミングで太蔵氏出馬の話が出てきたところを見ると、さしずめ、収穫が乏しかった 「 小泉首相のトルコ外遊 」 の件を霞ませるのがチーム世耕の狙い、と言った所だろうか。

しかしいくら、桁違いの広告費「 地上波デジタル 」 という名の救済措置などで小泉内閣に頭が上がらないとは言え、チーム世耕の釣り餌にはすぐ食いつき、安保理拡大案で日本がドイツ他から “ 見切られた ” 件や、郵政民営化が2003年11月の段階で既に規定路線だった件など、小泉自民党に真にダメージとなるニュースは一切報道しない。こんなことをしていて、テレビ局を含む大手新聞社系マスコミ各社は、恥ずかしくないのだろうか。拙作「 礼を失した麻生外相【シャロン氏容体で】 」 にも書いたが、やはり、日本は今、翼賛マスコミと共に亡国の道を歩んでいる。


※参考リンク

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